2009年1月17日
2008年の9月以降、世界同時恐慌となっていきました。
経済の話は当委員会が扱う性質とは少し違いますので、深くは触れませんが
日本でも過去にあった、「土地の価値の高騰」に対して、アメリカの証券会社が
「担保価値」を認定した為に「土地の価値の暴落」に対して、いわゆる
「バブルの崩壊」がおこり、リーマンブラザーズが経営不振となって倒産した
というのが事の起こりです。
分かりやすく言うと、本来100万円の土地にも関わらず、土地の値段が高騰して
いってるので、200万円を担保設定しても、回収出来るだろうと思って金を貸した
けど、土地の価値の高騰が続かなくて、借主からの返済が滞った時に担保を
売却しても貸したお金分の回収が出来ない(不良債権)という事がアメリカ中で
起きたという訳です。
そして、このリーマンブラザーズの倒産により、株式市場から巨額の投資資金
が一気に引き上げられた結果、凄まじい株安が進み、金利の安い日本の円で
資金を調達してアメリカの住宅関連企業などに投資していた資金が元の日本円に
帰って来た結果、今度は急激な円高となったのです。
さて、経済の話ばかり続きますが･･･
アメリカでは100年に1度とまで言われる程の経済の悪化が進み
G3が倒産の危機にあります。
アメリカの労働者の10%(1300万人)は自動車関連と言われており、一社でも
倒産すれば、1年間に関連企業も入れて300万人の失業者が出ると言われてます
しかし、これを公的資金(要は税金)で救済するのは国民の理解が得られないのが
現状で、救済すれば大統領の支持率を下げますし、救済しなければ、更にアメリカの
市場の混乱を進めて大量の失業者を出してしまい、結果的には支持率を下げて
しまいます・・・
アメリカ発の金融危機で全世界規模で影響が出ている中で、政府の無策で
G3を救済できなければ、更なる金融危機の発生となり
世界からの非難が集中するのは明らかです。
G3の倒産の危機の原因は日本製の自動車にある事は言うまでもありません。
安くて品質の良い自動車が流通していれば、消費者がそちらに流れていくのは
当然の事であります。
そうなってくると、オバマ大統領(というよりもアメリカそのもの)がG3救済の一環
として、日本車の国内流通への制限を設けてくるのは間違いないでしょう。
去年の9月以降の金融危機や円高の影響で、天下の「トヨタ」が赤字に転落した
事は、皆さんもよくご存知の事であるかと思いますが、
それ程、日本の経済に対して、アメリカの自動車市場とは大きな影響を与える
ものなのです。
その、アメリカが日本車を輸入しない(出来ない)ようにするという事は
日本の根幹である自動車産業の崩壊を意味します
(これだけとは言いません、電化製品産業もありますが)
そうなってくると日本の自動車業界は今の4分の1の規模にまでなると
言われています。
日本は自動車関連の製造業などを含めると、アメリカの自動車市場
にかなり依存しているのが実情であります。
そして、日本の自動車産業の不振は税金の減収にも繋がります。
大企業が納めている税金で国家を運営しているといっても過言でないのです
その日本を支える大企業の経営悪化は日本国の運営悪化を意味します。
当然、一般の国民に減収分を補う為の増税など出来るはずもありません。
企業が潤わなければ、国民も潤いませんので・・・
非正規労働者を解雇したり、リストラなどの対策で企業も努力していますが
今後、自動車産業は荒廃の道を進む事にしかならないでしょう
つまり、高額納税していた自動車関連の企業の納税の減収
大量の失業者による、これまた、納税の減収
仮に、企業が人員削減をしなければ、それはそれでその企業の経営悪化に
なるのですから、企業としての税収は減りますし、倒産してしまっては
更なる大量の失業者を生み出しますし、連鎖倒産なども発生させてしまいます
これを救済するとなれば、それは「税金」を使う事になるのです。
八方塞です
しかし、アメリカの事情をみれば、日本も諦めざるを得ません。
「アメリカという国を滅ぼしてでも、日本の為に自動車を流通させてくれ」と
言えないでしょう・・・・
で、こうなってくると、日本とアメリカの関係も当然、悪化せざるを得ません
しかし、日本は世界一の金持ちの国でもあります。
色んな意味でアメリカにとっては、手放したくないパートナー(子分)でも
あるのです。
要は、金づるは簡単に手放せないという事です(言葉は悪いですが)
