令和3年度奈良県発達障害者支援地域協議会における要望意見
特定非営利活動法人奈良県自閉症協会 令和和3年7月15日〇相談機能の充実。一人一人の特性に配慮した支援体制機能の確認、効果ある支援 実績の積み上げと普及
→各地域の市町村福祉担当窓口の相談機能の底上げ（相談のたらいまわしになら ないよう。）また、公私立の学校におけるコーディネーターの機能を活性化し、 就学進学時の各家庭と学校間で個々の当該児童生徒の学習環境整備を進める（ICT 機器の導入や集団・個別学習環境の整備など。）
〇自閉スペクトラム症を中心とした発達障害の特性を持つ人への支援者の専門性の 確保
→支援者の専門性確保のための研修とともに、地域社会、生活上での障害理解へ の啓発（障害者自身・家族が地域で孤立していかないように、見えない障害へ広 く理解と支援を）
〇自閉スペクトラム症の人たちの学習スタイルの理解
→アセスメントとモニタリングを通じてASDに最も適した介入ガイドラインを示す、 TEACCHシステムの考え方を「でぃあー」により、もっと奈良県内で広めて欲しい。 そのため、一般社団法人日本自閉症協会のDVD「自閉症とともに」等を活用してほ しい。
〇行動障害の強い自閉スペクトラム症の人が利用できる施設の確保。
→行動障害の強い自閉スペクトラム症の人が利用できる施設の確保（緊急時24時 間対応できる施設を含む）また、行動障害に対応できるスキルのあるモデル施 設推進（急務。また、県内の北部と南部最低2か所以上）
〇支援施設における手厚い職員体制実現への行政的な支援
→資金面とのスーパービジョンの確立に向けての指導、研修促進
〇子ども地域支援事業の多角化
→現在奈良が実施している発達障害児医学的療育支援事業における感覚統合に固執 した、知覚・運動的アプローチだけではなく、人間関係的アプローチ、応用行動分 析的アプローチ、認知的な行動変容のアプローチなどを取り入れて欲しい。（エビ デンスのある方法は現在28程度程あるとされる。）
〇医療・福祉・行政・教育の連携 →（幼児期から成人に至るまでの各ライフステージにおいて、各専門機関が連携し 本人をサポートしていくために、保護者や支援者の学びをサポートすることが必務）
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