| 10.9.7 「朝鮮学校の補助金、石原知事見直し意向 拉致家族会要請」 |
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| 10.8.10 「在特会幹部ら４人を逮捕 朝鮮学校の授業妨害容疑」 |
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京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の前で「日本から出て行け」と拡声機で叫んで授業を妨害するなどしたとして、京都府警は１０日、威力業務妨害容疑などで「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の幹部ら４人を逮捕した。本部を置く東京の会長宅なども家宅捜索した。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0810/OSK201008100099.html
（朝日新聞）
10.5.22 「朝鮮学校への街宣「地裁決定違反は１００万円」」
市民団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会、本部・東京）が、京都朝鮮第一初級学校（南区）の周辺で児童らを中傷する街宣活動をした問題で、地裁は、こうした活動を禁じた地裁の仮処分決定に違反した場合、在特会に１日あたり１００万円を支払わせる決定をした。同校の弁護団は「１００万円という額は通常、暴力団組事務所の使用差し止めに関する間接強制で決定されるもの。違法性の高さを裁判所が評価したものと言える」としている。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100522-OYT1T00285.htm
（読売新聞）
10.4.16 「保守系団体が抗議、慰安婦講演会キャンセルに 名古屋」
名古屋市内で１７日に予定されていた戦時中の慰安婦問題の講演会が、保守系団体の圧力で会場のキャンセルに追い込まれていたことが分かった。抗議を受けた貸しホール「桜華会館」（同市中区三の丸）の職員が主催者に相談し、主催者側がやむなく利用中止を決めた。今後、別会場での開催を検討する。
会館によると、最初に抗議があったのは今月１０日。保守系団体のメンバーを名乗る約１０人が突然、会館を訪れ、「なぜ、開催を認めたのか」「やめさせろ」などと、一人で応対した職員に要求した。サングラス姿の男性が「胸ぐらをつかんでもいい」など、脅迫めいた言葉を投げかける場面もあったという。桜華会館は、神田真秋愛知県知事が顧問を務める財団法人が運営しており、施設の一部は県が所有している。県遺族会連合会の事務所や、戦没者の遺品を展示する「平和記念館」も併設。１０日以降も、「英霊を侮辱するのか」などと抗議電話があり、別の男性が訪れ、職員に「自決するか、会場使用を断るか」と迫ったという。その後、別の保守系団体の関係者から、講演会のある４階ホールの下の３階の会議室に予約が入った。団体に関連するホームページ上では、会議室で講演会に対抗するパネル展を開くことや、抗議活動への集結を呼びかける書き込みもされた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0415/NGY201004150030.html
（朝日新聞） |
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| 10.6.4 「映画「ザ・コーヴ」上映中止 都内の映画館、抗議予告で」 |
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同館を運営する「日本出版販売」（千代田区）によると、２日に市民団体がホームページで上映阻止を求める「抗議活動」を予告。会員らを集め、４日に同社前、５日に映画館前で街頭デモを行うとした。同社は３日に社内で協議。警察とも相談し、「お客様に万が一のことがあってからでは遅い」と中止を決めた。同社のビルには病院も入っており、「他のテナントへの迷惑も避けねばならない」との判断もあったという。
市民団体は「草の根右派」「新保守」などとくくられるグループ。４月以降、映画の配給会社「アンプラグド」（目黒区）に抗議活動を行っていた。同社前でプラカードを掲げ「上映は許さない」「日本人の精神を破壊するテロリスト」などと拡声機で数時間叫んだ。東京地裁から４月末、同社前での活動を禁じる仮処分も出されていた。この団体の代表の男性は取材に「欧米白人の人種差別映画に屈することはない。表現の自由など関係ない。今後も抗議は続ける」と語った。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY201006030514.html
（朝日新聞） |
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| 10.3.29 「政党機関紙配布、元社保庁職員に逆転無罪 東京高裁」 |
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休日に政党の機関紙を配布したとして、国家公務員法違反（政治的行為の制限）の罪に問われた旧社会保険庁（現日本年金機構）の年金審査官だった堀越明男被告（５６）の控訴審で、東京高裁は２９日、罰金１０万円、執行猶予２年とした一審・東京地裁判決を破棄し、無罪とする判決を言い渡した。中山隆夫裁判長は「このような配布に同法の罰則規定を適用するのは国家公務員の政治活動に限度を超えた制約を加えることになり、表現の自由を保障した憲法に反する」との判断を示した。
この日の判決は「国家公務員の政治的行為を制限した国家公務員法の規定は合憲」と述べ、猿払事件判決の司法判断の大枠は維持した。その一方で「国民の法意識は時代の進展や政治的、社会的状況の変動によって変容する」と指摘。猿払事件当時と比べて「民主主義は成熟し、表現の自由が重要な権利であるという認識が一層深まっている」との状況認識を示し、「公務員の政治活動を全面的に禁止することは、不必要に広すぎる面がある」とした。
中山裁判長は判決理由の最後に「付言」として国家公務員の政治的行為の禁止について言及。諸外国と比べても厳しく、制定当時と比べても大きな社会意識の変化が起きていることや、地方公務員に対する制限とも異なることを踏まえ、「組織的に行われたものや、ほかの違反行為を伴うものを除けば、表現の自由の発現として、相当程度許容的になってきている」と指摘。「刑事罰の対象とすることの当否、その範囲などを含め、再検討され、整理されるべき時代が到来しているように思われる」と述べた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201003290075.html
（朝日新聞） |
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| 10.1.19 「外国人参政権に賛成６０％、反対２９％ 朝日世論調査」 |
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| 09.11.30 「葛飾ビラ配り事件、罰金５万円確定へ 最高裁が上告棄却」 |
