| 10.1.15 「「裏社会はヤクザと同和、在日」 阿久根市長ブログ」 |
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ブログで物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が１５日付で、自身のブログに「日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザと同和そして在日」などと差別的な記述をしていた。１５日付には二つの書き込みがあり、一つは「この国の真実」とのタイトル。「元公安調査庁第二部長 菅沼光弘氏の講演」と題した別サイトのリンクを張っており、暴力団の構成員の内訳について触れたうえで、「日本の経済、外交、政治は同和と在日に乗っ取られているのかもしれない」などと記述している。もう一つは「右翼らしき街宣活動」とのタイトルで、「右翼団体の構成員は『朝鮮半島出身者』が占めている」などと書き、右翼団体や暴力団名を羅列した。
（毎日新聞）
07.7.5 「被差別部落にある企業、ＨＰで中傷容疑 無職男逮捕」
調べでは、同容疑者は今年２月、自宅のパソコンからインターネット上にホームページを開き、愛知、三重、岐阜各県の被差別部落の地名をあげ、部落内の企業名を名指しして名誉を傷つける内容を掲載した疑い。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0705/NGY200707050003.html
（朝日新聞）
07.3.14 「ＨＰで被差別部落中傷、名誉棄損容疑で告発 解放同盟」
ＨＰには、管理人が集めたという１１の地名を被差別部落として挙げ、自ら撮ったという写真などを掲載。地区内の企業を名指しし、差別的な表現を記載していた。同県連の吉田勝夫執行委員長は「こんなひどい事案は初めてだ」と話した。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0314/NGY200703140004.html
（朝日新聞）
06.10.26 「部落地名総鑑：ネット「２ちゃんねる」掲示板に掲載、削除」
「部落地名総鑑」と題した全国の地名一覧がインターネットのサイト「２ちゃんねる」の掲示板に掲載され、削除されていたことが２６日、分かった。法務省人権擁護局は「全国の被差別部落の地名とされる一覧がネット上に流出したのは把握している範囲では初めてだ。内容の正誤は不明だが、差別をあおる行為で大変遺憾」としている。同局や大阪市によると、三重県内の行政職員が今月２１日、掲示板に「部落地名総鑑」の圧縮ファイルがあるのを見つけ、３５の地方自治体が加わる全国人権同和行政促進協議会に通報。情報提供を受けた同局が２５日、人権侵犯事件として削除を求めようとしたところ、既に削除されていたという。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061027k0000m040129000c.html
（毎日新聞）
「被差別部落などの地名リスト ネットに大量流出」
「部落地名総鑑」と題して３７都道府県ごとに約４３０の地名リストを列挙。住所とともに「○○駅前」「○○大学隣」といった場所の目印や、「刑場跡」「朝鮮人」などの記述もあった。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/061027/sha000.htm
（産経新聞）
06.9.30 「解放同盟大阪府連：電子版の地名総監回収…ＦＤ３６枚」
部落解放同盟大阪府連合会は３０日、全国の被差別部落の地名などが記載された「部落地名総鑑」のフロッピーディスク（ＦＤ）３６枚を、大阪市内の調査業者から回収したことを明らかにした。地名総鑑の電子データが見つかったのは初めて。ＦＤは７８年と０５年に見つかった２種類の地名総鑑を電子データ化したもので、全国の被差別部落の地名、住所、世帯数などに加え、１種類には「被差別部落の調べ方」も記載されていた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061001k0000m040061000c.html
（毎日新聞） |
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| 10.1.10 「障害者：政府が定義見直し 「社会の制約」考慮」 |
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| 09.12.16 「狭山事件で東京高裁、検察側に証拠開示を勧告」 |
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| 09.11.30 「原子力、世論の６割「推進」 内閣府調査、前回より増加」 |
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| 09.11.24 「死刑判決：米で急減 誤審続出が影響」 |
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| 09.11.13 「再犯者は４２％で１２年連続の増加…「犯罪白書」」 |
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| 09.10.10 「死刑制度：元裁判官１０６人中「誤判避けられず」８２％」 |
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| 09.7.24 「女性差別解消で国内法不備＝慰安婦問題でも日本批判−国連委」 |
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| 09.5.30 「アイヌ民族、苦しい生活 世帯年収は道内平均の約６割」 |
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今回の調査で「生活ぶり」を聞いたところ、３３．５％が「苦しい」、４０．５％が「多少困る程度」と回答。「少しゆとりがある」「豊かである」は１７．３％だった。
世帯年収は２００万円以上３００万円未満が最も多く、平均３５５．８万円と道内の平均世帯年収の約６割という結果となった。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY200905300005.html
（朝日新聞）
09.4.1 「この名を誇りに…ウタリから「アイヌ」へ、協会が名称変更」
協会は１９４６年、アイヌ協会として設立。「アイヌ」という言葉が差別につながってきたことに配慮し、６１年、アイヌ語で「同胞」を意味するウタリ協会に改称した。しかし、組織の性格をわかりやすくしようと、昨年５月の総会で名称を戻すことを決めた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090401-OYT1T00875.htm
（読売新聞）
09.1.10 「アイヌの今：民族共生に向けて」
アイヌであることを理由に差別されてきた苦難の歴史は「アイヌの血」を隠して暮らす人々を今なお生み続けている。女性の長女は中学時代、友人が「あそこの家はアイヌなんだよ」と陰口をたたくのを聞いたが、実はその友人もアイヌだった。自身の出自を親から教えられないまま、差別する側に回る悲劇。女性は「子供にどうやってアイヌであることを伝えるか悩んでいる人は多い」と打ち明ける。今、長女は２１歳。「結婚で差別を受けないか不安に思うこともある」と女性の心配は尽きない。
◇
苫小牧市内の４０代の女性はアイヌの父と和人の母の間に生まれ、中学時代に初めて差別を受けた。同級生から「お前アイヌだろ。気持ち悪い」と言われたトラウマは今も消し難く、アイヌ関係のテレビ番組が流れると、黙ってチャンネルを替えてしまうことがある。女性は「嫌な思いをしたからアイヌとして生きたくないという人は多い」と、声を上げられぬアイヌの気持ちを代弁する。５年ほど前に子どもにもアイヌの血をひくことを伝えたが、その後も家庭ではアイヌの話題がタブーになっている。
◇
