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家畜防疫を総合的に推進するための指針

家畜防疫を総合的に推進するための指針家畜防疫を総合的に推進するための指針を次のとおり定めたので公表する。

  近年、我が国における家畜の伝染性疾病の発生は、ワクチンの開発、普及等予防技術の進捗、防疫体制の向上等により総じて平静に推移してきたところであるが、我が国の畜産は、経営規模の拡大が急速に進展し、家畜畜産物が広域的に流通するようになっており、ひとたび伝染性疾病が発生した場合、急速かつ広範囲にまん延し、その被害が甚大となるおそれがある。
  このような中、平成12年３月には、我が国では92年ぶりとなる口蹄疫の発生が確認され、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号。以下「法」という。）の制定以来、初めてその発生に伴うまん延防止措置が全国的に実施された。
  また、貿易の自由化が進展し、海外からの家畜、畜産物、飼料原料及び資材の輸入が増大している中で、口蹄疫等の悪性伝染病の侵入の危険性は依然として高く、海外においては牛海綿状脳症等の新たな疾病の発生もみられている。
  このような情勢に的確に対応し、伝染性疾病の発生予防措置及び家畜伝染病のまん延防止措置を効果的かつ効率的に実施するためには、国、都道府県（以下「県」という。）、市町村、関係団体（畜産に関係する団体をいう。以下同じ。）、家畜所有者、獣医師及び関係業者（家畜商、と畜場・家畜市場開設者、食肉・乳業者、動物用医薬品・飼料の製造業者・販売業者等の畜産に関係する業者をいう。以下同じ。）それぞれの家畜防疫の基本的な推進方向、役割分担等を明確にし、より密接な連携の下、総合的に家畜防疫を推進していく必要があることから、本指針はその考え方を示すものである。 　

(2)　国、県、市町村、関係団体、家畜所有者等の連携体制の整備
ア　情報の収集及び伝達体制の整備
(ｱ)国は、海外の政府機関、関係団体等の協力を得て、海外における家畜衛生関連情報の収集ネットワークの構築に努めるとともに、国内向けの情報提供に努める。
(ｲ)相互の情報交換及び提供体制を整備し、通常時の自衛防疫活動の推進及び伝染性疾病発生時の円滑な防疫措置の実施に資する。
イ　主要な伝染性疾病の防疫要領の整備
(ｱ)国は、主要な伝染性疾病の防疫方針、発生予防措置の実施、発生時の法に基づく殺処分、移動制限等のまん延防止措置の実施、家畜所有者、獣医師、関係業者等が行うべき措置、組織体制の構築等に関する事項について貝体的に記載した要領を定め、その内容を公表する。
(ｲ)県は必要に応じ、(ｱ)の国の定める要領を基本として、地域の実情を踏まえた県の防疫要領（以下「県要領」という。）を策定し、関係者に広く周知するよう努める。
ウ　家畜所有者及び関係業者に対する家畜防疫意識の普及・啓発
　県及び関係団体は密接に連携し、伝染性疾病の発生予防、伝染性疾病発生時の届出等の家畜防疫措置について家畜所有者及び関係業者が果たすべき役割についての普及・啓発に努める。
エ　獣医師との連携の強化
　県政び関係団体は、獣医師のための講習会、研究会等を開催するほか、県の施設利用の便宜を図るなどにより獣医師の技能レベルの向上を図ること等を通じて、獣医師との最新の家畜衛生知識の情報交換に努める。
オ　病性鑑定実施体制の強化
(ｱ)国は、他の機関で診断が困難な疾病、新疾病及び重要な伝染性疾病の病性鑑定を行うこととなる独立行政法人農業技術研究機構動物衛生研究所（以下「動物衛生研究所」という。）の病性鑑定の実施体制の整備を推進するとともに、動物衛生研究所と連携して、最新の科学的知見等に即した病性鑑定手順を示した病性鑑定マニュアルの策定、家畜衛生講習会及び各種調査研究事業等を通じた県の技術水準の維持及び向上並びに必要な施設及び機器の整備を推進する。(ｲ)県は、県要領に基づく病性鑑定が実施できるよう、家畜保健衛生所の技術水準の維持及び向上並びに必要な施設及び機器の整備に努める。

