御同朋の社会を目指して！


「日米安保」の動き



12.4.26　「在日米軍再編:海兵即応隊を海外分散…共同文書明記」
　日米両政府が２５日の公表を先送りした在日米軍再編ロードマップ（行程表）の見直しに関する中間報告の全文が分かった。アジア太平洋地域のさまざまな事態に即応できるよう米海兵隊の海兵空陸任務部隊（ＭＡＧＴＦ）を沖縄に加え、グアム、ハワイ、豪州にも分散して配置する方針の下、在沖縄米海兵隊約１万９０００人のうち約９０００人を国外に移転する。グアムには約５０００人の海兵隊を置く。中間報告は、海兵隊のグアム移転と沖縄本島中南部の米軍５施設・区域の返還を、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設進展から切り離して進めることを決めたと明記。沖縄やグアムの部隊構成見直しが日米同盟の抑止力を強化し、両国の共同訓練、施設の共同使用などでさらに強化されると強調した。
（毎日新聞）

12.2.7　「ガイドライン再改定　日米安保、対中シフト　４月共同宣言へ調整」
　日米両政府は、野田佳彦首相が４月に訪米する際、オバマ米大統領と日米安全保障共同宣言を打ち出す方向で調整に入った。平成９年に朝鮮半島有事を想定して改定した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定が柱。再改定のたたき台となるのは、日本政府が２２年末に策定した「防衛計画の大綱」と、米政府が１月に公表した「新国防戦略」。任務・役割分担の修正を再改定の骨格と位置づける。ポイントとなるのは、中国による東シナ海の離島への侵攻や、北東アジアへの米軍の投入を阻む「接近阻止」戦略への対抗策だ。ガイドラインの「平素から行う協力」を拡充し、情報・監視・偵察（ＩＳＲ）を強化。日米の潜水艦探知能力を高め、海上民兵を投入した離島侵攻にも迅速に対処できる態勢を構築する。対中シナリオに基づく日米共同作戦計画策定に踏み込む。在日米軍基地の共同使用も拡大し、共同対処能力を高め、米軍の負担低減も図る。共同宣言では、再改定方針を明記するほか、オーストラリアや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との対中包囲網構築や、世界規模の海洋安定化策も盛り込まれる見通し。日本政府が昨年末に決定した「武器輸出三原則」の緩和も盛り込まれ、装備品の国際共同開発に向けた日米協力もアピールする。
（産経新聞）
12.1.27　「＜米国＞アジアで連携深化　国防予算削減計画」
　パネッタ米国防長官は２６日発表した国防予算の削減計画で米軍地上兵力を１０万人削減する方針を打ち出した。中国の軍事的台頭をにらんで在日米軍を含めアジア・太平洋地域では兵力を維持する一方、同盟国・友好国との連携を深める。巨額の財政赤字と国内経済の低迷にあえぐ米国が単独で「世界の警察官」を務めるのは不可能と宣言したとも言え、日本も新たな役割を求められることは確実だ。
　中国は潜水艦や弾道ミサイルで米空母部隊の行動を制約する「接近阻止能力」を強化しており、米側は海・空軍の連携で対抗する「ジョイント・エア・シー・バトル構想」の具体化を進めている。計画には、空母１１隻体制の維持▽新型爆撃機開発▽巡航ミサイル発射型潜水艦の能力向上−−など構想を反映した戦力が盛り込まれた。日本政府が１０年に策定した「防衛計画の大綱（防衛大綱）」には「ジョイント・エア・シー・バトル構想に連動した海・空自衛隊の重視」が盛り込まれており、米計画は自衛隊の協力を前提に打ち出しているのが実態だ。米国は今後、日本に加えて韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国、オーストラリアなどとの連携を強化し、中国をにらんだ抑止力強化策を具体化していくとみられる。
（毎日新聞）

11.10.24　「太平洋の米軍削減せず＝財政悪化でも戦略上重視―米国防長官」
　東アジア歴訪中のパネッタ米国防長官は24日、横田基地（東京都）に到着し、同基地での米軍兵士や自衛隊員計250人との対話集会に参加した。長官は厳しい財政事情の中でも、「太平洋の米軍は削減されることはなく、存在を強化し続ける」と述べ、米軍の戦略上、太平洋を重視していると強調した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111024-00000140-jij-int
（時事通信）
12.1.20　「航空自衛隊：初の日米豪共同訓練　２月にグアムで実施」
　航空自衛隊は２０日、米豪空軍との初めての３カ国共同訓練を２月１１〜２４日にグアムで行うと発表した。空自と米軍の戦闘機が組んで敵役の豪軍と模擬戦などを行う。陸上自衛隊が１月２４日〜２月６日に兵庫・伊丹駐屯地で行う米陸軍との共同方面隊指揮所演習にも豪陸軍が初めてオブザーバー参加する予定で、中国を意識した日米豪の連携強化の動きを加速させている。一方、海上自衛隊は日米豪３カ国の共同訓練を昨年７月にブルネイ周辺海域で行うなど０７年度から４回実施している。
（毎日新聞）

　10.7.23　「＜米韓軍事演習＞オブザーバー参加　自衛官が空母乗り込み」
防衛省は２３日、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件への対抗措置として、２５日から日本海で実施される米韓合同軍事演習に、海上自衛隊の幹部自衛官４人がオブザーバー参加すると発表した。演習に直接参加はしないが、米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンに乗り込み、演習状況を見学する。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000085-mai-pol
（毎日新聞）

08.12.18　「防衛情報共有で合意＝米交え協力強化−日豪2プラス2」
　日本、オーストラリア両政府は18日夜、外務・防衛閣僚協議（2プラス2）を東京・麻布台の外務省飯倉公館で開催した。両国は、安全保障にかかわる情報共有を促進することで合意。ま今後は、防衛秘密情報の取り扱いなどに関する法整備の在り方を互いに検討。米国を交えた共同訓練の実施などで3カ国の防衛協力も拡充する。　
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000228-jij-pol
（時事通信）

07.6.6　「米豪演習に自衛隊オブザーバー参加」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000021-san-pol
（産経新聞）

07.6.2　「日米豪国防相が初会談＝アジア太平洋で連携強化へ」
　こうした日米豪の動きは中国を刺激する可能性もある。久間氏は会談で、国際平和協力活動や海賊対策で米豪両国との連携を強めるとともに、共同訓練など防衛交流を促進したい考えだ。　 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070602-00000100-jij-pol
（時事通信）

07.5.2　「日米２＋２：豪、印、ＮＡＴＯなどとの協力拡大で一致」
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070502k0000e010028000c.html
（毎日新聞）

07.4.16　「日・米・インド、房総沖で初の３か国共同訓練」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000214-yom-pol
（読売新聞）

07.3.6　「日米印、初の親善洋上訓練」
　連携の強化により、毎年２ケタで国防費を拡大させ、海軍力を強め続けている中国を牽制（けんせい）する意図があるとみられている。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000013-san-int
（産経新聞）

07.2.20　「日豪の外務・防衛閣僚が定期協議へ、米国含め連携強化」
　日米、米豪間にはすでに、日米安保協議委員会（２プラス２）などのこうした枠組みがあり、日豪間にも設けることで安全保障面での３か国の連携を強化する狙いだ。３か国は外務、防衛の局長級協議も新設する。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000201-yom-pol
（読売新聞）