道が０６年に行ったアイヌの生活実態調査によると、道内に住むアイヌ約２万４０００人の生活保護受給率はアイヌ居住地域の住民平均の１・６倍に当たる３・８％に上った。大学進学率は平均の半分以下の１７・４％。北海道ウタリ協会の加藤忠理事長は政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」で進学率の低さを取り上げ「親の世代が受けた民族差別に貧困なども含めた複合的な要素が絡んでいる」と指摘した。道はアイヌを対象とした高校・大学の奨学金や住宅新築・改築の補助などの制度を設けているものの、胆振管内の生活相談員は「『アイヌであることを隠したい』と申請しない家庭も多い」と明かす。有識者懇談会では生活支援策を道内だけでなく全国に広げる議論も行われているが、実現しても「アイヌの血」を表に出せない人々には支援が届かない可能性もある。
白老町の生活相談員、竹田博光さん（５９）は「求めているのは定額給付金のような『ばらまき政策』ではない。アイヌであることを誇りに思える社会をつくらなくてはいけない」と訴える。言い換えれば、民族の違いを越えて互いを尊重する「共生」の実現。日本社会全体が問われている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090110-00000009-mailo-hok
（毎日新聞）
08.6.6 「「アイヌの人々は先住民族」官房長官、決議受け表明」
決議は、（１）アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認める（２）高いレベルで有識者の意見を聴き、アイヌ政策をさらに推進する――の２点を政府に求めており、町村氏はこの決議文を引用する形で、「先住民族」と言及した。ただ、この発言がどの程度、アイヌ民族の権利の保障につながるかは不透明。政府関係者は町村氏の発言について政府方針の転換ではないと説明している。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY200806060110.html
（朝日新聞）
08.5.23 「アイヌ民族は「独自性有する先住民族」国会決議案」
決議文案は、アイヌの人々について、近代化の過程で労働力として拘束、収奪されたため社会や文化が破壊され、同化政策で伝統的な生活が制限・禁止されたとして、「法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実を厳粛に受け止める」と明記。そのうえで、独自の言語・宗教・文化をもつ北海道の先住民族と認め、「高いレベルで有識者の意見を聞き、これまでのアイヌ政策をさらに推進」するよう政府に求めている。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY200805230153.html
（朝日新聞）
08.5.20 「民族としての権利求め、関東のアイヌ連絡会が国に要請書」
（１）アイヌ民族を日本の先住民族と認知し、政府が歴史的、政治的責任を明らかにして謝罪すること（２）北海道外のアイヌ民族を含む全国規模の民族政策のための実態調査をすること（３）政令で北海道だけが対象になっているアイヌ文化振興法の見直し――などを求めている。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY200805200342.html
（朝日新聞）
08.5.16 「ウタリ協会、アイヌ協会に 来春、半世紀ぶり名称変更」
アイヌ語で「アイヌ」は「人間」、「ウタリ」は「同胞」の意味。１９４６年に北海道アイヌ協会が設立されたが、「アイヌという言葉が差別的な意味で使われていたことがあり、入会時などの心理的な抵抗を軽減させる」などの理由で６１年に名称変更。これまで何回か元に戻す議論があったが、会員の間には「差別はまだ残り、名称変更には抵抗感がある」との意見が根強く、見送られてきた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200805160292.html
（朝日新聞）
08.5.15 「「アイヌ民族は先住民族」 国会決議へ超党派で文案作り」
政府は９６年の有識者懇談会報告書では、アイヌ民族の先住性と民族性を認めているものの、アイヌ民族が先住民族とは認めていない。先住民族と認めれば土地や資源の補償を含めた権利主張が頻発し、対応できなくなるとの懸念が政府側にあるためだ。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY200805150274.html
（朝日新聞）
08.3.24 「「先住民族と認めて」 首都圏のアイヌの人々が署名集め」
首都圏に住むアイヌは約１万人と推定されるが、差別体験から隠して暮らす人が少なくないという。千葉県の村上恵さん（２３）は「政府が認めないため、アイヌがアイヌであることを堂々と語れない。先住民族でないなら私たちは何なんでしょうか」と話した。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY200803230259.html
（朝日新聞） |
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| 09.5.12 「患者権利擁護の「基本法」、国に制定を提言」 |
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| 09.5.11 「本名名乗った日が誕生日 ハンセン病訴訟・元原告が手記」 |
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タイトルは「人間回復の瞬（と）間（き）」。沖縄・石垣島の出身。１３歳で同園に入所した。教師を夢見る女学生だった。「八重子」という偽名での生活を余儀なくされ、４６年に園内結婚したが、夫は結婚の手続きをしたその日に断種手術を受けさせられた。「いつか夫と一緒に療養所を出て子どもを産みたい」という願いは打ち砕かれた。
判決の日、夫と「敗訴したら死ぬしかない」と思い詰めていた。原告勝訴の判決で沸き返る熊本地裁前で記者団に心境を聞かれた。「私はこれから親がつけてくれた本名の正子になります」と答え、約６０年間使ってきた偽名と決別した。
「あの日を境に私は新しく生まれ変わった。人間の尊厳をかみしめ、残された命を生き抜きたい」という。 「病より差別はつらい。信念を持って立ち向かうことが大切です。夢は何十歳になっても実現できる。教師を志していた私が、いま子どもたちの前で話すことができるのですから」
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0511/TKY200905110168.html
（朝日新聞） |
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| 09.5.3 「裁判員になったら「死刑も選択」６３％…読売調査」 |
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読売新聞社が４月２５〜２６日に面接方式で実施した裁判員制度に関する全国世論調査で、裁判員になった場合、死刑に相当すると思えば死刑を「選択する」と答えた人は６３％、「選択しない」は２３％だった。これまでの刑事裁判の判決については、「適切だと感じたことが多い」は３４％にとどまり、「軽すぎる」が５０％、「重すぎる」は４％だった。裁判員制度への評価には、国民が裁判に参加することで、判決と国民の処罰感情との隔たりが縮まるという期待も込められているようだ。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090503-OYT1T00005.htm
（読売新聞）
09.1.10 「宗教界、裁判員に悩む…「人裁けるか」「正式な制度だから」」
裁判員法では、「人を裁きたくない」というだけでは辞退理由にならないが、立法過程で「宗教上の理由で裁けない人もいる」という意見も出たため、「裁判参加で精神上の重大な不利益が生じる」と裁判官が判断した場合に限って、辞退が認められることになった。一方、刑事裁判への国民参加の伝統が長いイギリスやドイツでは、法律で聖職者は参加できない定めがある。
浄土真宗では、「人間はだれでも罪を犯す可能性を持つ弱い存在」と説く。僧侶や信者には「そんな自分が他人を裁いていいのか」と抵抗感を持つ人も多いが、答弁に立った同派幹部は、「引き続き検討していく」と述べるにとどまった。同じ浄土真宗で、死刑制度に反対している真宗大谷派（信者５５０万人）でも昨年６月、宗派の議会で裁判員制度が取り上げられた。幹部は宗派の見解として、制度そのものに対する意見表明は考えていないとする一方、「裁判員に選ばれたら、真宗門徒として死刑という判断はしないという態度が大切だと考えている」と答弁した。