(3)　緊急措置の実施体制の整備
ア　　防疫資材の確保
　　国及び県は、関係団体と連携して、注射関連資材、消毒薬等の備蓄等による防疫資材の確保に努める。
イ　海外病防疫技術者の養成
　国は,動物衛生研究所の協力を得て、海外病（海外で発生がみられる家畜の伝染性疾病をいう。以下同じ。）の防疫技術者の養成及び発生時の現地派遣体制の整備に努める。
ウ　家畜衛生関連情報の整備
　県は、市町村、関係団体等の協力を得て、まん延防止措置の迅速かつ的確な実施に必要となる家畜の飼養及び移動状況、予防接種種の実施状況、関連施設の所在場所その他家畜衛生関連情報の収集に努めるとともに、これらの情報を地図上に整理すること等により、その迅速な利用体制の整備に努める。
エ　移動制限地域等の設定方法の検討
　県は、移動制限の際の境界とすることができる道路、河川等の位置関係の整理に努める。
オ　動員体制等の整備
(ｱ)国は、関係団体に対し、緊急時に必要となる協力事項について事前の説明を行う。
(ｲ)県は、市町村、関係団体等の協力を得て、県要領に沿った防疫措置に不可欠な獣医師及び関係者の動員体制の整備、防疫措置の円滑な実施のため協力を求めることがある警察等の関係機関等への事前の協力の依頼等に努める。
カ　死体等の処理体制の整備
(ｱ)家畜所有者は、死体及び汚染物品の焼埋却等が速やかに実施できるよう、その処理方策の検討及び死体等の焼埋却場所等の確保に努める。
(ｲ)県政び市町村は、関係機関及び関係団体と連携して、家畜伝染病の集団発生等により多数の死体及び汚染物品が生じる場合を想定し、焼却、埋却及び化製処理が可能な施設のリストアップ、発生時の相談窓口の確認及び事前説明並びに関係団体等が行う死体等の運搬及び処理体制の整備についての指導・推進に努める。
キ　防疫演習等の実施
　県は、周辺県及び県内関係者の参加を幅広く求め、主要な家畜伝染病の防疫措置についての打合せ及び防疫演習を実施し、まん延防止体制の調整、周知、点検及び改善に努める。
ク　一般消費者向け情報の事前準備　　国は、伝染性疾病発生時において、風評による消費の低迷を未然に防ぐよう努めるとともに、発生地域の不必要な行動規制が行われることがないよう、主要な伝染性疾病に関する一般向け提供資料の整備に努める。

(1)　発生予防措置
ア　発生の届出
　　県及び関係団体は、法第４条等に基づく届出伝染病等の発生の届出が、伝染性疾病の発生を早期に把握する上で極めて重要であることから、伝染性疾病の種類及び届出の方法について、家畜所有者、獣医師等に対して十分に周知する。
イ　関連情報の収集
県は、関係機関及び関係団体と連携し、と畜・食鳥検査成績、家畜共済事故の発生状況等関連情報の収集に努める。
ウ　新疾病発生時の対応
(ｱ)県は、既に知られている伝染性疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なる疾病の届出があり、家畜保健衛生所において新疾病であることが否定できない場合は、国と連携の上、必要な防疫措置を講じるとともに、発生農場の周辺の家畜について検査等を実施するよう努める。
(ｲ)国は、動物衛生研究所、関係県等と連携し、新疾病の原因究明等のための調査を行うとともに、当該調査結果を踏まえ、制度の見直し等必要な措置を講じる。
エ　検査による発生及び浸潤状況の把握
(ｱ)国は、法第５条等に基づく発生予防又は予察のための検査を的確に実施するため、全国的に必要となる検査を企画し、推進する。
(ｲ)県は、地域の家畜衛生事情を踏まえ、計画的に検査を実施し、伝染性疾病の発生の状況及び動向を的確に把握し、その結果を速やかに公表するよう努める。
オ自衛防疫の推進
　　発生予防のための予防接種、消毒等は、家畜所有者又は自衛防疫団体自らが実施することを基本とし、国、県及び市町村は、法に基づく検査等を通じて得られた情報を基に、的確な予防接種等自衛防疫活動の推進が図られるよう努める。