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ビラ配布のための立ち入りを罰することが、憲法で保障された表現の自由を侵害するかどうかについて検討。「表現の自由は無制限に保障されるものではなく、公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」というこれまでの最高裁判例を引用し、「表現そのもの」でなく、「表現の手段」を処罰する今回のケースは、憲法に反しないと結論づけた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200911300144.html
（朝日新聞）
08.7.17 「市議を不起訴に 集合ポストへの議会報告投函で地検支部」
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200807170141.html
（朝日新聞）
08.7.3 「＜議会報告＞集合ポストに入れた国分寺市議、書類送検」
東京都国分寺市の幸野統（こうのおさむ）市議（２７）が、所属する共産党市議団の「市議会報告」を集合ポストに投函（とうかん）するため市内のマンションに立ち入ったとして、警視庁小金井署が住居侵入容疑で東京地検八王子支部に書類送検していたことが分かった。集合ポストはオートロックの扉の外側だった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000060-mai-soci
（毎日新聞）
08.4.11 「立川ビラ配りの３人、有罪確定へ 最高裁が上告棄却」
官舎内のビラ配りを最高裁が有罪としたのは、立ち入りを禁じる表示や管理者からの被害届など「拒む意思」を重視した結果だ。この判決により他人の敷地内でのビラ配りがすべて刑罰の対象になるわけではないが、結果的に市民に過剰な萎縮（いしゅく）効果をもたらす懸念は決して小さくない。一審判決は、政治ビラについて、商業ビラよりも表現の自由が保障されていると明言した。だが、最高裁はこうした区別をしなかった。ビラの表現の中身を取り締まるのではなく、管理者の意思に明確に反した行為に対して刑罰を科す、という論理だ。しかし、ビラ配りという一つの表現方法が規制されてしまうと、民主主義にとって大事な主張が伝達できなくなる事態になりかねない。今回の判決は、どこから刑事罰の対象になるのかもはっきりしない。被害届が出ているかどうかは、ビラを配っている側には分からない。被害届の中から、捜査当局がビラの中身を選んで逮捕、起訴することも可能だ。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0411/TKY200804110209.html
（朝日新聞）
05.12.22 「立川の防衛庁官舎ビラ配布：有罪判決 「自由法曹団」が抗議声明を発表」
声明は、高裁判決について「意に沿わない内容のビラ配布はすべて『管理権者らの意思』に反するとして『犯罪』に仕立て上げることが可能になり、情報が自由に流通する民主主義社会は成り立たない」と批判。さらに「『管理権者らの意思』は個々の住人の意思とは必ずしも一致しない。判決は『知る権利』への配慮も全くない」などと指摘し、最高裁に対し、無罪判決を求めている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000152-mailo-l13
（毎日新聞）
05.12.9 「一審無罪判決破棄、被告３人に罰金刑 立川ビラ配布訴訟」
自衛隊のイラク派遣をめぐって議論が衝突していた昨年初め、公安警察主導の捜査で逮捕・起訴に至ったこの事件で、弁護側は「憲法が保障する表現の自由の侵害」と摘発を批判し、無罪を主張した。３人の勾留期間が７５日にわたったことから捜査当局に対する裁判所のチェック機能のあり方も問われた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY200512090171.html
（朝日新聞）
「立川反戦ビラ訴訟：「信じられない」支援者ら怒りの声」
判決はビラ配布行為が自衛隊官舎の管理権者の意思に反するとしているが、管理権者と居住者個人の意思は同じではない。ビラを受け取るかどうかは居住者が判断すべきで、他者が勝手に遮断することは許されない。ビラ入れを迷惑と感じる人もいるかもしれないが、嫌なら個人が意思表示すべきで、それは民主的な社会を維持するために我々が支払うべきコストだ。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051209k0000e040091000c.html
（毎日新聞）
05.12.10 「東京・立川の防衛庁官舎ビラ配布：有罪判決 原告ら、最高裁に望み」
「一人ひとりの地道な表現活動が民主主義を支えている。判決は表現の自由について何も言っておらず、日本の民主主義は危うい」と訴えた。 ただ、有罪になったとはいえ、今回のケースが本当に逮捕、起訴されるべき事案だったのかという率直な疑問は残る。あるベテラン裁判官は「可罰的違法性が争われるような事件については、検察が『事案が軽微』としてほとんど起訴していないのが現実」と指摘する。警察、検察は今後も同種事案への対応については慎重に判断すべきだろう。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051210-00000079-mailo-l13
（毎日新聞） |
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| 09.11.30 「大阪弁護士会、橋下知事の非行認定 光母子事件発言で」 |
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| 09.10.6 「ＮＨＫ：番組で精神的苦痛…台湾先住民らが賠償提訴」 |
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戦前の日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー 第１回アジアの"一等国"」（４月５日放送）で、事実と違う内容を放送され精神的苦痛を受けたなどとして、ＮＨＫの取材に応じたという台湾の先住民２人を含む計１９４６人が６日、総額２６１４万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
訴状などによると、先住民の一人は実父の写真を見せられ懐かしいと言ったのに、同番組では悲哀の言葉とねじ曲げられた、などとしている。番組を巡る集団提訴は今年６月に続く２回目。原告数は１万人を超えた。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091007k0000m040098000c.html
（毎日新聞）
09.7.8 「市民がＮＨＫに要望書 自民議員の批判に抗議」
日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」の「第１回アジアの"一等国"」（４月５日放送）に対し、偏向番組などと自民党国会議員らから批判が出ている問題で、市民団体「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」（世話人、松田浩・元立命館大教授ら４人）は７日、福地茂雄・ＮＨＫ会長らに「威嚇的な動きが強まっている。公共放送の自主・自立と自律を守る正念場だ。放送の自由の守り手として責務を果たすよう要望する」とした文書を提出した。また、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）も同日、一部メディアが取り上げた論者による番組批判について、「表現の自由そのものに対する恫喝（どうかつ）と干渉に当たる。ただちに中止するべきだ」とする見解を発表した。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090708k0000m040078000c.html