新約聖書に「人を裁いてはならない」というイエスの言葉があるキリスト教。全国で約８００の教会を抱えるカトリック中央協議会は、「私的な裁きは認められないが、法治国家の正式な裁判制度まで否定はしていない。ただ、被告の人権への配慮や国民の十分な理解が必要だと思う」とする。
全国約８万社の神社を指導する神社本庁は、「国民の義務として、裁判員に選ばれたら原則参加する」という立場だ。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090111-OYT1T00020.htm
（読売新聞）
07.2.1 「裁判員制度、８割が参加に消極的 内閣府世論調査」
「義務であっても参加したくない」「あまり参加したくないが、義務であるなら参加せざるをえない」の合計は７８％。質問項目にずれはあるが、「参加したくない」「あまり参加したくない」の合計が７０％だった前回よりも消極派が増えたといえる結果になった。
不安に感じる理由（複数回答）では「自分たちの判決で被告人の運命が決まるため責任が重い」が６５％で群を抜き、次いで「冷静に判断できるか自信がない」が４５％。仕事による支障（１９％）や養育や介護に対する支障（１０％）などの不安を上回り、法務省は「制度を真剣に考えている人が増えている」とみる。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200702010389.html
（朝日新聞） |
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| 09.4.9 「臓器移植法改正求め国会に請願 ３万８千人署名」 |
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| 09.4.1 「反対派住民が斎場封鎖、ガラス戸破損容疑で逮捕者も…高岡」 |
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| 08.12.22 「死刑：今年の執行数が確定者数上回る 執行の加速鮮明に」 |
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| 08.11.29 「終身刑に近い無期刑…獄中死１２０人・仮釈放７４人」 |
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| 08.10.28 「原発労働被曝で労災認定、悪性リンパ腫では全国初」 |
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| 08.5.12 「インド：脳死者からの臓器摘出、家族同意で可能に」 |
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インド政府が家族同意のみで脳死者からの臓器摘出を可能にする法改正に着手した背景には、２月にインド連邦捜査局（ＣＢＩ）などが摘発した大がかりな臓器密売事件がある。事件は、インド人医師８人がネパールや国内の犯罪組織と手を組み、貧しい人々に「仕事を紹介する」とだまして健康診断を受けさせ、本人に無断で臓器を摘出して外国人患者らに移植。約２５億円を荒稼ぎした。移植を受けた米国人やギリシャ人らも逮捕され、国際的な臓器あっせんネットワークが解明される可能性もある。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/today/news/20080512k0000m030105000c.html
（毎日新聞）
08.4.28 「フィリピン：臓器売買、背景に貧困 禁止にも闇取引残る？」
事実上の臓器売買による外国人への腎臓移植が国内外の批判を浴びるフィリピン政府は、外国人への腎臓移植を禁止する方向で検討に入った。だが非人道的な臓器売買を後押しするのは、臓器を「売る」側の住民の貧しさだ。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/world/news/20080428k0000e030063000c.html
（毎日新聞）
08.1.27 「労働者から腎臓「強制摘出」 違法移植５００件 インド」
ニューデリー近郊の新興都市グルガオンで、「いい仕事がある」と貧しい労働者を誘って監禁し、腎臓提供を強制して違法な臓器移植を繰り返していたグループが臓器移植法違反の容疑で摘発された。移植はこの６、７年で約５００件に上っているとみられるという。グループは腎臓提供の見返りに５万〜１０万ルピー（約１３万〜２７万円）を払い、「誰かに話したら殺す」と脅していた。一方、移植を受ける側は欧米や中東からの患者もおり、通常の移植手術の半額程度の約２００万ルピー（約５４０万円）を支払っていたという。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0127/TKY200801260311.html
（朝日新聞）
07.7.14 「「日本で無理だった」比で腎移植に８００万払った男性証言」
比政府は、ドナーへの謝礼を前提とした臓器売買を事実上公認する制度を検討しており、男性は「国内で移植ができないなら、海外で安心して移植を受けられる道筋を国がつけてほしい」と訴えた。日本の臓器移植法は、内外問わず臓器提供への「対価」の支払いを禁じているが、関係者は「臓器売買との認識で海外で移植する患者はいない」と反論している。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070714i401.htm
（読売新聞）
07.5.12 「謝礼受け取り、フィリピンで日本人１０人に腎臓提供」
生体腎移植を目的としたフィリピンでの腎臓提供をめぐり、岡山大大学院の粟屋剛教授（生命倫理）らがマニラ近郊のスラム街で実施した聞き取り調査で、謝礼を受け取って腎臓を提供したドナー７２人のうち１０人が、移植手術を受けた患者（レシピエント）は日本人だと回答したことがわかった。日本人が払った謝礼の平均は、全体の平均より高かったという。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK200705120059.html
（朝日新聞）
07.2.5 「比の腎臓提供新制度、官房長官「日本の法に抵触も」」
「わが国の臓器移植法で臓器売買は禁止されている。臓器売買に該当することがあれば違法になる」と述べ、この制度を日本人が利用した場合、臓器移植法に抵触する可能性があるとの認識を示した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070205i115.htm
（読売新聞）
07.2.2 「比が腎臓売買を公認へ、闇取引対策で年内導入目指す」
フィリピン政府は、腎臓移植を希望する外国人患者に対し、一定の条件を満たせば腎臓提供を認める新制度を導入する方針を固めた。闇で横行する臓器の国際取引を事実上公認するもので、１０日に保健省が公聴会を開いて各界の意見をくみ上げた上で、今年中の制度実施を目指す。外国人を対象とする政府公認の臓器売買は世界に類例がなく、実際に制度運用が始まれば移植待機者が１万人を超す日本から患者が殺到することも予想される。
保健省のジェイド・デルムンド次官は本紙の取材に「新制度導入で闇の売買横行の余地は消え、ドナーは搾取されずに、恩恵を受けられる。臓器売買ではない」と述べ、新制度の狙いが闇取引撲滅と比国民の保護にあることを強調した。ただ、国による臓器売買の実質公認となる制度については「先進国による搾取」との反対論も根強く、内外の反応次第では見直しを迫られる可能性もある。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070202i201.htm
（読売新聞）
06.12.22 「あなたの腎臓、売らないで フィリピン保健省が訴え」
フィリピンでは、非血縁者からの生体腎移植をめぐる謝礼のやりとりに規制がなく、貧困層には謝礼金目当てに腎臓を提供する人も少なくない。 メッセージで保健省は「臓器売買は禁止されていることを知って欲しい」と訴えた。保健省によると、国内で行われた腎臓移植の件数は９６年から毎年増加。０５年には、前年比４割増の６３０件だった。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/1222/018.html
（朝日新聞）
06.6.27 「外国人肝移植、来日ドナー臓器売買か 京大、規定を厳格化」