07.2.7　「日豪、安保協力強化　来月にも合意　災害演習中心に」
　アジア太平洋地域の対テロ戦争などに積極関与する豪州はすでに、イラク、アフガニスタン、東ティモール、ソロモン諸島に軍部隊を派遣しており、新たな紛争が起きても対応できないとの懸念が出ている。このため、将来的には自衛隊にも域内の安定維持に積極貢献してもらいたい意向で、日豪の安保協力強化はその布石にもなるものだ。一方、安倍政権も中国を牽制（けんせい）する意味合いから、民主主義などの価値観を共有する豪州やインドとの連携を進める政策を掲げており、豪州との安保強化に基本的に異存はない。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000008-san-int
（産経新聞）

06.5.5　「日・NATOの安保協力強化へ＝新たな脅威に対処−麻生外相」
　外相は、東アジアの安全保障環境を維持し、テロなどの「新たな脅威」に対処するため、NATOと緊密に連携していく方針を表明。自衛隊とNATO軍との具体的な協力の在り方を検討する考えを示した。　 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060504-00000086-jij-pol
（時事通信）
11.10.26　「辺野古アセス、年内の評価書提出を米に伝達」
　一川保夫防衛相は２５日、パネッタ米国防長官と防衛省で会談した。一川氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に沖縄県に提出する方針を説明。野田佳彦首相もパネッタ氏と会談し、移設を可能な限り早く進めていくことで一致した。パネッタ氏は「日本の努力を評価する」としたうえで、「米国の予算は厳しい情勢だが、アジア太平洋地域の存在感を維持していきたい」と強調した。 
（朝日新聞）

11.4.30　「普天間移設：Ｖ字滑走路案に一本化　自公時代に回帰」
　政府は２９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、同県名護市辺野古に造る代替施設の滑走路について、滑走路２本の「Ｖ字形」とする方針を固めた。６月の首相訪米前に開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で決定する。ただ、沖縄県の仲井真弘多知事は「県外移設」を求めており、実現の見通しのない見切り発車となる。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110430k0000m010072000c.html
（毎日新聞）

0.12.24　「移設反対理由に名護への交付金停止へ　米軍再編１７億円」
　防衛省は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として日米合意した同県名護市への米軍再編交付金の交付を取りやめる。同市が移設受け入れに反対しているため、交付できないと判断した。再編交付金のとりやめは全国で初めて。 
　再編交付金は、新たな訓練や施設建設を受け入れた市町村が対象。受け入れ表明や環境影響評価の着手など、進み具合によって金額が増える仕組みだ。反対する市町村には支払われず、「アメとムチ」の制度と呼ばれる。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1224/TKY201012230434.html
（朝日新聞）

09.5.13　「普天間移設の「沖合修正」は評価二分　朝日新聞沖縄調査」
　沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場を名護市に移設する日米政府合意案について、県内移設を認めたうえで現案より沖合に移動するよう修正を求めている仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事の対応を県民がどう評価するか、朝日新聞社が世論調査（電話）で尋ねたところ、「評価する」が３９％、「評価しない」が４４％で、意見が二分されていることがわかった。 また、普天間飛行場の県内移設そのものの賛否も聞いたところ、反対が６８％で、賛成の１８％を大きく上回った。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY200905130316.html
（朝日新聞）

08.10.7　「沖縄県議会、知事の訪米経費削り予算案可決」
　沖縄県の仲井真弘多知事が来年１月に予定している訪米をめぐり、県議会の総務企画委員会は６日、県が９月定例会に提出していた補正予算案から訪米経費を削除する減額修正案を可決した。提案理由では「知事は訪米目的に『在日米軍再編の確実な実施』を挙げており、この中には（米軍）普天間飛行場の名護市への移設が含まれる。県議会が議決した（普天間飛行場の）名護市への新基地建設反対決議の考え方とは相いれない」と主張した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1007/SEB200810070002.html
（朝日新聞）

08.8.6　「普天間移設、実務者レベルの検討チームも平行線」
　初会合で沖縄側は「沖合移動を求める地元の意向を最大限配慮してもらいたい」と要望。政府側は「合理的な理由がなければ日米合意案を修正できない」と双方が従来の主張を繰り返した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0806/TKY200808050495.html
（朝日新聞）

08.8.1　「普天間：県内移設反対の決議意義を強調　沖縄県議会代表団」
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080801k0000m010144000c.html
（毎日新聞）

08.7.18　「米軍普天間基地の辺野古移設反対を決議　沖縄県議会」
　決議に法的な拘束力はなく、仲井真弘多知事はこれまで通り辺野古崎への移設を進める方針だが、６月の県議選で多数を占めた野党は今後、対決姿勢をさらに強めることになりそうだ。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0718/SEB200807180026.html
（朝日新聞）

08.1.16　「普天間、出撃基地に　朝鮮半島有事　米が計画」
　米海兵隊が朝鮮半島有事の際、沖縄・普天間飛行場に最大で３００機の航空機を配備する計画をもっており、代替施設にも同等の能力をもたせる考えだったことが、朝日新聞が入手した米国の公文書で明らかになった。平時の約７０機から４倍強に増強されることになり、有事の航空部隊の重要な「出撃基地」に位置づけられていたことがわかった。米軍再編でも同飛行場の重要性は変わっておらず、今後の日米両政府の協議が注目される。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY200801150407.html
（朝日新聞）
11.10.25　「在日米軍基地の共同使用 推進へ」
　２５日に行われる日米の防衛大臣会談で、日米両政府は沖縄県内を含む在日アメリカ軍基地を自衛隊が共同使用して演習を実施するなど、防衛協力の推進で合意する見通しです。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111025-00000010-jnn-pol
TBS系（JNN）

11.10.4　「訓練時、米軍に空中給油　自衛隊が覚書締結」
　日本の航空自衛隊の空中給油機が、共同訓練などの際に米軍戦闘機に空中給油できる覚書（ＭＯＵ）を交わしていたことがわかった。藤村長官は３日の会見で「過去、（米軍からの）一方通行だった給油を、日米共同訓練では自衛隊から可能になる覚書を締結した」と説明した。日米両国は共同訓練や周辺事態、武力攻撃事態などの際に、相互に燃料などを融通できる物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を結んでいる。今回の覚書も、この協定に基づくというものだ。これまでの共同訓練では米軍の給油機が自衛隊機に給油していたが、自衛隊の給油機は米軍機に給油していなかった。空中給油機は戦闘機の航続距離・時間を延ばすことができ、海外での攻撃が物理的に可能になることから、「専守防衛の枠を超える」という批判もあった。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1003/TKY201110030194.html
（朝日新聞）
12.10.1　「米元高官が提言　アジア安定、日米で相互防衛を」
　２１世紀のアジアでは日本が防衛能力を高め、米国との相互防衛を目指すことが地域安定につながるという政策提言が、米国のアジア政策専門の元高官ら５人によりこのほど公表された。「２１世紀のアジアの同盟」と題する政策提言の報告を発表したのは、ブッシュ前政権で国務次官補代理を務めたランディ・シュライバー氏や国防総省中国部長を務めたダン・ブルーメンソール氏ら、歴代政権でアジア安保を担当した５人。　同報告は、２１世紀のアジア最大の変化として中国の膨張が米国の同盟の機能を大幅に弱めた点を指摘。その結果、米国が基本的に一国で引き受けてきた同盟国防衛、戦争抑止、公海の安全保障などの機能も、同盟国側の貢献の増大なしには果たせなくなる−とした。　このため同報告では、米国がパートナーの貢献拡大により２国間同盟を強化するだけでなく、米日・米韓という２国間同盟の並列から、同盟国同士が相互に連携する集団的体制へとシフトさせることが必要だとも提言した。　また、アジアでの新しい同盟構築には日本が最重要の役割を果たすとして、米国は（１）従来、歴史的な理由などから日本に暗黙に期待してきた軍事抑制を撤回し、日本が軍事的姿勢を強め、消極平和主義を放棄することを求める（２）南シナ海などの領有権紛争の平和的解決や航行の自由保持のため、海洋防衛や抑止への日本の大幅な参加を求める（３）中国の台湾攻撃への抑止として、日本が南方防衛を強化し米軍の対中作戦に寄与することを求める（４）中国が増強している中距離弾道ミサイルへの抑止として、日本も中距離の弾道・巡航両ミサイルの配備を検討することを求める（５）中国の台湾攻略シナリオで威力を発揮する空軍力と潜水艦戦力を抑止するため、日本も米国と協力して航空部隊と潜水艦を増強することを求める−などという点を米側の政策として提案した。　こうした提案内容はいずれも日本が従来の日米同盟、日米安保体制での片務性をなくし、場合によっては集団的自衛権禁止や専守防衛の原則をも超えて日米相互防衛へと進むことを求めているといえる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111001-00000091-san-int
（産経新聞）