（毎日新聞）
09.6.25 「台湾統治巡る番組「偏向」 ８３８９人、ＮＨＫを提訴」
日本の台湾統治をめぐるＮＨＫの番組「アジアの"一等国"」が偏向し、公正さなどを期待した視聴者が精神的損害を受けたとして、小田村四郎・元拓大総長ら８３８９人が２５日、ＮＨＫに対し、１人当たり１万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると原告は、番組は「日台戦争」といった言葉を誤って使い、日本の統治時代に台湾の人が不当な扱いを受けたかのように偏って伝えた、などと主張している。原告はインターネットなどでの呼びかけを通じて集まった。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200906250318.html
（朝日新聞）
09.6.12 「自民党：公共放送を考える議員の会が発足総会」
ＮＨＫスペシャル「シリーズ ＪＡＰＡＮデビュー 第１回アジアの"一等国"」（４月５日放映）の内容が偏向していたなどとして、自民党の国会議員有志でつくる「公共放送のあり方について考える議員の会」が１１日発足した。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090612k0000m010104000c.html
（毎日新聞） |
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| 09.10.6 「権力の番組への不当介入監視 日本版ＦＣＣ構想で総務相」 |
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| 09.9.18 「タウンミーティングの不正抽選を認定 大阪高裁」 |
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| 09.7.29 「プリンスホテルに約３億円賠償命令 日教組集会使用拒否」 |
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| 09.6.12 「自民党：公共放送を考える議員の会が発足総会」 |
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| 09.5.13 「政治家への番組事前説明 ＮＨＫ会長「一切しない」」 |
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| 09.3.30 「橋下知事「日本は北朝鮮じゃない」 朝鮮学校母親ら抗議」 |
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大阪府庁の大阪ワールドトレードセンタービルディングへの移転が府議会で否決された後の記者会見で、橋下徹知事が「やっぱり日本は北朝鮮じゃないってことですよ。何でも思い通りに物事を進めたら独裁者になってしまう」と発言したことに対し、府内の朝鮮学校に子どもを通わせる母親らでつくる「大阪府オモニ連絡会」が３０日、発言の撤回と謝罪とともに、朝鮮学校の児童・生徒の安全対策を取るよう府に求める要望書を提出した。
要望書は、ミサイル問題で北朝鮮バッシングが起きている中、移転問題とは関係ない北朝鮮を引き合いに出した発言は不適切だと指摘。「発言により、朝鮮学校の子どもたちに対するいわれなき嫌がらせや脅迫などが助長される恐れがある」と対応を求めた。
http://www.asahi.com/politics/update/0330/OSK200903300091.html
09.2.18 「記者の目：橋下大阪知事に萎縮し続ける教育現場＝鮎川耕史」
「質問に答えることは控えます。橋下知事の姿勢は、現場の意向を尊重せず、一方的に押しつけようとするものだからです。調査結果は知事に批判的なものになり、貴社はそれに沿った記事を掲載するでしょう。知事はそれを真摯（しんし）に受け止めるどころか、攻撃材料に使うことは明白です。今の教育現場は、『正論を言えばつぶされる』『ただじっと耐えているだけ』という、窒息しそうな状況にあります」記述はこう結ばれていた。毎日新聞のアンケート結果を見た橋下知事は「どうやってクビを飛ばすかですよ。校長連中は保護者が望んでいることを全く分かっていない」と報道陣に怒りをぶちまけた。そして、それが報道される。こうしたことの積み重ねが、教育現場に萎縮（いしゅく）と閉塞（へいそく）感をもたらす、と推測するのは、きわめて容易だ。府民の高い支持率を背景に「改革」を掲げる知事に異議を申し立てるすべもない。この状況が息苦しさにつながっているのだろう。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20090218k0000m070158000c.html
（毎日新聞）
06.11.14 「大きな声では言えないが：荒っぽい「ご時世」＝牧太郎」
麻生太郎外相は若いときからべランメイ調だから分からないではないが、昨今「荒っぽさ」で売り出そうとする面々が目白押しだ。「北朝鮮が核保有国になったのに手ぶらで良いの？」という自民党・中川昭一政調会長の核武装論。いかにも理論展開が香具師ふうではないか。総務大臣はもっと荒っぽい。ＮＨＫの短波国際放送に国から２２億円強の交付金が出ていると知ると「拉致問題を重点的に取り上げろ」と命じた。命令がなくても「拉致」は手厚く報じられている。「拉致」解決は国民の総意だからだ。なのに「命令」にこだわる荒っぽい大臣閣下。国民から自由を奪った北の誰かサンに似ていませんか。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061114k0000e070064000c.html
（毎日新聞） |
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| 09.1.4 「日韓世論調査：相手国に「親しみ」…日本５１％韓国３７％」 |
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| 08.10.30 「「天皇伝説」上映、東京地裁が杉並区の会場取り消しを否定」 |
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| 08.5.13 「映画「靖国」：監督ら映像の削除拒否…神社側に回答」 |
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| 08.3.21 「立川のビラ配り訴訟、有罪確定へ 最高裁が判決日指定」 |
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| 07.10.17 「総連系劇団の使用許可へ 岡山市」 |
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| 07.9.21 「ビラ配布：ＴＤＲ玄関駅で監視、団体名など記録…浦安市」 |
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| 07.7.13 「「編集の自由への圧力」民主、放送局呼び出しで申入書」 |