京都大学医学部付属病院（京都市左京区）で行う予定だった外国人同士の生体肝移植にからみ、臓器売買の密約があった疑いが浮上した。レシピエント（移植を受ける患者）とともに来日したドナー（臓器提供者）の男が、手術前にレシピエントから手術費を盗んだとして５月末、警察に逮捕され、「ドナーになればお金がもらえることになっていた」と供述した。わが国は法律で臓器売買を禁じている。調べに対し男は容疑の一部を否認したうえで「自分は男性の会社の従業員」と供述し、親族関係を否定。さらに「ドナーになれば、お金がもらえることになっていた」と臓器売買をにおわす供述をした。臓器移植はドナーの自発的な意思が大前提だが、男は「男性らに常に見張られていた」とも話したという。臓器移植法では「臓器提供の対価として財産上の利益を供与したり約束してはならない」と規定している。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/060626/sha008.htm
（産経新聞） |
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| 08.5.28 「死刑になりたい：なぜ？凶悪事件、犯行動機で供述（上）」 |
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「仮に、死刑を望んで罪を犯す人が本当にいるとすれば、その可能性はあるでしょうね。日本は自殺が多い国ですから、そういう意味では、自殺と他殺はそんなに距離は無いと思うんです。もしかしたら死刑を求めて人を殺す人がこれから増えてくるかもしれない。そうであれば、やっぱり死刑制度というものを、もうちょっと考えるべきだと思いますよね」日本の刑法は、刑を受けて、改悛（かいしゅん）して、改めて社会に復帰する、ということを前提にした教育刑です。それに対して、死刑は応報刑なんです。応報という考えからすると、本人の嫌がることをするのが刑罰。死を望む人に対しては、生かすことの方が、たぶん罰になるわけです」
詳しくは→http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080528mog00m040024000c.html
（毎日新聞）
「死刑になりたい：なぜ？凶悪事件、犯行動機で供述（下）」
「（『死刑になりたかった』と供述する）犯罪は、自殺願望の裏返しである場合が結構あると思う。自殺願望の原因はいろいろですけど、いずれにしろ、生きる価値がない、と結論を出した。そういう人が年間３万人いる。その中に、死刑を望んで罪を犯す人がいてもおかしくない。それを避けるためには、どうやって生きる望みを味わうことができる社会にするか、っていうことだと思うんです。宅間に対する支援者がたくさん出てきたのは、『私もかつて同じような状況だった』とか、彼の思いや行動が理解できる人が相当数いたからです。世の中複雑になればなるほど、格差社会になればなるほど、そういう人が出てくる」 米国では、以前から死刑願望者による事件が起きている。「死刑の大国アメリカ」（亜紀書房）の著書がある宮本倫好・文教大学名誉教授（米国近代社会論）によると、州ごとに死刑制度の有無が異なる米国では、わざわざ死刑制度のある州で、無差別に殺人を犯すケースがいくつも存在するという。宮本教授は「日米各ケースの内容は千差万別だと思う」とした上で、「強いて共通点を探すとすれば、やっぱり若者の間の絶望。米国の格差は日本とは比べものにならないくらいひどいけれど、両国とも今は暗くて閉塞（へいそく）感がものすごい。格差社会はますます徹底しているし、日本も、アメリカ型社会の後をある程度追っているんじゃないか、ということが言えると思いますね。心の弱い希望のない若者が犯罪に走ったり、死のうとする。絶望の中に、犯罪の種が生まれるというのは分かる気がします」
死刑願望を動機として供述した事件は今年、少なくとも３件起きた。２月、東京都新宿区の公衆トイレで見ず知らずの男性の頭を金づちで殴り殺人未遂容疑で逮捕された男（３１）▽３月、茨城県土浦市のＪＲ荒川沖駅の８人殺傷事件で逮捕された男（２４）▽４月、鹿児島県姶良（あいら）町のタクシー運転手殺人事件で逮捕された男（１９）の各容疑者が、死ぬことを目的に、無差別で犯行に及んだと供述している。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080528mog00m040025000c.html
（毎日新聞）
08.5.10 「「死刑になりたい」無差別犯罪なぜ」
「死刑になりたい」。こんな動機で、見知らぬ人を襲う容疑者が相次いでいる。茨城県で３月に男が駅周辺で８人を殺傷した事件、鹿児島県で４月に自衛官がタクシー運転手を殺した事件……。犯罪を抑える狙いの死刑制度が、逆に凶行を誘発していることになるが、それはなぜか。
いずれも容疑者たちは「死にたいが死にきれなかった」などとも供述したという。特定の人に殺意を抱いたわけではなく、死刑制度を使って間接的に自殺を図ったというわけだ。精神医学の世界では、他人の力を借りて自らを死に追いやることを「間接自殺」と呼ぶという。教義で自殺を禁じているキリスト教圏では当てはまるケースが多いが、日本では珍しいとされてきた。犯罪精神医学が専門の影山任佐（じんすけ）・東京工業大教授は「『死刑になりたい』との動機が日本で目立つようになったのは、自殺の多さと無関係ではないだろう」と指摘する。警察庁の統計では、０６年の自殺者は全国で３万２１５５人。９年連続で３万人を超えている。影山教授は「自殺を願う人は生命を尊重する心に欠ける。だから、他人を巻き添えにした間接自殺が起こり得る」という。同教授は「死刑執行や死刑判決が大きく報じられ、『殺せば死ねる』との学習効果で犯行が引き起こされている可能性がある」とも分析。「国として自殺対策に本気で取り組むことが必要だ」と説く。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY200805090295.html
（朝日新聞） |
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| 08.4.22 「母子殺害に死刑 本村さん「命で償って欲しい」」 |
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| 08.3.7 「橋下知事が同和問題をめぐって激論」 |
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代表質問で共産党府議団の黒田昌子政調会長は「同和行政を継続することは、かえって『逆差別意識』を生じさせるなど、同和問題解決にとって有害。同和行政を完全に終結することが必要では」と問いかけた。これに対し、橋下知事は「差別意識はまだ残されており、同和問題は解決されていないと認識している。一般施策によりその解決に取り組んでいる。解決されていないとういうのは、私の経験でも実体験でもある。いわゆる同和地区というところで育ったが、現在、同和問題は全く解決されていない」と答弁した。
黒田氏が「知事は差別意識がまだあるといわれたが、同和行政と同和教育は終わるというメッセージを発することが最も必要では」と再質問。知事は「机上の論にとらわれることなく、本当に差別意識があるのかどうかを肌身で感じている人たちの話を聴いてから判断してほしい。差別意識というものは私の周りで現にあるということを認識している」と強調。その上で「同和問題が解決されていない、差別意識があるからといって特別な優遇措置を与えていいのかは全く別問題。すべて一から総点検していく。ただし、同和問題が解決されたというのは全くの事実誤認、認識不足だ」と主張した。
詳しくは→http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080307/lcl0803072236009-n1.htm
（産経新聞）
08.2.1 「「飛鳥」に統合へ 大阪市立人権文化センター３館」
市内に１２館ある人権文化センターは、同和対策事業で解放会館として設立。同和対策関連法の期限切れにあわせて、１２年から名称変更された。現在は、地域住民の自立支援や人権啓発などの事業を平成２１年度まで、指定管理者の市人権協会に委託して実施している。市は、この３館以外についても来年度度に機能やあり方の見直し方針をまとめる。
詳しくは→http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080201/lcl0802010018000-n1.htm