11.2.9　「米軍：国家軍事戦略を発表　日本に国際参加促す」
米軍トップのマレン統合参謀本部議長は８日、米国の国家戦略において米軍が果たすべき役割について説明した「国家軍事戦略」（ＮＭＳ）を発表した。
　北東アジアでの米軍の配備態勢については「強固な軍事的プレゼンスが数十年、維持される」との見通しを示したうえで、日米、米韓同盟を強化し、地域の安定を確保していく姿勢を強調した。日米同盟に関しては「自衛隊が域外での運用能力を向上させていくことに協力していく」と記し、積極的に国際平和協力活動に参加するよう日本に促した。一方で韓国については「世界中で米軍を支援する強固な同盟国であることをはっきり示してきた」と評価した。韓国と対比することで、同盟国としての日本の対応に不満を示した形だ。米側には、日本が自衛隊の国際活動参加を検討しては見送ったり、規模を大幅に縮小して派遣してきたことへの不満がある。ＮＭＳでの言及は、行動で示すことを暗に求めたものとみられる。
　ＮＭＳは、昨年発表された国家安全保障戦略（ＮＳＳ）や４年ごとの国防政策見直し（ＱＤＲ）を受け、米軍としての優先課題や目指すべき方向性を明らかにする文書。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/world/news/20110209k0000e030039000c.html
（毎日新聞）

10.12.31　「自民、日米安保改定を検討　太平洋で共同防衛」　
　自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。
　改定安保条約の素案では、条約対象地域を「太平洋地域」と規定。日米双方の領土に加え、「管轄下にある諸島」や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃も共同防衛の対象とした。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101231-00000060-san-pol
（産経新聞） 　

10.10.19　「前原外相、日米防衛協力見直し必要　半島有事を念頭に」
　前原誠司外相は１９日の都内での講演で、日米間での同盟深化の協議に関連し、権力世襲が進行中の北朝鮮情勢を念頭に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を見直す考えを示した。ガイドラインを法制化した周辺事態法は、朝鮮半島有事（第２次朝鮮戦争）の邦人救出で自衛隊の武器使用が正当防衛に限られるなどの不備がある。前原氏は「仮に何かが起きた時に対応できるような日米協力の中身を詰めていくことが必要だ」と述べた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101019-00000635-san-pol
（産経新聞）

10.10.11　「尖閣「関係国の緊密な連携が重要」日米防衛相会談で一致」
　尖閣諸島の問題に関連して、ゲーツ氏が米国で「我々は同盟の責任を遂行する」と発言したことに、北沢氏が謝意を表した。北沢氏はまた、原則すべての武器の輸出を禁じる「武器輸出三原則」の見直し方針について、「政府内の理解を得られるよう努力する」とゲーツ氏に伝えた。米軍普天間飛行場の移設問題については、ゲーツ氏が「普天間の移設やグアム移転などを着実に進めていくことが重要だ」と指摘。北沢氏は「（５月の）日米間の合意を確実に実施していく決意に変わりはない」と表明し、沖縄の負担軽減の実現や基地の日米共同使用に向けて米側の協力を求めた。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201010110156.html
（朝日新聞）

09.2.24　「日米首脳会談：同盟強化で一致」
　会談に先立ち、オバマ大統領は「日米同盟は東アジア地域の安全保障上の礎石で、私の政権が強化したいものでもある。世界中の問題で連携する機会がある。気候変動からアフガニスタンの（安定化）問題に至るまで、偉大なパートナーとなってきた」と語った。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/today/news/20090225k0000m010098000c.html
（毎日新聞）

09.2.8　「自衛隊の役割拡大を評価＝駐日米大使候補ナイ氏」
　次期駐日米大使の有力候補ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授（元国防次官補）は7日、当地で浜田靖一防衛相と会談し、かつてアーミテージ元国務副長官らと日米同盟強化を柱とする対日政策を提言したことに触れ、「日本は現行憲法下でもいろいろとできることがある。平和維持活動（PKO）やインド洋での給油活動、海賊対策は良い例だ」と述べ、自衛隊の役割拡大を評価した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000081-jij-int
（時事通信）

08.12.9　「日本の国際貢献　アーミテージ氏「軍隊に限らない」」
　アーミテージ氏はアフガニスタンでの「テロとの戦い」を念頭に、「（イラク支援で米側が求めた）ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上部隊の派遣を）の意味は必ずしも軍隊だけではない。警察や建設、学校の先生。日本はオン・ザ・グラウンドでいろんな貢献ができる」と語った。同氏は、次期政権で国防長官留任が事実上決まったゲーツ氏と親しい関係にある。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY200812090272.html
（朝日新聞）

08.5.20　「シーファー米大使「日本も防衛費を増やせ」」
　シーファー駐日米大使は２０日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日本の防衛費について「北東アジア各国の国防費増大が続く中で、日本だけが例外だ。防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比が着実に低下していることは問題だ」と指摘し、「日本は自国の安全保障により貢献するために、防衛費を増やすことの利益を検討すべきだ」と述べ、防衛費増額に期待を示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080520-00000956-san-pol
（産経新聞）

07.4.3　「在日米軍司令官、日本の防衛費削減を懸念」
　在日米軍のブルース・ライト司令官は３日の都内での記者会見で、日本の防衛費について、
「２０１４年までの米軍再編の過程で、米軍と自衛隊のための予算が削減されることを懸念している。アジア太平洋地域は現在、非常に危険になる恐れがあり、今は削減する時ではない」とけん制した。その理由として、「日米の連携や相互運用性が緊密化しており、機能維持のためには、米軍と自衛隊双方に対する支援が必要だ」と説明した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070403ia24.htm
（読売新聞）

07.3.14　「日米防衛協力：日本はもっと負担を　シーファー大使講演」
　ミサイル防衛など日米防衛協力の強化を訴え、両国の国防予算について「日本は国内総生産（ＧＤＰ）の１％以下、米国は４％以上。米国の納税者は日本の納税者より１０倍以上重い負担をしている。日本がもっと負担してくれることを望む。国益を守ることは安くない」と述べ、日本の負担は十分ではないと訴えた。日本の防衛予算は４兆８１３９億円（０６年度）で、米国は５１２０億ドル（約６０兆４１００億円、０７年度）。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070315k0000m030138000c.html
（毎日新聞）

07.2.22　「米副大統領：「日米はベスト」強調…日本の復興支援に圧力」
　チェイニー副大統領は２１日の安倍首相との会談で「イラクやアフガニスタンにおける我々の努力に対する日本の貢献を評価している」と持ち上げた。副大統領は同日、視察先の在日米海軍横須賀基地でも「（０１年の）同時多発テロ後、日本は『テロとの戦い』に積極的に参画すると表明した」と力説した。
　こうした中、ブレア英首相による撤退計画の発表は、米国の置かれた環境の厳しさを改めて浮き彫りにした。ブッシュ政権はイラクで２万人を超す増派による武装勢力の大規模掃討作戦に着手したが、下院は民主党主導で増派反対決議案を可決。アフガンでも米国の増派要請に対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が難色を示している。イラクやアフガン問題で常に米国の伴走者を務めてきた日本は、オーストラリアとともに米国の「最後のとりで」。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070223k0000m010090000c.html
（毎日新聞）