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| 07.3.26 「放送法改正案：番組ねつ造処分は「ドラマも対象」菅総務相」 |
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沢氏は、「報道内容の真偽をもとに行政処分を下す法律は世界に例がない。関西テレビの事件の再発防止と、言論の自由の問題を混同している」と指摘。放送内容に関する規制強化は憲法が保障する表現の自由に反しているとして、法案の再検討を求めた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070327k0000m010128000c.html
（毎日新聞）
07.3.23 「命令放送：「努力義務」に緩和 総務省方針」
「正当な理由がない限り応じなければならない」とする方針から「要請に応じるよう努める」に改める。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070323k0000e010042000c.html
（毎日新聞）
07.3.19 「捏造放送に総務相が防止策要求 放送法改正案の条文判明」
フジテレビ系で放送された「発掘！あるある大事典２」（すでに打ち切り）のデータ捏造（ねつぞう）問題を受けて検討された放送局への行政処分強化策では、総務相が放送局に再発防止計画を要求できるようにする。またＮＨＫ改革を巡っては、政府が任命する委員で構成する経営委員会の役割強化策が盛り込まれた。全体として政府によるメディアへの権限が強まる内容になっている。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0319/001.html
（朝日新聞）
07.2.21 「首相「捏造ひどい、対応は当然」 放送法改正容認の姿勢」
「報道の自由、報道に対する権力の圧力があってはならないのは当然だ。他方、捏造というのはひどい話ですから、それに対して対応があるのは当たり前ではないか」と述べ、容認する姿勢を示した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0221/007.html
（朝日新聞）
07.2.21 「＜放送法改正案＞番組ねつ造、再発防止策を強制」
放送局に対する新たな行政処分として総務省が固めた放送法改正案は、報道や番組内容が事実でないと総務相が判断した場合、再発防止計画の提出を求めるものだ。公権力が放送の内容に関与し「報道の自由」を制約する懸念が強い。
同計画の提出を求めるには報道（番組）が事実かどうかを認定する必要がある。だが、関西テレビの情報番組のように客観的にねつ造が確認できる例ばかりではない。
例えば、旧日本軍の従軍慰安婦を取り上げたＮＨＫ特集番組の改変問題では、当時官房副長官だった安倍晋三首相ら政治家による「圧力」問題を報じた朝日新聞と、圧力を否定した政治家で見解が分かれた。このケースで報じたのがテレビ局であれば、総務相が直ちに「事実を曲げた」などと断定しかねない。
また、再発防止計画では、報道の根拠となった情報源とのやりとりなどの検証が求められる可能性がある。それは取材源の秘匿という報道倫理の根幹に抵触する。
改正案は電波監理審議会を介在させることで客観性を担保する考えだが、ＮＨＫ命令放送問題で電監審は菅義偉総務相の諮問を追認。公権力乱用の歯止めとしての機能に疑問符が付いた。改正案は、憲法が保障する報道の自由を軽視するものと言わざるを得ない。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000007-mai-pol
（毎日新聞）
07.2.17 「機密漏えい：「秘密」にすべき情報だった？ 識者は批判」
軍事評論家の小川和久氏は、今回の強制捜査について「防衛省はファイル交換ソフトを介した情報流出があったため、秘密保全に対する危機感が高まっていた」と背景を解説した。さらに「米軍再編などで同盟国との関係が一層緊密化する中で、米国に対しても情報管理を徹底するという意思を示す象徴的なことであり、一罰百戒の要素が強いのではないか。報道機関はその中でもいろいろな角度から情報収集を続け、国民に伝えていくべきだ」と話した。
■政府・自民党 統制強める動き
政府は昨年１２月にカウンターインテリジェンス推進会議（議長・的場順三官房副長官）を設置し、秘密保全を強化するための政府全体の仕組み作りに着手している。そこでは報道機関への情報提供のあり方も検討対象となる見通しだ。菅義偉総務相も放送法などの関連法を見直す考えを示すなど、政府・自民党内で情報統制を強める動きが出ている。
メディアへの国の関与を強める動きも目立ち始めている。関西テレビ（大阪市北区）のねつ造問題発覚を受け、菅総務相は「報道の自由は当然だが、事実と異なったことを報道する自由はない」と、再発防止のための条項を盛り込んだ放送法など関連法改正案を今国会に提出する意向を重ねて主張した。菅総務相は昨年１１月にもＮＨＫの短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に放送するよう命じ、論議を呼んだ。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070217k0000m010139000c.html
（毎日新聞）
「秘密漏えい：久間防衛相「報道の自由侵害には当たらない」」
藤田博司・早稲田大客員教授（ジャーナリズム論）の話 読売新聞記者に対する情報提供行為が捜査の対象となったことで最も懸念されるのは、本来、国民が知るべき防衛に関する情報までが防衛省内から外部に出にくくなることだ。問題となっている情報がどの程度の機密性があったものかは分からないが、職員に対する見せしめ的な色合いが濃いことも見逃せない。今回は読売記者は捜査対象とならなかったが取材活動をけん制する効果も小さくない。取材する側が萎縮（いしゅく）することのないようにしてほしい。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070216k0000e040082000c.html
（毎日新聞）
07.2.16 「「事実と異なる報道の自由ない」菅総務相、法改正へ意欲」
関西テレビのデータ捏造（ねつぞう）問題をきっかけに総務省が放送局への監督を強化する法改正を検討していることについて、菅総務相は１６日の閣議後の記者会見で「報道の自由は当然だが、事実と異なったことを報道する自由はない」と述べ、改正に改めて意欲を示した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0216/006.html
（朝日新聞） |
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| 07.3.14 「拉致留意の命令放送、審議会答申「適当」」 |
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| 06.12.22 「社説：靖国神社 議論の冷めぬよう小泉参拝もう一度」 |
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今年の８月１５日、靖国神社に参拝する小泉純一郎首相（当時）に日本中の目が集まった。異様な高ぶりが国中を覆っていた。首相の参拝を批判した加藤紘一議員の実家が放火されるという許し難いテロ事件まで起きた。書店には靖国神社関連本が何種類も並んだ。メディアでは参拝賛成派、反対派の論客が、かみ合わない歴史認識を延々と論じていた。与党の政治家も、靖国神社を宗教法人でなくすべきだ、Ａ級戦犯を分祀（ぶんし）せよ、いや新たな国立の追悼施設を、と議論していた。