（産経新聞）
07.2.7 「大阪市：同和対策３０事業廃止 来年度予算半分以下に」
事業費は、今年度の６７億７１００万円から３８億９０００万円削減し、半分以下にする。 市は「飛鳥会」を巡る事件など、同和行政に端を発する問題が相次いだことから、同和対策事業の法的根拠だった地対財特法の失効（０２年３月）以降の関連事業について見直し作業を続けていた。詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070207k0000m010158000c.html
（毎日新聞） |
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| 08.2.16 「「成立すれば留置場行き」 中川昭一元政調会長が人権擁護法案を批判」 |
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| 08.1.7 「死刑執行「６割がテキサス州」米で広がる死刑格差」 |
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テキサス州の執行数が多い背景について同紙は「執行に対する住民の積極的な支持」を指摘する専門家の意見を紹介。ロイター通信も、犯罪者に厳罰を科すことをいとわない「カウボーイ気質」のほか、一部で根強く残る人種差別意識をあげた。テキサス州の黒人住民の割合は１２％だが、黒人の死刑囚は４０％にのぼるとされる。全米レベルで死刑判決・執行数が減少傾向にあるのは、死刑判決が白人より黒人の被告に多いという人種差別的との指摘や誤判の多さ、州レベルで死刑を違憲とする判断が出されたことなどが影響しているとみられる。
詳しくは→http://sankei.jp.msn.com/world/america/080107/amr0801071830008-n1.htm
（産経新聞）
07.12.14 「死刑：米ニュージャージー州が廃止に 議会下院で法案可決」
１９７６年に連邦最高裁が死刑を合憲とした後に死刑制度を復活させた３７州の中で、再び制度を廃止するのは初めて。米国では７２年に連邦最高裁が「死刑は憲法違反」との判断を示し、各州が死刑を廃止した。だが、７６年に最高裁が先の判断を覆したため、死刑を復活させる州が相次いだ。現在、州法で死刑を規定しているのは全米５０州のうち３７州。うち２１州では行政が死刑を凍結し、執行していない。
法案は死刑を廃止する代わりに、凶悪犯罪に対し仮出所なしの終身刑を設ける。上院は１０日、賛成２１、反対１６で可決した。法案を提出したカラバロ議員（民主党）が「無実の者の命を奪う可能性をなくすべきだ。死刑について議論している他州もこれに続くだろう」と支持を訴えた。地元の大学が先日実施した世論調査では、死刑廃止反対が５３％で支持の３９％を上回った。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/today/news/20071214k0000e030076000c.html
（毎日新聞）
07.1.9 「米で死刑判決急減 ０６年の件数、３０年ぶりの低さ」
同センターのまとめでは、米国内の死刑判決は９０年代は年間約３００件だったが、９９年の２８３件から減り始めて０５年には１２８件になった。０６年はさらに減り、推計で１１４件前後だったとみられる。
昨年のギャラップ社の世論調査によると、第１級殺人に対する適切な刑として仮釈放のない終身刑を挙げた人が４８％で死刑の４７％を８５年以降、初めて上回った。今年に入ってニュージャージー州の専門家委員会が死刑廃止を提言する報告をまとめるなど、死刑に対する見方が変わりつつある。
死刑情報センターのリチャード・ディーター代表は死刑判決が減った理由の一つとして、死刑制度のある州のほとんどで仮出獄のない終身刑が導入され、死刑に代わりうる刑として認知され始めていることが背景にあるとみている。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0109/013.html
（朝日新聞） |
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| 07.7.19 「「アルツハイマーの人でもわかる」麻生外相が講演で発言」 |
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麻生外相は１９日、富山県高岡市内で講演した際、国内外の米価を比較する例え話の中で「７万８０００円と１万６０００円はどちらが高いか。アルツハイマーの人でもわかる」などと発言した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY200707190522.html
（朝日新聞）
07.3.27 「石原知事「ババァ発言」訴訟、再び女性の訴え棄却」
高野伸裁判長は「知事の職務としての発言で、知事個人は責任を負わない」と述べ、請求を棄却した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070327ic23.htm
（読売新聞）
07.2.25 「「日本は同質的な国」「人権メタボ」と文科相発言」
伊吹文部科学相は２５日、長崎県長与町で開かれた自民党長与支部大会で、「大和民族が日本の国を統治してきたことは歴史的に間違いない事実。極めて同質的な国」と発言した。「教育再生の現状と展望」と題して約６００人を前に講演し、昨年１２月に改正された教育基本法に触れて「悠久の歴史の中で、日本は日本人がずっと治めてきた」とも語った。同法の前文に「公共の精神を尊び」という文言が加わったことについては、「日本がこれまで個人の立場を重視しすぎたため」と説明。人権をバターに例えて「栄養がある大切な食べ物だが、食べ過ぎれば日本社会は『人権メタボリック症候群』になる」と述べた。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0225/010.html
（朝日新聞）
「人権メタボ発言「権利乱用はダメ」 伊吹文科相が説明」
伊吹文科相は２７日の衆院予算委員会で、「日本社会は人権メタボリック症候群になる」との自らの発言について、「大切な権利には義務が伴う。自由と権利だけを振り回す社会はいずれダメになる。人権は大切、個人の権利は大切ということは侵してはならない真理だが、乱用してはならない」と説明した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0227/006.html
（朝日新聞）
「単一民族なんて言っていない」 伊吹文科相が「釈明」
伊吹文部科学相は、日本について「極めて同質的な国」などと発言したことについて２６日、記者団に「単一民族なんて言っていない。日本国民が、大和民族がずっと統治してきた国で、そういう意味で極めて同質性があるということを言った」と述べ、問題がないとの認識を示した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0226/009.html
（朝日新聞）
07.1.29 「教育再生会議報告に「発達障害への偏見助長」と抗議」
尾辻氏らが問題にしているのは、報告書の「いじめている子どもや暴力をふるう子どもには厳しく対処する」という提言中で、「いじめがＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、アスペルガー症候群や虐待による行動でないかなど、問題行動の背景に十分注意する必要がある」とした部分。「報告書の中には、障害児教育について一切記述がないにもかかわらず、この部分でだけ発達障害について触れると、障害児がいじめの加害者になる可能性が高いと一般の人びとから誤解される」として、表現の訂正などを求めている。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY200701290289.html
（朝日新聞）
07.1.28 「「女性は子どもを産む機械」発言が波紋 野党が辞任要求」
問題になっているのは松江市で２７日あった自民党県議の後援会の集会での発言。柳沢氏は、少子化問題にふれた際、「機械と言ってごめんなさいね」などの言葉を入れつつ、「１５〜５０歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭でがんばってもらうしかない」などと発言したという。