07.2.17　「国連武力制裁へ日本の参加促す…アーミテージ報告」
　安保分野での同盟強化策としては、〈１〉武器輸出３原則のさらなる緩和〈２〉ミサイル防衛の予算特別枠創設〈３〉Ｆ２２、Ｆ３５など新型ステルス戦闘機の導入〈４〉米太平洋軍司令部に防衛駐在官、統合幕僚監部に米軍代表がそれぞれ常駐――など１０項目を提言している。集団的自衛権行使に向けた憲法改正、自衛隊海外派遣の恒久法制定にも強い期待感を示した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070217ia01.htm
（読売新聞）

07.2.17　「アーミテージ元米国務副長官、日米同盟強化を提言」
　アーミテージ元米国務副長官ら米国の超党派のアジア専門家が集まり、２０２０年までのアジア戦略と政策提言をまとめた「アーミテージ・リポート２」が１６日（日本時間１７日）公表される。中国やインドの台頭など新たな動きに対応するため「日米同盟は米国のアジア戦略の中核でなければならない」としてその強化を主張、日本に対しては安全保障面での政策に対する自己規制を解除するよう求めている。日米関係については経済、安全保障両面での改善を提言している。経済では米国との包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始。安全保障では、（１）効果的な決定が下せるような政府組織の強化（２）同盟関係の抑制要因を論議する憲法改正論議の促進（３）自衛隊の海外展開を規定する恒久法の制定（４）防衛予算の増額（５）国連安保理常任理事国入り、の各点を挙げている。 
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0217/002.html
（朝日新聞）

06.7.16　「＜米シンクタンク＞「新たな役割と任務」の対日政策提言」
　外交問題を専門とする米シンクタンク戦略国際問題研究所はこのほど、「新たな役割と任務」と題する対日政策提言リポートを発表した。北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の台頭などを踏まえ「自衛隊の能力と国家安全保障システムの強化」の必要性を強調、自衛隊海外派遣の恒久法制定や集団的自衛権行使容認などを提言した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060716-00000051-mai-int
（毎日新聞）

06.6.30　「日米首脳会談：同盟成熟、課題は残る」
　蜜月の５年間で目立ったのはむしろ、軍事・安全保障面の協力強化の突出ぶりだ。北朝鮮の核・ミサイル開発や不審船事件があったとはいえ、長年タブーだった有事法制の整備に踏み切ることができたのは小泉首相だったからでもある。ミサイル防衛（ＭＤ）の導入と共同開発も決め、米側を喜ばせた。さらに０１年９月の米同時多発テロ後のインド洋へ海上自衛隊を「戦時」派遣し、続けて陸上自衛隊をイラクの「戦地」へ。新たな防衛計画の大綱と在日米軍再編協議で自衛隊と米軍の海外での協力強化を約束した。これを受け共同文書で「２１世紀の新しい日米同盟」を宣言した。今後は自衛隊と米軍の役割分担による軍事的負担と、在沖縄海兵隊のグアム移転経費など米軍再編絡みの財政負担が国民にのしかかる。　また、自由、人権、民主主義などの「日米共通の価値観」が共同文書に盛り込まれ、外務省は「中国へのけん制」と位置づける。しかし、米国が「自由と民主主義」を掲げ軍事行動に突き進んだ時に引きずられることにならないか。「強固な日米協力が中国の活力を生かし、北東アジアの平和と安寧の維持に資する」と言うが、アジア外交を立て直す具体策は見当たらない。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060630k0000m010185000c.html
（毎日新聞）

06.6.30　「＜日米首脳会談＞「２１世紀の同盟」宣言　対米最重視を強調」
　共同文書は「新世紀の日米同盟」と題し、自由、人権、民主主義など普遍的価値観をともに推進していくことを前面に掲げた。小泉政権のもとでミサイル防衛（ＭＤ）協力や有事法制整備が進められ、インド洋とイラクへの自衛隊派遣などを通じ同盟関係が「世界の中の日米同盟」へと強化されたことをうたった。在日米軍再編の日米合意を着実に実施する必要性も確認した。
　また、「強固な日米協力が中国の活力を生かし、北東アジアの平和と安寧の維持に資する」とし、国際社会の責任あるパートナーとなるよう中国に働きかけていく姿勢を強調。同時に自由、人権、民主主義、法の支配などを「共通の価値観」と位置づけた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000010-mai-pol
（毎日新聞） 

06.5.4　「日米防衛協力、両長官が新たな枠組み検討で一致」
　額賀長官は「１９９６年の日米安保共同宣言以降、当時の予想以上のことが起きている。新しい事態に対応すべく、地に足が着いた作業が重要だ。日米同盟の大きな目的、理念を示すことが、透明性にもつながる」と述べ、新たな枠組みの必要性を強調した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000014-yom-pol
（読売新聞） 

06.5.2　「＜米軍再編＞額賀長官、ガイドライン見直しを提起　共同会見」
　額賀福志郎防衛庁長官は「日米安保の理念について、新しい枠組みの議論をすべきだという話をした」と述べ、２プラス２の中でガイドラインの見直しを提起したことを明らかにした。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060502-00000005-mai-pol
（毎日新聞）

06.4.27　「日米防衛指針見直しへ、国際平和協力を拡充」
　現行の指針は日本周辺有事での自衛隊と米軍の協力に重点を置いているが、その後の国際情勢の変化を踏まえ、「テロとの戦い」など、地球規模の国際平和協力活動や、ミサイル防衛（ＭＤ）に関する日米協力を拡充するのが目的だ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000101-yom-pol
（読売新聞） 
11.9.22　「「相互防衛」条項を創設　日米安保条約再改定案　本紙が提言」
　産経新聞社は２１日までに、日米安全保障条約の再改定案をまとめた。再改定案は現行条約と同じく全文１０条からなる。日米同盟をめぐっては、「米国は日本を守るが、日本は基地提供だけで事実上米国を守る義務を負わない」という現行条約の内容から、世界に例のない「非対称の双務性」としてさまざまな摩擦を招いてきた。　再改定案は、日本の自主的な防衛努力の強化を前提に、これを全面的に解消して日米が真に対等な同盟関係を確立できるようにすることをめざしている。　具体的には、同盟の対象地域を現行の「極東」から「アジア太平洋地域」に改め、アジア太平洋において日本が米国を守るという意思と行動を条約上に初めて明示している。　これまでの日米共同対処の対象は日本の施政下の領域に限られていた。これを「いずれか一方に対する武力攻撃」と改め、日本の施政下に限らずに、日米いずれへの脅威や攻撃に対しても両国が対等な立場で臨めるようにした。　あわせて国連憲章に明記されながら憲法解釈で「行使できない」とされる「集団的自衛権の固有の権利」を行使すると明記し、共通の危険に日米が共同で行動すると宣言している。　米国の相対的な力の低下と中国の急速な軍事的膨張により、２１世紀の日米同盟はアジア太平洋でますます厳しい戦略環境に直面しつつある。これに伴い、日本が一層踏み込んだ責務と役割を担うことを求められているためである。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000093-san-pol
（産経新聞）