だが、それなのに、である。安倍晋三首相に交代したとたん、あの熱狂は逃げ水のように消えた。 東南アジアの民族は、時にキツネ憑（つ）きのような一過性の集団的興奮状態になる。アモックという。刺客の闘いに酔った郵政民営化解散といい、年１回繰り返された靖国参拝騒ぎといい、小泉政治は日本人の血の中の南方系ＤＮＡを突き動かす力があったのだろう。
海外のメディアも大勢、靖国神社を取材に訪れた。付属の博物館の展示に示された歴史観に驚き、日本に偏狭なナショナリズムが台頭していると報じたという。日本人は忘れたですむが、外国人はいつまでも熱狂した日本のイメージを忘れないだろう。
信じられないのは、小泉前首相の行動である。政権の座を降りたら真っ先に靖国神社に駆けつけるとばかり思っていた。８月１５日の参拝の後、「戦争に行ってたおれた方々の犠牲を片時も忘れてはいけない」「まさに、心の問題」と語っていた。だから、次期首相が新内閣の記念写真を撮影している同じ時刻に、靖国神社にひとり参り「不肖わが任期中に国家の安全を保てたこと、ひとえに靖国のご加護」と、感謝の誠をささげると思っていた。１年に１度などは首相の時のこと。前首相にもう制約はない。が、秋の例大祭にも真珠湾攻撃６５年の８日にも参拝の報道はなかった。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061222k0000m070188000c.html
（毎日新聞） |
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| 06.12.18 「おおいた評論：治らぬ悪弊 ／大分」 |
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教育基本法が、あっさりと「改正」された。審議が続いているというのに、各新聞は早い段階で「今国会成立へ」と報じた。教育への国の統制が強まらないか。愛国心が強制されないか。疑問を検証する記事は、「成立へ」と報じられてからはバッタリ減った。 教育基本法「改正」案が衆院を通過した後、大分市の街頭で手にした「改正」反対のビラには「国会前では連日、抗議のデモや集会が続いています」とあったが、それらの動きを伝えた新聞をほとんど見ない。タウンミーティングの「やらせ質問」発覚で、国民の声を聞いたという政府・与党の論理も崩れたはずだが、追及は弱かった。基本法「改正」を既成事実化し、成立時期の先読みに終始したのではなかったか。
参院でも採決直前に公聴会が開かれたが、出された意見はまたしても、審議には反映されなかった。さすがに河野洋平・衆院議長が公聴会制度の見直しを提言、各党が協議を始めたという。しかしこれもまず、新聞が問題提起すべき話だったはずだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061218-00000228-mailo-l44
（毎日新聞）
06.10.24 「＜報道の自由＞日本に厳しい評価 国境なき記者団がランク」
日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より１４位下がって５１位と厳しい評価となった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000131-mai-soci
（毎日新聞） |
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| 06.12.15 「北朝鮮に軍事的脅威、日米世論８０％・７５％が回答」 |
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| 06.12.1 「北星学園女子中生徒の反対意見書、学校に批判匿名メール」 |
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| 06.10.12 「北工作員のテロ警戒、警察・自衛隊の態勢を強化」 |
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政府内では対北朝鮮制裁の強化にあたり、「北朝鮮が日本国内で破壊活動に出る可能性は否めない」（外務省筋）とする懸念が強まっている。具体的には、国民生活に重大な影響を及ぼす原発や通信施設、交通機関に加え、自衛隊や在日米軍の基地などに対し、工作員が破壊活動や妨害工作を行う可能性が指摘されている。溝手国家公安委員長は１１日の参院予算委員会で「北朝鮮による対日有害活動をはじめ、各種の違法行為防止のために取るべき対策について、都道府県警に改めて指示している」ことを明らかにした。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061012i101.htm
（読売新聞） |
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| 06.10.11 「北朝鮮核実験：独自制裁で「安倍外交」アピール」 |
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| 06.9.26 「安倍内閣：「軍事強国」目指す人物 独メディア」 |
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| 06.9.8 「日中関係の論文、「反日」批判で閲覧停止 国際問題研」 |
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外務省認可の財団法人日本国際問題研究所が、ホームページの掲載論文を産経新聞のコラム欄で「公的な反日論文」と批判され、これを閲覧停止にして理事長の佐藤行雄・元国連大使が同紙上で反省を表明したことが問題化している。研究所は外務省から補助金を受けるシンクタンクだが「活動自体は独立している」との立場。研究所関係者からは「正しい対応とは思えず、納得できない」との声が出ており、外務省にも「研究機関だから様々な意見があっていい。論文を閲覧できなくしたり佐藤氏が謝ったりするのは過剰反応だ」（幹部）と批判がある。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８月２７日付で、自民党の加藤紘一元幹事長宅の放火事件とともに「ナショナリズムの高まりに後押しされ、思想統制が本流になりつつある」とする社外筆者の記事を掲載した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0908/006.html
（朝日新聞）
「乙武洋匡さん：ブログ"炎上"紀子さまご出産への言及で」
乙武さんは７日付けのブログに、「紀子さま出産」というタイトルで「世間は昨日から『めでたい、めでたい』と騒いでるけど……ひとつの命が誕生したことがめでたいの？それとも誕生した命が『男児だったから』めでたいの？」などと書き込み。これに対し、「そんなひねくれた見方しかできないなんて…お気の毒な方ですね」「紀子さんと生まれてきた男の子に対して土下座をして謝罪しろ」との批判や、「よく言った」「乙武殿の言う事には賛同」との賛成など、８日午後４時時点で８００を超えるコメントが寄せられた。この事態に、乙武さんは７日付けで、「深くお詫びします」とのタイトルで、「言葉足らずの文章を書いたために、多くの方の誤解と憤りを招いてしまったことを、深くお詫びするとともに、弁明させていただければと思います」として、「今回、親王のご誕生を『めでたくない』と考えているように受け取られる文章を書いてしまったことを、深く、深く、反省しています」などと謝罪の文章を掲載した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060908k0000e040090000c.html