社民党の福島党首は２８日、「絶対に言ってはいけない最低の発言で、辞任を要求する。女性は年金の財源を産むための機械ではない。発言は『国のために子供を産め』と言ったようなものだ」と辞任を求めた。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「厚労相として子どもを産み育てやすい環境をつくってこなかった所に原因があるのに、非常にけしからん」と柳沢氏を批判。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0128/009.html
（朝日新聞）
06.11.14 「自殺予告：石原知事発言で追い詰められた 高２からはがき」
東京都教育庁は１４日、いじめ自殺に関する石原慎太郎知事の発言が「さらに自分を追いつめることになりました」などと書かれた自殺予告はがきが知事あてに届いたと発表した。差出人は「都立高校２年」とだけ記されており、同庁は各都立学校長に該当するケースがあれば連絡するよう指示した。はがきは９８年の年賀はがきで、１２日付の新宿郵便局消印。内容は知事の発言に触れたうえで、「一生どこへ行ってもいじめられるのはつらいので『死にます』」などと書かれていた。石原知事は１０日の定例会見で「ファイティングスピリットがなければ、一生どこへ行ってもいじめられるのではないか」などと発言していた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061115k0000m040120000c.html
（毎日新聞）
06.9.20 「石原知事「三国人」発言の撤回と謝罪要求 人権擁護団体」
抗議文では、「三国人」発言のほか、８月末の五輪候補地決定の祝勝会の際に、在日韓国人の姜尚中・東京大教授を「怪しい外国人」と表現したことも挙げ、「差別意識と偏見に満ちた悪質な民族差別発言といわざるを得ない」と主張。石原知事が００年に「三国人」と発言して問題になった際、「今後使わない」と表明したことについても、「反省もなく、単に批判の沈静化を狙ったものだったのか」と指摘した。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0920/TKY200609200428.html
（朝日新聞）
06.9.16 「石原知事、また「三国人」 治安対策めぐり発言」
東京都の石原慎太郎知事は１５日に都内であったシンポジウムで、国の治安対策を批判し、「不法入国の三国人、特に中国人ですよ。そういったものに対する対処が、入国管理も何にもできていない」と発言した。石原知事は００年にも「三国人」と発言して各方面から批判を浴び、「意図した意味と異なり、差別的に使われていた言葉だった」とした上で、「今後は、誤解を招きやすい不適切な言葉を使わない」と表明していた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY200609150434.html
（朝日新聞）
05.11.8 「石原氏の演説、「差別的」と報告 国連人権討論」
「日本には外国人差別や外国人排斥が存在する」として、在日韓国・朝鮮人や中国人、新たにアジアやアフリカ諸国から来た人々が差別などの対象になっていると指摘。中国代表の質問に答えて「東京都知事の外国人差別的発言に対して、日本の当局がよりはっきりした態度を打ち出すなど、人種差別と戦う政治的な意思が求められる」とした。石原慎太郎都知事は２０００年４月に「三国人（さんごくじん）、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害では騒擾（そうじょう）事件すら想定される」と発言するなどしている。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/1108/008.html
（朝日新聞）
05.10.16 「麻生総務相「一民族の国はほかにない」九博開館式で発言」
麻生総務相は１５日、福岡県太宰府市の九州国立博物館（九博）であった開館記念式典の来賓祝辞で、「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と話した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1016/001.html
（朝日新聞）
「麻生外相の「一民族」発言に抗議文 北海道ウタリ協会」
麻生太郎外相が総務相当時、「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と発言したことについて、北海道ウタリ協会は３１日、「アイヌ民族の存在を否定するような発言で、憤りを覚える」とする抗議文を麻生氏と小泉首相あてに送った。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY200510310243.html
（朝日新聞） |
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| 07.6.21 「水俣病未認定患者１万人調査、９割以上が手足のしびれ」 |
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５年前に日本公開された独映画「ｅｓ［エス］」は、７０年代に米スタンフォード大で行われた心理学実験を描いた作品だった。この実験は新聞広告で集めた被験者を２グループに分け、仮想の監獄の看守役と受刑者役をあてがって、２週間過ごす計画だった▲だが、実験は６日間で中止される。看守役も受刑者役もすっかり架空の役割にはまり込み、集団全体が理性を失った危険な状況に陥ったからだ。看守役の中には禁止されていた暴力を振るう者が現れる一方、服従を強いられた受刑者役には精神不安定に追い込まれる被験者が相次いだ▲閉じた空間で権力と服従の役割を演じる人々は自分の性格まで役割に合わせ始め、個々の人格は状況に埋没した。冤罪（えんざい）事件で人がやってもいない犯行を自白するのも、閉ざされた取調室での取調官と被疑者の似たような心理作用が働くためといわれる▲スタンフォード大の実験は被験者に長く心の傷を残し、社会の非難を浴びた。実験でもそうなら、現実の市民生活を奪われた被告たちの心の傷はどれほど深いだろう。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070309k0000m070154000c.html
（毎日新聞）
07.3.2 「「無罪の心証」袴田事件の元裁判官、３９年後の告白」
メンバーによると、熊本氏は「有罪にするには証明がなされていない」と無罪の心証を持ち、無罪の判決文を書き始めていたことを明かした。裁判官３人の合議で、熊本氏は無罪を主張したが、裁判長ら２人が有罪を支持、多数決で死刑と決まり、裁判長から判決文の起案を命じられた。熊本氏は「裁判長を説得できず、裁判長が有罪の決定をした。裁判長は最後まで迷っていたと思う」とも話した。
１審判決は、犯行を自白したとされる供述調書４５通のうち４４通を任意性が疑わしいとして証拠から排除、「自白の獲得に汲々（きゅうきゅう）として物的証拠に関する捜査を怠った」と捜査を批判する付言をした。熊本氏は「付言を入れたのは、私なりの精いっぱいの主張だった」と説明した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070302i508.htm
（読売新聞）
06.12.13 「米の死刑囚ら１８８人、ＤＮＡ鑑定で続々、無実を証明」
米国でＤＮＡ鑑定によって受刑者らが無実を証明されるケースが相次いでいる。こうした受刑者の救出活動をしている非営利組織「イノセンス（無罪）プロジェクト」（ＩＰ、本部・ニューヨーク）によると、８９年以降、有罪判決が鑑定によって覆ったのは１８８人にのぼり、死刑囚も１４人含まれる。
病弱だったワーニーさんは１２時間に及ぶ取り調べで自白を強要されたと裁判で主張したが、受け入れられなかった。再鑑定の結果、現場に残された指紋や血液がワーニーさんのものと一致せず、今年５月に釈放された。真犯人とされる人物も見つかった。ＩＰによると、あいまいな目撃証言、真実でない自白が冤罪の主な原因だという。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/1213/015.html
（朝日新聞） |
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| 07.2.21 「浄土真宗本願寺派：「布袍」の色を黒以外に拡大へ」 |