「本紙提言の日米安保再改定案　輿石氏「検討する」」
　前原誠司政調会長は「誠に申し訳ないが時間がないのでまだ目を通していない。ぜひ読みたい。武器輸出三原則はもう議論を尽くしている」と述べた。　自民党の石破茂政調会長は「集団的自衛権の行使を可能とすることで片務性を解消した点は極めて妥当。高く評価したい」と述べ、安全保障基本法制定を急ぐべきだとの考えを示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110923-00000092-san-pol
（産経新聞）
11.2.4　「経済同友会、外交政策で提言　日米同盟「経済に不可欠」」
 　経済同友会は３日、日米同盟関係を「日本力」として主体的にアピールし、国際秩序の維持に貢献すべきとした外交政策に関する提言を発表した。戦後、半世紀にわたり築き上げてきた日米同盟は、安全保障の確保だけでなく対外的信用の基盤で、経済活動に不可欠な資産と強調。同時に世界トップクラスの技術力や経済力、歴史や文化を背景にした価値観を前面に打ち出し、多様化する国際社会を「つなぎ直す」べきだとしている。
　提言は、このほか自衛隊の国際協力活動が迅速にできる恒久法の制定や、資源確保のための産油国と消費国との対話促進、農家に対する現行の戸別所得補償制度を廃止し農業の競争力強化を図ることも盛り込んだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110203-00000019-fsi-bus_all
（フジサンケイ　ビジネスアイ）
10.12.12　「日米軍事演習が終了　異例公開、世論誘導も」
　演習では訓練内容をこれまでにないほど多く公開し、日米同盟の結束の強さをアピールする姿勢が目立った。　軍事評論家の前田哲男氏は「韓国への攻撃などを利用し、日米韓の北朝鮮に対する構えをメディアを通して公にする狙いがある」と指摘する。さらに、新たな防衛計画の大綱で、南西諸島防衛が軸になることも挙げ「防衛戦力を北方から南方重視に転換しつつある。スムーズに行うため、国民の意識を誘導している」と述べ、訓練公開増加が「情報操作」の側面が強いとした。　県内では在沖海兵隊の「抑止力」や日米安保の在り方に疑問や不満の声が噴出し普天間飛行場の県外移設の声で一致しているが、前田氏は「北朝鮮、中国の『脅威』を言い、（沖縄の世論を）外側（の要因）から切り崩してくることが考えられる」と警鐘を鳴らしている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101212-00000004-ryu-oki
（琉球新報）

10.7.7　「沖縄県議会、日米共同声明見直し求める決議可決へ」
　両案はそれぞれ「（共同声明は）県内移設に反対する県民の総意を無視して頭越しで行われたもので、民主主義を踏みにじる暴挙」「日米両政府は県民の思いに真摯(しんし)に対応すべき」とし、声明の見直しを求めている。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100707-OYT1T00913.htm
（読売新聞）

10.5.31　「「辺野古」反対８４％　琉球新報・毎日新聞 県民世論調査」
　辺野古移設に反対との回答が８４％に上り、賛成は６％にとどまった。反対した人の半数以上が県外や国外への移設を求め、「無条件撤去」の回答も３８％に達した。海兵隊の沖縄駐留は「必要」との回答が１５％にとどまり、「必要ない」が７１・２％。米軍駐留根拠となっている日米安保条約については「維持すべきだ」との回答が７％と昨年調査の半分以下にまで減少した。一方で日米安保条約を「平和友好条約に改めるべきだ」との回答が５５％と過半数を占めた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100531-00000000-ryu-oki
（琉球新報）

10.1.25　「新顔・稲嶺氏当選「辺野古に基地造らせぬ」　名護市長選」
　当選を決めた稲嶺氏は２４日夜、「私は辺野古の海に基地を造らせないとの公約を信念をもって貫いていきたい」と明言した。政府が移設先の再検討を進めるなか、市民があきらめかけた「県外移設」の実現に期待する層を引き寄せた。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0124/SEB201001240006.html
（朝日新聞）

09.11.9　「「普天間」県内を拒否　県民大会で民意発信」
　２万人余を集めた「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」は、普天間移設問題で方針が定まらない鳩山政権に対し、辺野古移設計画の撤回を突き付けた。８月の衆院選で民主党は同飛行場の県外・国外移設を約束し、沖縄の四つの選挙区では辺野古移設反対の野党候補が当選した。今回の県民大会は、普天間の県内移設をめぐり、県民を分断してきた状況を終わらせたいという、政権交代への期待も込められている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091109-00000001-ryu-oki
（琉球新報）

09.11.3　「県民世論調査、県外・国外移設７０％　「辺野古」反対６７％」
　米軍普天間飛行場の移設問題に関する鳩山由紀夫首相の対応について「県外・国外移設を目指して米国と交渉すべきだ」が６９・７％に上り、米軍再編見直しを掲げる鳩山連立政権に対し、県外・国外移設を求める県民が約７割と多数を占めた。米軍再編で日米両政府が合意した同飛行場の名護市辺野古への移設計画について、「反対」と答えた人は６７・０％、岡田克也外相が検討を表明した嘉手納基地統合についても「反対」が７１・８％に達した。　在沖米軍基地については「整理縮小すべきだ」５２・１％、「撤去すべきだ」３１・４％で計８３・５％。　米軍の日本駐留などを定めた日米安全保障条約については、「平和友好条約に改めるべきだ」が４２・０％で最も多く、「維持すべきだ」は１６・７％にとどまった。「多国間安保条約に改めるべきだ」１５・５％、「破棄すべきだ」も１０・５％となり、１９６０年に改定され、来年１月で締結５０周年を迎える日米安保の見直しを半数以上が求めた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091103-00000000-ryu-oki
（琉球新報）

「普天間は県外・国外へ」那覇市議会が意見書
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091102-OYT1T00491.htm
（読売新聞）

09.10.27　「＜北沢防衛相＞「普天間移設」現計画容認を示唆」
　日米政府が合意した在日米軍再編計画には沖縄の米海兵隊の一部をグアムへ移すほか、普天間飛行場のＫＣ１３０空中給油機を岩国基地（山口県）に移転することが盛り込まれており、北沢防衛相は鳩山由紀夫首相が衆院選で公約した「国外・県外移設」に当たるとの見方を示した。　普天間飛行場の移設計画をめぐっては、鳩山首相が県外移設の可能性を否定していないほか、岡田克也外相が米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合を軸に検討する考えを示している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000037-mai-pol
（毎日新聞）

09.7.20　「民主・鳩山氏、普天間の県外移設へ「積極行動」」
　民主党の鳩山代表は１９日、沖縄市で講演し、日米両政府が合意した米軍普天間飛行場の県内移設について、「日米の政府がまとめたものは何も変えてはならないと県民に押しつけられるとしたら、違うのではないか。県外移設に皆様が気持ちを一つにするなら、その方向へ積極的に行動を起こさねばならない」と語った。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0720/TKY200907190393.html
（朝日新聞）

09.6.7　「沖縄の基地問題、民主・岡田氏「米政権と見直し協議」」
　民主党の岡田克也幹事長は月刊誌「世界」（岩波書店）７月号のインタビューで「いま沖縄にこれだけの米軍基地があることがノーマルかどうか、白紙から話し合うべきだ。オバマ大統領なら可能ではないか」と述べ、民主党が政権につけば、在日米軍再編の抜本的な見直しを米政権と協議したい考えを示した。岡田氏は普天間飛行場について「県内で移転したら必ず固定化する。米国に考えさせる必要がある」と指摘。「主体的にこちら側も安保政策を構築せねばならない。（国内の）どこかで引き受ける覚悟も必要だ」とも語り、県外移設を視野に候補地の具体的な検討の必要性を指摘した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY200906060222.html
（朝日新聞）