（毎日新聞） |
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| 06.6.12 「小泉首相：参院選、わかりやすいワンフレーズを」 |
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| 06.6.8 「陛下報道で敬語なしを批判 文科相、教基法特別委で」 |
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小坂憲次文部科学相は８日午前の衆院教育基本法特別委員会で、天皇、皇后両陛下が公園を散策されたことを報じた一部の新聞記事で敬語表現がなかったことについて「新聞だから、字数が限られているから、で済まされる問題ではない。敬語を使うべき方には敬語を使い、親しみを持つために使う言葉と敬語をうまく混ぜて伝えることが必要だ」と述べ、記事を批判した。安倍晋三官房長官はこれに関連し「個人的には」と前置きした上で「ここで敬語を使わなければ誰に敬語を使うのかと感じる。感じ方を強制するわけではないが、政治家個人としては違和感がある」と述べ、天皇、皇后両陛下を報じる記事に敬語を用いないことに疑問を示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060608-00000118-kyodo-pol
（共同通信）
05.12.5 「「日本は天皇中心の国」 自民・武部幹事長が会合で発言」
「日本という国は天皇中心の国であります。中心がしっかりしているということと同時に、中心をみんなで支えていく。そういう国柄だと思います」と語った。００年に当時首相だった森喜朗氏が、会合で「日本は天皇を中心とする神の国」と発言。戦前に国家神道の傘下に入るのを拒んで弾圧された創価学会を支持母体とする公明党や、主権在民に抵触するとして問題視した野党などが反発した経緯がある。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1205/010.html
（朝日新聞） |
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| 06.5.12 「異端の肖像２００６ 「怒り」なき時代に」 |
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| 06.1.30 「発信箱：どのツラ下げて… 山田孝男（編集局）」 |
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毎日新聞西部本社（北九州市）が発行した１９４５年８月１６日付朝刊は１面の一部と２面が真っ白だった。当時の新聞は表裏２ページしかない。前日まで焦土決戦をあおった揚げ句、「国民も今日から転換するのだなどと、どのツラ下げて言えた義理か」という高杉孝二郎編集局長の判断で終戦勅語と行政告示しか載せなかった。前日までホリエモンをもてはやしながら、検察次第で怒とうの堀江たたきに走るメディア。むかし軍部追従、いま検察追従で、変わらぬものといえば俗論迎合の卑しさしかないおまえが、どのツラ下げて明日を語り、針路を説くのか。いまや政治に対する観察者、批判者であるという以上に、政治権力を生み出す装置となった感のあるメディア。その無節操な暴走癖、過剰な存在感・圧迫感と加害性を省みず、「悪いのはオレではない」と逃げ腰の醜さが読者の失望を誘っているようだ。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060130k0000m070110000c.html
（毎日新聞） |
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06.3.26 「政治的発言の配慮、平和案内人にも要請 長崎平和推進協」
被爆体験を証言する被爆者に政治的発言を控えるよう文書で求めていた長崎市の外郭団体、長崎平和推進協会が２５日、原爆関連施設などを案内する市民ボランティア「平和案内人」の会合でも、政治的発言への配慮を要請した。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0326/SEB200603250015.html
（朝日新聞）
06.3.22 「「政治的発言、被爆者は自粛を」平和推進協の要請に波紋」
代表の舟越耿一（ふなこえ・こういち）長崎大教授（６０）は「原爆は戦争という時代の中で落とされた。いま日本は戦争への準備を始め、核戦争の脅威も迫る。『政治』を抜きに語れない」。８項目を選んだ理由も不透明だと指摘する。前長崎市長の本島等さん（８４）は「一つの価値観への忠誠を強いて戦争へと突き進んだかつての道が現れた」と危機感を示す。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY200603220146.html
（朝日新聞）
06.3.14 「「政治的発言規制の撤回を」 市民団体 長崎平和推進協に要請」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000006-nnp-l42
（西日本新聞）
06.3.5 「被爆体験：講話に規制「協会」の批判相次ぐ 「継承を考える市民の会」初会合／長崎」
会合では、市の外郭団体「長崎平和推進協会」が会員に対し、被爆体験講話の際、靖国問題や憲法改正などは政治的問題だとして言及しないよう求めた点に議論が集中。参加者からは「政治で戦争が起きたのに、政治の絡まない話などできるのか。核兵器廃絶こそ最大の政治的問題」などと、協会の姿勢に対する批判が相次いだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060305-00000182-mailo-l42
（毎日新聞）
06.1.19 「トイレの落書きは「建造物損壊」 最高裁」
一、二審判決によると、男性は０３年４月１７日夜、東京都杉並区の区立公園で、便所の白い壁に赤と黒のスプレーで「反戦」「スペクタクル社会」などと書いた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200601190380.html
（朝日新聞）
05.12.8 「メディア規制に反対 作家、学者らが会を結成」
作家の吉岡忍さんは記者会見で「小泉（純一郎）首相の参拝で（靖国神社にまつられる）死者たちが一つの色に塗り込められている。一人一人の死の意味を問いたい」と述べた。 参加した作家の吉田司さんは「このままいけば日本の言論は封殺される。明治時代の新聞弾圧と同じようなものだ」と語り、アジアプレス・インターナショナル代表の野中章弘さんも「戦争に傾斜する現状に強い懸念を抱く。メディア規制に反対し、言論の自由を守りたい」と話した。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/051208/sha077.htm
（産経新聞）
05.12.7 「反戦ビラ、９日控訴審判決 「違法性なし」で１審無罪」