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| 07.2.6 「障害者１６００人が福祉サービス利用中止 負担増響く」 |
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福祉サービスに自己負担を求める障害者自立支援法による影響で、全国で約１６００人が施設サービスの利用を中止し、４０００人余りが利用回数を減らしたことが、厚生労働省の調査で分かった。 昨年４月に施行された障害者自立支援法は、福祉サービスを原則として「１割負担」にした。
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/0206/005.html
（朝日新聞）
06.10.10 「障害者福祉の１割負担、８６％が「見直しを」」
４月以降、施設利用や福祉サービスに対する自己負担額が月１万〜３万円増えた人が全体で４５％。３万円以上も１割だった。世帯主の年収が８０万円に満たない低所得層でも、負担増が１万〜３万円の人が３割を超えた。負担増に対応するため、ガイドヘルプを減らした人は３２％、ショートステイを減らした人は２５％。病院への通院回数を減らした人は全体で５％だったが、年収８０万円未満では１２％にのぼり、年収が低い人ほど通院を控える傾向が強い。
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/1010/003.html
（朝日新聞） |
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| 06.12.19 「裁判官の量刑判断、「軽い」が８割…最高裁の意識調査」 |
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それによると、国民が刑事裁判に関する報道で知った量刑へのイメージは、「非常に軽い」「軽い」「やや軽い」が合わせて８０％を占めた。ただ、１０の殺人事件のシナリオについて妥当と思う懲役刑の年数を聞いたところ、３事件ではむしろ裁判官の方が重く、最終報告は「具体的な事件で国民に強い厳罰化傾向は見られない」と分析した。
また、裁判官の過去の量刑例については、「参考にした方が良い」と答えた裁判官は６６％にのぼったが、国民では２２％にとどまった。最終報告は「国民と裁判官の間に温度差がある」と指摘したうえで、「国民の発想は、裁判員制度の趣旨からすると前向きで健全なものであり、裁判官はこれを念頭に過去の量刑例の扱いを考える必要がある」と提言している。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061219i101.htm?from=main1
（読売新聞） |
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| 06.12.17 「夜間中学：設立願った６５歳男性、卒業証書手にせず死去」 |
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全国夜間中学校研究会の試算では、全国に義務教育の未修了者は１００万人を超えるが、公立夜間中学は８都府県に３５校しかない。 幼いころに中国・満州から父親、妹と岡山に引き揚げたが、父親が病死して養護施設に入所。農作業などに追われて学校には行けず、左官として働き始めたが読み書きや計算ができなかった。買い物で出すのはいつもお札。肉屋では豚と牛の違いが分からなかった。
転居した和歌山市で民間企業を退職後、夜間中学に通おうと思った。しかし、県内にはなかったため９９年から識字学級に通った。だが、１回１時間半、月２回の授業では足りず、００年からは小学校教諭がボランティアで能勢さんだけの自主夜間中学を設け、月２回授業が追加された。
百マス計算を繰り返して２年かかって九九が言えるように。漢字も覚えて年賀状も書いた。喜びを作文に記した。「自分の手で書けた時、とてもうれしかった。三枚出して二枚届いた。（中略）来年は返ってきた所にも届けたい」。それでも公立の夜間中学と違って学ぶ時間は少ない。「学校で勉強して、回覧板や手紙が読めるようになりたい」。そう願った。
文部科学省によると、公立夜間中学は１９５４年の８７校から今年５月現在で８都府県３５校まで減少。研究会の人権救済申し立てを受け、日本弁護士連合会は今年８月、実態調査や設置指導などを求める意見書を文科相に提出した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061218k0000m040061000c.html（毎日新聞）
06.8.10 「日弁連：夜間中学増設求め意見書」
既存の学校施設を使い夜間に義務教育を提供する「夜間中学」の不足により、戦争などで義務教育を受けられなかった高齢者らの教育を受ける権利が侵害されているとして、日本弁護士連合会は１０日、夜間中学の増設などを求める意見書を文部科学相に提出した。全国夜間中学校研究会の試算によると、義務教育の未修了者は１００万人超。夜間中学の学校数は、５４年の８７校から０５年４月には８都府県３５校まで減少。このため夜間中学の卒業生や教職員らが０３年に人権救済を申し立て、日弁連は実際に戦争や貧困のため学校に通えなかった１０人から聞き取り調査を実施した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060811k0000m040062000c.html
（毎日新聞） |
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| 06.12.6 「世界の富：最も豊かな国は「日本」 国連大学公表」 |
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| 06.11.28 「生体腎移植 配偶者に「提供意思ない」と言えない…」 |
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生体腎移植にあたり、ドナー（臓器提供者）候補者に無言の圧力がかかっているケースが夫婦間に多くみられることが、松江青葉クリニックの春木繁一院長（精神科）の調査で分かった。
このうち１７件では、腎提供の意思がないことを「言い出せない」といったケースや、提供を拒絶することで生じる家庭内暴力を恐れ、ドナーになることを半ば強制されていたケースもあったという。ドナー候補が妻のケースは１３件、夫のケースは４件だった。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/061128/sha006.htm
（産経新聞） |
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| 06.10.21 「自殺者、年３万人下回る 経済好転？、慎重な見方も」 |
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| 06.10.12 「腎移植、病院の２割が提供者に疑問…読売調査」 |
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| 06.10.5 「障害者差別解消の条例成立へ 千葉県」 |
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今年の２月議会に提案された当初案は、知事の勧告に従わない場合には公表できる、などとする内容だった。だが、最大会派の自民党や企業関係者などが反発。県は６月議会でいったん取り下げ、公表措置を削除するなどの修正を加え、９月議会に再提案していた。障害者差別の解消をめぐっては、国連が０１年に「差別を禁止する法律」の制定を勧告している。また、宮城県でも同様の条例が検討されたことがあるが、障害の定義や差別を救済する機関の権限の範囲などについて意見がまとまらず、見送られた経緯がある。
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/1005/011.html
（朝日新聞） |
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| 06.9.26 「杉浦法相：死刑執行せず 在任１１カ月、命令書の署名拒む」 |