09.3.26　「在沖縄米軍移転協定に民主反対へ」
　民主党は、在日米軍施設が集中する沖縄県の負担を減らす海兵隊のグアム移転自体には理解を示すが、０８年の「沖縄ビジョン」で普天間飛行場の県外移転と将来の国外移転を打ち出しており、「全体として党の方針と相いれない」（幹部）としている。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY200903250451.html
（朝日新聞）

09.2.25　「＜小沢代表＞対米追随脱却を強調　防衛力強化も言及」
　「グローバルな戦略を米国と話し合って役割分担し、日本に関係の深い安全保障面は日本が負担すれば、米軍の役割はそれだけ少なくなる」小沢氏は２５日、大阪市で記者団に語った。そのうえで「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね（米海軍横須賀基地に司令部を置く）第７艦隊の存在で十分だ。米軍が引くことによって日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」と改めて指摘した。ただ、森本敏・拓殖大大学院教授（安全保障）は「在日米軍には海兵隊と戦略空軍があり、海軍である第７艦隊だけでは抑止機能の一部しか果たせない」と指摘。「出ていった米軍の肩代わりを日本がするのであれば、再軍備を意味し、憲法改正が必要となる」と語った。　民主党の鳩山由紀夫幹事長は東京都内で記者団に「極東において脅威が増大している状況ではないという発想ではないか。日本の軍備増強という発想ではない」と語り、小沢氏の発言への理解を求めた。ただ、その一方で「将来ミサイル防衛網などをしっかり作れば、米国に頼らなくとも専守防衛の中で日本の安全を保てる」という持論も展開した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000154-mai-pol
（毎日新聞）

09.2.17　「「対等な日米関係を」小沢氏、クリントン長官に強調」
　長官は冒頭、「日米同盟をさらに強固にするために努力していこう」と訴えた。小沢氏は「全面的に同意する」とした上で、「同盟は一方が一方に従う従属の関係ではいけない」と持論を展開。在日米軍再編については「世界戦略を話し合い、合意を得た上で個別の問題に対応することが大事だ」と指摘。「今までの日本政府はきちんと主張をしないことが問題だった。日本人がたとえ困難な役割でも責任を果たす覚悟がなかったからではないか」とも語った。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090217-OYT1T01071.htm
（読売新聞）

09.1.6　「民主「普天間見直し」　県外・国外移転も視野…どうなる日米同盟」
　民主党は、米軍再編に伴って米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設するとした現行の計画を見直す方針を固めた。県外や国外への移転も視野に新たな計画を策定する。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000078-san-pol
（産経新聞）

08.12.5　「沖縄・米軍基地、小沢代表が縮小の必要性強調」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081205-OYT1T00605.htm
（読売新聞）
10.9.25　「米軍、港データ収集　宮古島市議会が抗議決議」
　宮古島市の平良港に２１日から寄港していた米海軍佐世保基地所属の掃海艦ディフェンダー（１３１２トン、乗員８０人）は２４日午前１１時４５分ごろ、平良港を離れた。出港に立ち会ったレイモンド・グリーン在沖米総領事は、寄港で平良港の港湾データを収集できたなどと語った。グリーン総領事は「友好親善と、この地域で米軍がプレゼンス（存在）を示すという目的が達成できた」と話した。また「（平良港の干満や入港コースなど）入港しないと分からないことが分かった。今回の経験を踏まえ、災害や防衛に生かせる」と述べた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000014-ryu-oki
（琉球新報）

09.10.17　「「米軍慣らしか」島に不安も　「親善目的」の掃海艦、屋久島に１８日初寄港　専門家「対中国戦略では」」
　米海軍の掃海艦「ディフェンダー」（１３１２トン）が１８日、鹿児島県屋久島町の宮之浦港に寄港する。米軍艦の寄港は鹿児島港に年１−３回あるが「世界遺産」でもある離島の屋久島は初めて。在日米海軍司令部は寄港目的を「友好親善」としているが、軍事専門家は戦力増強を図る中国をにらんだ動きとみる。　軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は「中国はこの３年ほどで潜水艦配備を強化し、東シナ海付近で活動している。米軍の狙いは有事に備えた港湾施設の視察ではないか」とみる。軍事評論家の前田哲男氏は「馬毛島の問題とは必ずしも結び付かないが、沖縄だけでなく九州南部の離島も米軍の関心領域に入ってきたということだろう」と話す。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091017-00000013-nnp-l46
（西日本新聞）

09.8.29　「米イージス艦：秋田港に入港　０６年以来２回目」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00000073-mailo-l05
（毎日新聞）

09.8.26　「米イージス艦　博多港に入港」
　米艦船の博多港寄港は今年に入って２度目で、同艦の日本寄港は初めて。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090826-00000024-nnp-l40
（西日本新聞）

09.8.7　「米イージス艦「カーティス・ウィルバー」が山形・酒田に入港」
　寄港は米軍が進める全国の民間港使用の実績づくりの一環とみられ、港内の水深調査なども行う可能性がある。山形県の港に米イージス艦が寄港するのは初めて。
県によると、米軍は「友好親善のため」としており、船上での意見交換会や交流イベントなどが予定されている。
詳しくは→http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090807/plc0908071029000-n1.htm
（産経新聞）

09.4.4　「米軍艦、石垣に入港　民間寄港２度目」
　米軍艦の民間港への寄港は復帰後２度目で同港には初めて。２００７年６月には両掃海艦が与那国町祖納港に入港、０８年１１月には米海軍のヘリ２機が市民との交流目的で石垣空港を使用するなど米軍の民間港・空港利用が相次いでいる。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000000-ryu-oki
（琉球新報）

09.3.5　「米軍が石垣寄港計画　大浜市長は反対表明」
　寄港するのは、２００７年６月に与那国町祖納港に復帰後初の民間港寄港をした「ガーディアン」と「パトリオット」。大浜市長は「自衛隊艦船でさえも、不発弾処理の目的でしか入港を認めていない。米軍の船が入港しても何の親善にもならず、余計に反発を生むだけ。観光客で混雑する石垣港に、軍艦を入れたら異様に映る」と寄港反対の意向を明言した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090305-00000001-ryu-oki
（琉球新報）

09.2.27　「米原子力空母　佐世保に入港　通算１１隻目」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000018-nnp-l42
（西日本新聞）

08.11.20　「米原潜が寄港、過去最多３７回目　ホワイトビーチ」
　同基地へは、１０月３１日から、約９日間の長期寄港や、事前通報なし寄港、海上自衛官を降ろすなどした最新鋭原潜の二度の寄港など、原潜が相次いで７回寄港する「異例の事態」。ハンプトンの寄港も、１０日、１２日と合わせ今月３回目。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000001-ryu-oki
（琉球新報）

08.11.6　「米イージス艦、博多港に寄港」
　同港への寄港は００年以来２回目、博多港に米軍艦が寄港するのは７月以来。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1106/SEB200811060001.html
（朝日新聞）

08.10.16　「米原潜「オハイオ」横須賀基地へ　過去最大クラスの寄港」
　大量の巡航ミサイルを搭載する能力があり、特殊部隊の発進基地にもなる大型潜水艦。このクラスの原潜が国内に寄港するのは初めて。 　
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200810160150.html
（朝日新聞）

08.7.28　「米原子力空母レーガン、佐世保に入港」
　寄港が増えていることに地元の平和団体は「空母の準母港となりつつある」と警戒を強めている。この日は別の随伴艦が博多港に入港。横須賀基地にも、すでに２隻が入港している。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0728/SEB200807280009.html
（朝日新聞）