で、アメリカからの視点で見ると、日本の自動車を買わない事で
日本を突き放しながらも、日本がアメリカから離れていかない方法というのが
あるのです。
非常に簡単すぎる方法です。
日本は軍隊を持っていない
ので、アジア(ずばり支那)での軍事的緊張を利用すれば
あまりにも簡単すぎる方法で日本を思いのままコントロール出来るのです。
「尖閣諸島」くらいが手ごろでしょうか？
東シナ海の海底油田でもいいでしょう
日本の見方の振りをして、支那を非難するだけでいいのです
お金もかかりません
むしろ、日本からの「思いやり予算」が増えるかもしれません。
「尖閣諸島の海域で日米の合同軍事演習を持ちかける」だけで良いでしょう
もしくは、国連で「日本の領土である尖閣諸島を支那の領土と主張して
領海侵犯を繰り返している支那に対する非難決議」を議題にあげるだけでも
良いでしょうね
勿論、支那は拒否権持ってますから、通りませんけどね。
さて、今回はとても「委員長の一言」ではないですね。
「二言」「三言」になっていますが・・
さて、今年2009年は始まったばかりでありますが
戦後、日本で出来ていった「常識」というものが、あるものは「壊れ」
あるものは「変化」していく年であります。
これまで、「当たり前」として認識されていた「価値観」が大きく変わります。
「食うに困らない国」というのもどうなるか保証できません。
「戦争の無い平和な国」も、竹島の不法占拠や尖閣諸島での領海侵犯・東シナ海
での海底資源の搾取、北朝鮮による拉致犯罪などにより、完全に瓦解してます。
「世界一豊かで」「世界一安全で」「世界一・・・・」というキャッチフレーズも
今後も維持できる保証は誰にも出来ません。
国民一人一人が、今の日本の危うい現状をよく知り、この困難に対して
努力して解決していくしか道は残されてません。
今までは、「誰かが何とかしてくれる」な若者ばかりでも
本当に「誰かが何とかしてくれてました」が、今後は
その「誰か」はいていないのです。
「あなたが何とかしないと誰も助けてくれませんよ」という時代が
来ているのです。
正社員になれず非正規労働者として、安い賃金で労働している人間と
正社員になる事が出来て、いわゆる人並みの収入を得ている人間と
完全に2種類の人間がいてるのです。
今までなら、誰かが安心して暮らしていけるように助けてくれましたが
今は、誰も助けてはくれません
政府に文句をいってる内は「他力本願」なのです
競い合って、人より前に出る事が出来た人間と人より遅れた人間と
結果が違ってくるのが「常識」となっているのです。
勿論、政府は「国民の生活」を守る事は責務である。
これを守れていない政治家が沢山(全員といってもいい)いる事は私も
認識しています。
非正規労働者の努力不足が全責任であるとは言い切りません。
が、しかしながら、今の正規労働者と非正規労働者の「格差」が不当なものと
非難する考えは持っていません。
可哀相だと「同情」だけならしますが、公的な救済は全く必要ない
と考えています。
つまり、本来の競争社会(資本主義の根本はこれだと思います)の姿に近づいて
いっていると思ってます、言い方を少し変えれば、「健全に近づいている」と
私、個人は捉えています。
この国は「共産主義」ではありませんので、年収200万円以下の人間と
1000万円以上の人間がいてもおかしくないのです。
平等に「機会」が与えられていなければ「不当」な「経済格差」と言えますが
義務教育を受ける権利さえ保障されていれば、この国では「努力」によって
「最低限度の生活」は必ず出来ると確信します。
少なくとも、私が見た人間や社会において、「いかなる努力も報われない」
為に貧困に喘いでいる人達というのを見た事がありません。
「格差是正」がさも「正義」であるかのように、飛び交っていますが、
「格差促進」でさえなければ、「自然発生的な格差」まで否定しようとは
私は思っていません。
少なくとも、私が思う、思わないに関わらず、現実はすでにそのように
なってしまいました。
こういった世情の中で、これからの人の上に立つ人間には
自分たちが食べる事は不自由しないだろうけど、最下層の食べるに不自由する
人達の生活を守る事を考えられる
事が必要になってくるのです。
田母神さんが、「格差社会」に対して、このような考え方を述べておられましたが
正に、その通りであります。
最後で有りますが、この動画を貼り付けておきます
この動画を見て、今からの「日本」を考えて貰えれば幸いです。