政治的主張を記したビラ配布をめぐっては、「表現の自由」なのか「犯罪」なのかが法廷で争われるケースが多く、高裁の判断が注目される。１審は「住居侵入罪に当たる」とした上で「動機は正当で、態様も社会的相当性の範囲内。被害の程度も極めて軽く、刑事罰に値する違法性はない」として無罪（求刑懲役６月）を言い渡した。さらに「被告らのビラ配布は憲法が保障した政治的表現活動で、商業的宣伝ビラに比べ優位な地位にある」と述べた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000177-kyodo-soci
（共同通信）
05.9.15 「ビラまき起訴「自由を抑制」 控訴審で弁護側主張」
被告・弁護側は「民主主義社会で重要なのは政府の政策を批判する自由だが、起訴はそうした表現行為を抑制するものだ」として改めて無罪を主張。検察側の控訴を棄却するよう求めた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY200509150078.html
（朝日新聞）
05.9.30 「住居侵入容疑は不起訴 官舎に赤旗配布の厚労省職員」
ビラ配布による住居侵入容疑事件で、東京地検は０４年３月、東京都立川市の自衛隊官舎で反戦ビラをまいたとして市民団体メンバー３人を起訴（一審で無罪判決＝検察側が控訴）。０５年１月には東京都葛飾区のマンションで共産党のビラをまいたとして男性（５８）を起訴（一審公判中）した。今回、住居侵入容疑は不起訴としたことについて、地検は「事案が軽微だったため」と説明している。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200509290339.html
（朝日新聞）
05.9.14 「赤旗配布で逮捕の厚労省課長補佐、釈放に 勾留請求却下」
厚生労働省の課長補佐（５７）が総選挙の投開票前日の１０日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の号外を配るために警視庁職員官舎に立ち入ったとして、住居侵入容疑の現行犯で逮捕された事件で、東京地裁は１３日、東京地検の勾留（こうりゅう）請求を却下した。地検は準抗告したが、これも棄却した。課長補佐は同日夜、釈放された。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY200509140146.html
（朝日新聞）
05.5.20 「葛飾区ビラ配布事件で初公判 男性側、公訴棄却求める」
弁護側は「被告のビラ配布行為は憲法で保障された政治的な言論活動。憲法上の人権を侵害する違法な起訴だ」として、公訴棄却を求めた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY200505200175.html?t
（朝日新聞）
「＜ビラ配り＞「逮捕は不当」公訴棄却求める 初公判で被告」
男性は「逮捕・起訴自体が不当。憲法２１条の表現の自由を侵害しており、ひいては表現活動を萎縮（いしゅく）させる」と述べ、公訴棄却を求めた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000046-mai-soci
（毎日新聞）
04.12.16 「反戦ビラ訴訟、３被告に無罪 地裁八王子支部」
自衛隊のイラク派遣反対を自衛官やその家族に訴えるビラを防衛庁官舎の新聞受けに入れたとして、住居侵入の罪に問われた市民団体の３被告について、東京地裁八王子支部は１６日、全員に無罪判決（求刑はいずれも懲役６カ月）を言い渡した。長谷川憲一裁判長は「住民のプライバシー侵害の程度は低く、ビラ入れが憲法で保障された政治的表現活動の一つとして民主主義社会の根幹をなすことを考えれば、刑事罰に値するほどの違法性はない」と述べた。
配布したビラには「自衛隊のイラク派兵反対！ いっしょに考え、反対の声をあげよう！」などと書かれていた。
（朝日新聞）
05.11.18 「横行する『プチ逮捕』（東京新聞特報より）」
お上に異議をとなえる人々への「プチ逮捕」が横行している。「プチ」といっても身柄を取られたうえ、家宅捜索付き。委縮効果は十分だ。昨年の立川反戦ビラ事件では、一審で無罪判決（現在は控訴審中）が出たものの、警察、検察の強気は続く。対象も一昔前の新左翼系活動家から共産党や市民、僧侶（そうりょ）にまで広がった。九月総選挙での「小泉大勝」後、一段と拍車がかかる。
詳しくは→http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051114/mng_____tokuho__000.shtml
（東京新聞）
05.10.31 「市民団体が朝日新聞社に質問書 ＮＨＫ番組改変問題で」
番組改変問題を報じた今年１月の朝日新聞の記事を「報道・表現の自由の根幹にかかわる問題に鋭く切り込んだ」と評価した上で、朝日新聞社のその後の姿勢について「ＮＨＫと政治の距離が取材のあり方にそらされ、市民が知りたい政治介入の真相がうやむやにされたまま、番組改変問題の調査・報道が幕引きされかねない」と懸念を表明している。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY200510310232.html
（朝日新聞）
05.10.11 「ＮＨＫ特番問題：弁護士ら申し入れ「朝日は正当性主張を」」
「報道・表現の危機を考える弁護士の会」（梓澤和幸・代表世話人）は１１日「記事には真実相当性があり、朝日は正当性を堂々と主張すべきだ」とする秋山耿太郎（こうたろう）社長あての申し入れ書を提出した。同会は「記事の核心部分は真実だった。記者が真実と信じた相当の理由以上の裏付けが調査報道に必要だとなると、記者の意欲をそぎ、ジャーナリズムの権力監視機能を減退させることにつながる」などと指摘している。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051012k0000m040079000c.html
（毎日新聞）
05.10.16 「「基地を調査」市役所職員３人を逮捕 不法侵入の容疑」
３人は、双眼鏡やデジカメを持っており、県警は厚木基地を監視する市民団体のメンバーとみている。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200510160136.html
（朝日新聞） |
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05.12.23 「自民「コミ戦」常設化へ 選挙メディア戦略を重視」
テレビのワイドショー番組を中心とした選挙報道が自民党圧勝の要因となったのを受けた動きで、二大政党がメディア戦略を活動の中軸に据えることになった。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/051223/sei040.htm
（産経新聞）
05.10.25 「総選挙「おもしろかった」５２％ 本社世論調査」
自民党の「歴史的大勝」はなぜ起きたのか。総選挙から１カ月半。有権者の意識を改めて探るため、朝日新聞社が２２、２３の両日、全国世論調査（電話）を実施した結果、自民候補に投票したと答えた人は、メディアの選挙報道から「影響を受けた」と答えた比率が他党候補に投票した人より高く、一番参考にしたメディアとしてテレビを挙げる割合も高かった。与野党とも、世論を突き動かす「メディア選挙」の深化とともに、その怖さも感じ始めている。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1025/001.html
（朝日新聞）
「「劇場型選挙」ＴＶ好きは自民に…読売ネットモニター」