08.7.10　「最新鋭イージス艦、舞鶴寄港へ　米海軍　休養など目的」
　このほか米海軍は、イージスミサイル駆逐艦「マクキャンベル」を１１日に新潟港へ、ミサイルフリゲート艦「サッチ」を１４日に下関港へ寄港させる。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000043-kyt-l26
（京都新聞）

08.5.22　「米イージス艦：「オカーン」宿毛入港　厳戒…歓迎と抗議のデモ」
　米イージス艦の県内入港は、一昨年５月に同港に入った「ラッセル」に次いで２度目。徳島県小松島市の徳島小松島港にも２１日、米ミサイルフリーゲート艦が入港した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080522-00000148-mailo-l39
（毎日新聞）

08.2.11　「米原子力空母ニミッツ、長崎・佐世保港に入港」
　同港に米原子力空母が入るのは昨年２月以来で、１９６８年のエンタープライズ入港から通算９回目。０２年以降、ほぼ２年に１回と定例化している。１１日は随伴のイージス巡洋艦プリンストンも福岡市の博多港に入港した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0211/TKY200802110026.html
（朝日新聞）

07.10.26　「米イージス艦が舞鶴入港　最新鋭艦、親善目的で」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000031-kyt-l26
（京都新聞）

07.8.2　「米空母、今秋に室蘭への寄港を計画　市に打診」
　米空母が日本国内の民間港に寄港したのは同じ北海道・小樽港で過去３回あるが、小樽以外では初めて。太平洋側でも補給のできる港を確保したい米軍の狙いがあるとみられる。室蘭港には以前から空母以外の米艦が入港しており、０６年２月にミサイル巡洋艦など２隻が入港して以来となる。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0802/TKY200708010477.html
（朝日新聞）

07.7.15　「民間港への米艦寄航が急増　昨年２８回　有事利用を視野」
　日米地位協定では、米軍の艦船は日本の港を利用できると規定されている。０５年１０月に合意された在日米軍再編に関する中間報告は、両国が安全保障・防衛協力で向上すべき活動として「港湾・空港の使用」を改めて明記。日米共同作戦計画の検討作業に反映させるため、民間港湾の詳細な調査を実施する方針を打ち出した。 
　米海軍関係者によれば寄港艦船は主に、（１）港内の水深をはじめとする埠頭（ふとう）の設備（２）艦船に対する地元警察などの警備体制（３）乗組員が利用する娯楽や宿泊可能な施設の状況、を調査するという。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY200707140392.html
（朝日新聞）

07.7.1　「米イージス艦：新潟東港に入港　４日まで滞在」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070701-00000113-mailo-l15
（毎日新聞）

07.6.24　「米海軍掃海艦が与那国に入港　民間港湾入港は復帰後初」
　県基地対策課によると、米軍艦船が県内の民間港湾に入るのは７２年の本土復帰後初めてで、県や町は反発している。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0624/SEB200706240021.html
（朝日新聞）

07.5.19　「米イージス艦、名古屋に入港「乗組員休養のため」」
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0519/NGY200705190002.html
（朝日新聞）

07.5.15　「来月、石垣に米掃海艇　メア総領事、市長へ寄港伝達」
　米軍の艦船は日米地位協定に基づき市の許可がなくても入港が可能。外務省日米地位協定室は「地位協定第五条に米艦船の港湾への出入りの権利が認められており、港湾管理者には米軍であることをもって入港を断る権限はない」と説明している。メア総領事は１５日、「乗組員の休養や物資の補給のため米艦船は日本各地に寄港している」と市が反対しても寄港する姿勢を示した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070515-00000016-ryu-oki
（琉球新報）

07.4.19　「米イージス艦が舞鶴入港　一昨年以来、２度目」
　同艦は２３日まで滞在する予定で、乗組員が海自隊員らとのスポーツ交流などを行い、友好関係を深めるという。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000015-kyt-l26
（京都新聞）

07.3.1　「米海軍イージス艦が大阪南港に入港」
　駐大阪・神戸米国総領事館によると、「日米両国の親善、乗務員の休養、物資の補給」が目的で、大阪府や市や総領事館の関係者らが歓迎式典を開いた。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0301/OSK200703010032.html
（朝日新聞）

07.2.19　「米イージス艦「マスティン」、長崎に入港へ」
　同艦は核弾頭を搭載可能な巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を持つ。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0219/SEB200702190010.html
（朝日新聞）

07.1.25　「米イージス艦が八戸入港　２月に石狩、寄港先「開拓」か」
　両港ともこれまで米イージス艦が寄港したことはなかった。北朝鮮による弾道ミサイル発射に備え、米軍は周辺海域で監視活動を展開しており、補給などのために立ち寄れる民間港を開拓しているようだ。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY200701250096.html
（朝日新聞）

06.11.6　「米艦船　九州に集結　博多港・イージス艦　佐世保港・空母とイージス」
　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている空母「キティ・ホーク」（約８０、８００トン、約５６００人乗り組み）が６日午前９時半すぎ、長崎県佐世保市の佐世保港に入港した。随伴艦のイージス艦のうち「シャイロー」「ステザム」の２隻も入港し、「フイッツジェラルド」は博多港（福岡市）に入った。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061106-00000026-nnp-l42
（西日本新聞） 

06.11.2　「米イージス艦ハルゼー、鹿児島に入港」
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1102/SEB200611020007.html
（朝日新聞）

06.10.29　「米イージス艦、博多港停泊打診　１１月６日から」
　博多港への米艦船寄港は、０４年のイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マッケイン」以来２年ぶり。９４年から１３回寄港している。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1028/SEB200610280015.html
（朝日新聞）

06.10.8　「米軍音響測定艦、日本に集結　中国潜水艦の監視強化」
　東シナ海や南シナ海で活動する中国の潜水艦の監視のため、米海軍が、保有する潜水艦探知用の音響測定艦５隻すべてを日本を拠点に展開していることがわかった。日本周辺海域は、冷戦時代に米ソの潜水艦がひしめき合う舞台だったが、１０年以上の「空白期間」をへて、米中の軍事力が海面下でしのぎを削る最前線地帯となっている。 海上自衛隊幹部は「中国原潜の事件以降、米海軍は東シナ海周辺の潜水艦の活動を常時監視する態勢を整えており、その動きの一環だ」と話す。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY200610070288.html
（朝日新聞）

06.8.20　「米イージス艦姫路港入港計画：研究者ら「日米連携誇示」　県に拒否要請」
　米海軍第７艦隊所属のイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マッケイン」が、２４日に姫路港に入港する計画を立てていることが明らかになった。米国は０１年以降、世界規模で冷戦型の米軍配置を見直す作業を本格化。今年５月には、日米両政府が在日米軍再編の最終報告を発表し、各地の空港・港湾の使用を想定した共同作戦計画の検討拡大などが盛り込まれた。これ以降、鳥取、高知、長崎、和歌山などの各港に米軍艦艇が「乗組員の休養と親善」を名目に入港している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060820-00000141-mailo-l28
（毎日新聞）

06.7.18　「米第７艦隊のイージス艦、鳥取・境港に入港」
　米イージス艦が国内の民間港に入るのは大阪や和歌山、北海道・小樽などに続いて今年１１回目。また、米軍の艦船が境港に寄港するのは９９年１０月以来２回目。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0718/OSK200607180011.html
（朝日新聞）

06.6.30　「海自護衛艦が米空母に同行　護衛との指摘も」
　海上自衛隊は「米海軍との友好親善が目的で護衛ではない」と説明しているが、市民団体からは「日米一体化を進めるものだ。（集団的自衛権の行使に当たり）違憲と考えられ問題だ」などとの指摘が出ている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000204-kyodo-soci
（共同通信） 