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昨年１０月の就任会見で杉浦法相は「（死刑執行命令書に）サインしません」と述べ、「私の心の問題。宗教観というか哲学の問題だ」と説明していた。しかし、直後に「個人の心情を吐露したもので、法相の職務執行について述べたものではない」と発言を撤回。その後は会見などで「適切に判断する」としてきた。
過去には、８９年１１月〜９３年３月の３年４カ月間、死刑執行がなかった時期があり、この間の法相の一人、左藤恵氏は命令書への署名を拒んだ。住職でもある左藤氏は宗教的信念から署名しなかったが、杉浦法相も同じ真宗大谷派を信仰する。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060926k0000m040167000c.html
（毎日新聞）
「杉浦法相、死刑署名ゼロ退任 当局と最後まで攻防」
本格的な説得は９月初旬から約１カ月にも及んだ。法務当局は３人の死刑確定者をリストアップし、法相に概況説明。法相は「自分で記録を読む」と言い出し、「キャビネット一つ分」はあるという書類を、大臣室に持ち込むよう指示した。
法務当局は何度も法相と面会。「今までの功績が台無しになります」などと懸命の説得を続けたという。さらに、官邸の突き上げも激しかった。松本智津夫死刑囚の死刑確定を受け、小泉首相は「いかなる刑でも、整然と執行されるべき問題」と発言した。
９月上旬。法相は自らも門徒である浄土真宗大谷派の幹部から「執行拒否の信念を貫くように」と激励文をもらうなどした。その時の反応から、「内々だが、サインしないとの確信を得た」と幹部。同派の僧侶らとは３月にも会い、「意外と隠れ死刑反対派は多いんだ」と自民党の大物に励まされた話も披露した。
「思ったよりも市民は理解を示す、世論は厳罰化に向いていても死刑執行にはまた別の感情があるのかもしれない、という政治的な勘があったのではないか」とある法務省幹部はみている。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200609250442.html
（朝日新聞） |
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| 06.9.17 「死刑廃止から２５年の仏、４２％が復活望む」 |
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| 06.9.4 「臓器提供：保険証に意思表示欄 来年１月から政管健保」 |
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| 06.8.28 「「脳死者の意思不明でも…」 臓器提供条件の緩和求めるシンポ」 |
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| 06.7.28 「ハンセン病療養所で断種や妊娠中絶 公文書４通見つかる」 |
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国立ハンセン病療養所で、断種や妊娠中絶の手術を入所者に対して行っていたことを示す公文書が、療養所の書庫や自治体の公文書館などから計４通見つかった。富山国際大学の藤野豊助教授（日本近現代史）が調べた。療養所で断種や妊娠中絶が頻繁に行われていたことは、元入所者の証言などから明らかになっていたが、公文書の発見で自治体や療養所の関与が裏付けられた形だ。
藤野助教授によると、園に提出された「婚姻届」には男性の断種手術と女性の妊娠中絶を同時に行うことを明記した文章があり、これらが結婚の前提とさせられていたことが考えられる。藤野助教授は「断種や中絶の強制について、公文書によって国の関与が明らかになった。国は違法行為の事実を認め、元入所者らに謝罪すべきだ」と話している。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200607280255.html
（朝日新聞）
06.5.14 「ハンセン病：差別におびえ続けた女性語る 富山市民学会」
九州在住の女性（６１）が、両親がハンセン病だったことを嫁ぎ先の家族に隠し、その自責の念から離婚するなど、差別におびえ続けた半生を語った。数年前から本名で講演活動を続けているが、今も葛藤（かっとう）と恐怖とともに生きているという。「偏見差別の恐怖から解き放たれる日が来るように」と、願いを込めて会場に語りかけた。
両親は将来のことを考えて、女性を戸籍から外していた。女性は学校、職場で、「両親は死んだ」と話した。結婚相手にだけは両親の存在を告げたが、「（自分の）親に決して明かしてくれるな」と言われて、従った。
３０代の時、父が危篤になり、敬愛園に駆け付けた。「このままの状態が長く続いたら、（留守にすることを）家族や職場に何と説明しよう」と悩んだが、父は間もなく息を引き取った。「何くわぬ顔をして戻った」というが、家族にうそを言うなどし、父を十分にみとることができなかったのではないか、という自責の念からその後、離婚。母も亡くなった。
報告は家族部会であり、女性は約２０分間、時折、声を詰まらせながら語った。「私はなぜこの世に生まれてきたのかを問い続ける。恐怖から解放された時に、両親に『産んでくれてありがとう』と心から手を合わせられるような気がします」
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060515k0000m040080000c.html
（毎日新聞） |
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| 06.7.26 「脳死：米国・カナダで判定の３人、日本帰国後に意識回復」 |
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米国やカナダ滞在中に脳血管の病気で意識不明になった日本人で、家族らが現地の医師から「脳死」と説明されたにもかかわらず、帰国後に意識を回復した人が３人いたことが中堅損害保険会社の調査で明らかになった。
◇病院間で脳死判定基準に相違…米国
米国は脳死者からの臓器移植先進国で、年間６０００例前後が実施される。脳死は人の死という考え方が広く受け入れられているためだ。松本歯科大の倉持武教授（哲学）は「日本よりも臓器移植を強く推進するというムードが強く、医療現場に影響しているのかもしれない」と指摘する。
実際、米麻酔学会誌（１９９９年７月号）によると、頭部外傷で脳死と判定された男性が、臓器摘出直前に自発呼吸をしていることが分かったが、そのまま摘出された例などが紹介されている。
日本とは医療制度、保険制度が異なり、医療も「営利産業」とされる。患者死亡の場合、保険会社が死亡直前の治療を「無駄」と判断するケースもある。病院側は保険会社からの支払いを受けるため、早めに治療を打ち切る傾向もあるようだ。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060726k0000e040076000c.html
（毎日新聞） |
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| 06.6.14 「胎児標本問題で厚労相が謝罪 ハンセン病の団体代表者に」 |
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| 06.5.20 「死刑制度廃止求め、９２歳の元最高裁判事らが訴え」 |
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団藤さんは判事時代、「一抹の疑問」を感じながらも、被告人を死刑台に送る下級審の判断を支持する判決を言い渡した時に、法廷の傍聴人から「人殺し」と声が上がったことがあった。「声が怖かったわけではない。しかし、何とも言えない打撃を受けた。人間である以上、誤判がある。死刑は執行されてしまえば、後悔しても取り戻せない。こんな大きな不正義はない」と語った。上智大のホセ・ヨンパルト名誉教授（７６）＝法哲学＝は「死刑を続けながら、内容を秘密にしているのは、世界で日本だけ。死刑が正しいと思うならば、公にすべきだ」と批判した。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY200605200210.html
（朝日新聞） |
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