(2)　まん延防止措置
ア発生の届出
　　県及び関係団体は、家畜伝染病を疑う症例の早期届出を徹底するため、家畜所有者、獣医師等に対して、十分に家畜伝染病の病性及び発見時の届出の方法について周知する。
イ　迅速な病性鑑定県は、国及び動物衛生研究所と連携し、病性鑑定マニュアルに沿った病性の決定を迅速に行うよう努める。
ウ　防疫方針の決定
　県は、家畜伝染病の発生が確認された場合は、国と連携しつつ、県要領に定めたまん延防止措置を基本として、発生状況、発生地域等の衛生関連情報を踏まえ、殺処分、検査、予防接種、移動制限等の法に基づくまん延防止措置を適切に指示又は実施するとともに、指導すべき自衛防疫の活動の決定等を行う。
エ　情報提供
　　国、県及び市町村は、広域にまん延するおそれのある家畜伝染病が発生した場合は、発生状況と併せて、まん延防止活動の内容を周知する。また、それぞれの段階で関係機関、関係団体と連絡を密にするとともに、家畜伝染病の発生に関する情報について、報道機関等を通じて適切に公表するよう努める。また、公表の際には、人への感染の有無及び病性についても明示し,過剰な防疫対応及び風評が生じることがないよう、発生した家畜伝染病、防疫措置等に関する正しい知識の提供に努めるとともに、報道機関等にも協力を求める。
オ　国の協力
　　国は、海外病発生時等において、必要に応じ、防疫技術者の派遣、防疫資材の譲与又は貸付け、家畜防疫員の派遣調整等必要な措置を講じる。
カ　必要人員の確保
　　県は、家畜所有者が行う患畜等の殺処分並びに死体及び汚染物品の焼埋却等への協力を含め、防疫措置の実施に必要となる人員を市町村、関係団体等の協力を得て確保するよう努めるとともに、確保が困難な場合は、他県に対して、家畜防疫員の派遣要請を行う。
キ　殺処分等の実施
　　患畜等の殺処分並びに死体及び汚染物品の焼埋却等は、原則として家畜所有者が行うこととし、県は、市町村、関係団体等と連携し、積極的に家畜所有者に協力するよう努める。また、緊急の必要がある時は、家畜防疫員自らがその一部又は全部を実施する。
ク　検査、注射等の実施
　　県は、国と連携の上、病性に応じ効果的に検査及び予防接種等を実施することとし、その実施に当たっては、必要に応じ、市町村、関係団体等の協力を求めるよう努めるものとする。
ケ　家畜の移動制限等の実施
(ｱ)県は、家畜等の移動制限及び家畜集合施設の開催等の制限を行う場合には、県要領に基づき、まん延防止効果が十分に発揮される最小限の範囲、期間、対象物等を定めて実施するよう努める。
(ｲ)家畜等の移動制限は、発生県が国及び関係県と連絡を取りながら行うこととし、その他の県が移動制限を実施する場合には、範囲、期間、対象物等について発生県の移動制限と整合性のとれた運用に努める。
(ｳ)国は、県域を越えて家畜伝染病が広域にまん延するおそれがある場合は、関係県に移動制限に関する指示を行い、又は国自らが移動制限を実施する。
コ　疫学調査
県は、効果的なまん延防止及び再発防止を図るため、まん延防止措置と併せ、国、関係県、関係団体、家畜所有者、関係業者等の協力を得て疫学調査を徹底して実施し、感染経路の究明に努める。

(3)　自衛防疫
ア　自衛防疫の推進
　　国、県及び市町村は、家畜衛生情報の提供、自衛防疫活動への助言、指導等により、効率的な自衛防疫活動の推進を行うよう努める。
イ　日常の衛生管理
　家畜所有者は、農場へ出入りする車両等の消毒、健康家畜の導入、予防接種の実施、伝染性疾病が発生した際の早期受診等日常の衛生菅埋の徹底に努める。
ウ　自衛防疫の組織的推進
　自衛防疫団体等は相互に連携し、国、県及び市町村の助言及び指導の下、次の事項を行うよう努める。
(ｱ)家畜所有者への伝染性疾病の発生、浸潤状況等の家畜衛生情報の提供
(ｲ)地域的に一定の接種率の確保が必要な予防接種の実施
(ｳ)伝染性疾病の侵入防止、清浄化等について、地域ぐるみ又は家畜所有者自らで行うことが有効な自衛防疫活動の指導及び推進
(ｴ)広域に伝播するおそれのある家畜伝染病の発生時における消毒の実施等組織的な自衛防疫活動