平日１日あたりのテレビ視聴時間が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高いことが分かった。先の衆院選では、自民党が、郵政民営化法案に反対票を投じた候補者に対立候補を擁立したことがメディアで注目を集め、「劇場型選挙」とも呼ばれた。テレビの長時間視聴層の多くが実際に自民党を支持していたことが、裏付けられた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050919i212.htm
（読売新聞）
05.10.20 「細田官房長官：追悼施設の世論調査はやってない 前言撤回」
小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題で浮上している国立追悼施設に関し、「（世論調査を）何回かはやっている。発表するかしないかは別」と発言。他の世論調査も「発表することが適当なものを公表している」と述べたため、記者から「政府に都合の悪い調査結果が出たら発表しないケースもあるのか」と詰め寄られる場面もあった。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051021k0000m010129000c.html（毎日新聞）
05.9.27 「日本の政治「良い方向に」６割、小泉首相に期待感」
自民党の大勝を受け、これからの日本の政治は良い方向に進むと考える人が５９％を占め、昨年７月の参院選直後の同調査に比べ１０ポイント増となった。今回の衆院選における有権者の投票行動を分析したところ、これまで民主党に投票する傾向が比較的強かったサラリーマン層や、大卒者、都市部居住者の多くが自民党支持に回ったことが自民圧勝の一因であることが浮き彫りになった。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050927it14.htm
（読売新聞） |
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06.3.30 「高校教科書検定：「日本の領土」明確化 首相参拝も修正」
「北方領土、竹島、尖閣諸島は日本の領土」。２９日に公表された高校教科書の検定で、領土の記述を明確にするよう修正が相次いだ。前回の０１年度検定では意見がつかなかった個所でも「より正確に、誤解の余地のない記述にすべきだ」（文部科学省）として意見がついた。北方領土と竹島は、日本の領土ながら、ロシア、韓国が占拠し、それぞれ領有権を主張する「領土問題」になっているとした。一方、尖閣諸島は「日本が実効支配する領土。中国が領有権を主張しているが、領土問題ではない」（文科省）との見解から、検定意見に伴う修正で「係争地区」からも外れた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060330k0000m040147000c.html
（毎日新聞）
06.3.27 「徳重＆窪塚Ｗ主演…石原都知事製作総指揮の映画がクランクイン」
今作では家族や国を守るという強い使命感を持って戦う兵士役だが、新城監督は「素朴で誠実な雰囲気を持った徳重君なら、そのキャラクターを十二分に生かしてくれる」と強い信頼を寄せる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060327-00000030-sanspo-ent
（サンケイスポーツ）
06.3.13 「「国家の品格」：新書で最速、１００万部突破」
「国家の品格」は市場原理最優先の風潮に警鐘を鳴らし、日本人が持っていた美徳を取り戻すよう主張したエッセー。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060314k0000m040048000c.html
（毎日新聞）
06.2.13 「後継首相ふさわしい人、安倍氏がトップ…読売世論調査」
小泉首相の後継首相に最もふさわしい人を自民党内の９人の候補者の中から、１人選んでもらったところ、安倍氏を挙げる人が４３％で最も多かった。第二位は福田康夫・元官房長官の１０％。以下、麻生外相６％、加藤紘一・元幹事長３％、竹中総務相・谷垣財務相・小池環境相各２％――などの順だった。一方、後継首相が靖国神社を参拝することに賛成の人は５０％で、反対は４３％だった。自民支持層では「賛成」が６９％を占めた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060213i112.htm?from=main1
（読売新聞）
06.2.10 「自民党：新人衆院議員有志、アジア外交などの勉強会を設立」
「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）と名づけた勉強会の設立総会を党本部で開いた。今後、毎月２回会合を開き、アジア外交のあり方や教育問題などについて意見交換するほか、伊勢神宮や靖国神社の訪問も計画している。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060211k0000m010074000c.html
（毎日新聞）
05.11.2 「安倍氏がポスト小泉の最右翼…米メディア」
１日付ワシントンポスト紙は、内閣改造の目玉人事として安倍氏を写真付きで紹介、「タカ派の愛国主義」「小泉首相の靖国参拝の擁護者」などと論評した。「タカ派」と言われる安倍氏の官房長官への起用に関しては、「小泉首相の靖国参拝で中韓両国との関係が悪化しており、新内閣は今後も外交政策で難問に直面するだろう」（ＡＰ通信）などと、厳しい指摘も目立つ。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051102it02.htm
（読売新聞）
「内閣改造：「評価する」５３％ 本社緊急世論調査」
安倍氏は０３年９月に自民党幹事長に抜てきされた際も「評価する」との回答が７６％に達した。今回の官房長官起用については、小泉内閣不支持層でも５８％、改造を評価しない層でも５９％が「評価する」と答え、安倍氏への期待の高さをうかがわせた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051102k0000m010138000c.html
（毎日新聞）
05.9.15 「日本国民であること「誇り」９割…読売世論調査」
「ぜひとも国の役に立ちたい」と考える人は６８％で、過去最高となった。日本が将来、「国民の生命・財産や領土を守っていけると思うか」では、「守っていける」４１％に対し、「そうは思わない」が５０％で上回り、日本の先行きへの不安がくっきりと表れた。国際社会での日本の地位についても、日本は「国力などに見合った地位や尊敬を得ていない」と不満を感じる人が６５％に上った。詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050915i217.htm
（読売新聞）
05.5.13 「４月２９日は「昭和の日」に、改正祝日法が成立」
昭和天皇の誕生日である「昭和の日」は、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」ことを目的としている。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050513it03.htm
（読売新聞） |
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