06.6.26　「米原潜の寄航増加　佐世保６倍　沖縄５倍」
　米海軍は中国の海軍力強化や北朝鮮の弾道ミサイル開発などを念頭に、東シナ海や日本海での情報収集や偵察を強化しており、その最前線の拠点として佐世保やホワイトビーチへの寄港が活発化しているとみられる。 
　国内に寄港している原潜はすべて攻撃型で、米海軍関係者らによると、冷戦時は主に太平洋深海で旧ソ連軍の潜水艦の追尾にあたっていた。９０年代後半から中国軍の動向の監視を強化。任務も情報収集や偵察などに広がり、活動の中心は日本海や東シナ海、南シナ海などに移っているという。米海軍は２月に発表した「４年ごとの国防政策見直し（ＱＤＲ）」で、太平洋に展開させる原潜の比率を現在の４０％台から６０％に高める方針を打ち出している。このため、国内への寄港は今後も増える可能性がある。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0625/SEB200606250032.html
（朝日新聞）

06.6.17　「和歌山港：軍港施設にしないで−市民団体が要請」
　岩畑代表は「在日米軍再編や防衛庁の省昇格が相次いで閣議決定され、自衛隊は米軍と一体化する。艦船入港は和歌山港の基地化につながる」としている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060617-00000224-mailo-l30
（毎日新聞） 

06.5.31　「キティホーク：７月１日に北海道小樽港への寄港を計画」
　受け入れた場合、米空母の寄港は６年ぶり３回目となる。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060531k0000m040163000c.html
（毎日新聞）

06.5.25　「米原子力空母、佐世保に入港　中国にらみ定例化？」
　艦上でジョン・グッドウィン空母攻撃群司令官は語った。「ここにいるのは我々の決意を示すためだ。日本との共同作戦を良い形でできるようにするのも一つだが、それは決意の一部に過ぎない」 ２月に米本国を出港したリンカーンは３月末に韓国沖で米韓合同演習に参加した後、中国沖をなぞるように南下した。軍事評論家の河津幸英氏は香港に寄港したことに着目し、「中国と信頼醸成を進めつつ、威圧する狙いがある」と指摘する。海上自衛隊幹部は佐世保入港の理由について「いつでも使えるよう港内の状況を確認し、地元との関係を築くため、定期的入港は欠かせない」と言う。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0525/SEB200605250012.html
（朝日新聞）

06.5.10　「米イージス艦：米海軍、宿毛湾港への寄港を打診　県、核の有無を照会」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000176-mailo-l39
（毎日新聞） 
10.5.20　「原子力空母の航行禁止訴訟、住民らの訴え棄却　横浜地裁」
　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）配備のため日本政府が横須賀港の一部水域の海底を削って水深を深くした工事をめぐり、配備に反対する住民らが国を相手取り、水域の埋め戻しとＧＷの航行禁止を求めた訴訟の判決が２０日、横浜地裁であり、深見敏正裁判長は原告の請求を棄却した。　深見裁判長は「日米安保条約に基づいて米国に提供した水域内で、米軍艦船の通行を制限できる条約や国内法の定めは存在しない」と述べた。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY201005200154.html
（朝日新聞）

08.11.10　「米原潜、事前通報なく沖縄に寄港　外務省が抗議」
　外務省は１０日、米原子力潜水艦「プロビデンス」が同日午前、日米間の取り決めに反し、事前通報のないまま沖縄の米軍ホワイトビーチ沖合に寄港していたと発表した。米原潜が入港する際は、６４年に合意した日米の取り決めで、米海軍が外務省に少なくとも２４時間前に通報し、同省が関係自治体へ連絡することになっている。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200811100219.html
（朝日新聞）

08.10.1　「原子力空母の入港工事差し止め訴訟、二審も住民側敗訴」
　米原子力空母ジョージ・ワシントンの米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への入港に備えて行われた港湾工事をめぐり、横須賀市が国との港湾法上の協議に応じたことの取り消しを求めた住民訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１日、訴えを退けた一審・横浜地裁判決に対する控訴を棄却した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY200810010318.html
（朝日新聞）

08.9.25　「米原子力空母Ｇ・ワシントン、横須賀配備」
　１９７３年に米軍が日本に空母を配備して以来、原子力空母の日本母港化は初めてとなる。米軍は対テロ戦などの拠点として太平洋重視を進めており、その一環での戦力増強となった。米軍は１０隻の原子力空母を保有するが、海外配備は初めて。 
　高濃縮ウランを使う原子力空母は燃料補給を必要とせず、艦載機用の大量の弾薬や航空燃料を搭載できる。このため、油を補給して動力とする通常型よりも２倍の期間にわたって戦闘行動をとれる。横須賀は米軍最大の海外軍港であり、弾道ミサイル防衛に対応できるイージス艦５隻を含む１１隻が、米海軍佐世保基地の７隻の艦艇とともに、西太平洋からペルシャ湾に至る広大な海域で様々な作戦にあたっている。今後、ＧＷはその中枢として活動することになる。 
　米海軍戦略に詳しい秋元一峰・元防衛研究所主任研究員は「アフガニスタンやイラクで対テロ作戦を続けると同時に、中国海軍の増強を牽制（けんせい）するという主に二つの任務を担う」とみる。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200809250050.html
（朝日新聞）

08.8.19　「原子力艦の入港拒否も　佐世保市議会、２１日意見書採択」
　米原子力潜水艦ヒューストンの放射能漏れ事故を受け、基地の街・長崎県佐世保市が米原子力艦の寄港に態度を硬化させ始めた。朝長則男市長は、市による原子力艦防災訓練への米海軍の参加や、佐世保港内への放射線測定器の増設を国に改めて要求。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0819/SEB200808180014.html
（朝日新聞）

08.8.7　「米原潜放射能漏れ、２年１カ月間　米調査を外務省公表」
　漏れの期間は０６年６月から２年１カ月間に及び、その間、佐世保（長崎県）、横須賀（神奈川県）、ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）の３港（いずれも米軍基地）に寄港していたという。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0807/TKY200808070354.html
（朝日新聞）

08.8.2　「佐世保寄港の米原潜、日本海域などで放射能漏れ数ヶ月」
　米海軍は１日、長崎県・佐世保に３〜４月に寄港した米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦ヒューストンが、寄港時や日本周辺海域を航行中も含め、数カ月にわたってごく微量の放射能漏れを起こしていた可能性があることが分かったと明らかにした。 
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0802/TKY200808020004.html
（朝日新聞）

08.5.16　「横須賀市議会、住民投票条例案を再び否決　空母配備問題」
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY200805160259.html
（朝日新聞）

08.5.12　「米空母配備訴訟、横浜地裁支部が国に異例の注文…工事差し止め請求は棄却」
　小野剛裁判長は請求を棄却したが、「原告らは原子力空母による放射線被曝(ひばく)の不安を抱いており、住民の危惧(きぐ)を解消するため、米軍が保有する安全性に関する詳細かつ正確な情報の入手、提供に努めることが望まれる」と国に対し、異例の注文を付けた。米本土以外では初となる原子力空母配備を巡って反対派住民が起こした関連の訴訟と仮処分では、却下しており、「原子力空母によって発生する住民の被害は審理の対象になる」と踏み込んで判断した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080512-OYT1T00322.htm
（読売新聞）
09.12.21　「米軍前方司令部が演習初参加…見えてきた具体像/キャンプ座間」
　前方司令部が参加したのは、北海道・陸上自衛隊東千歳駐屯地で１日から14日まで行われた日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ」（ＹＳ）。演習の詳細は明らかにされなかったが、北海道が侵略されたことを想定し、陸自と米陸軍が攻撃や物資補給などの任務を互いに調整。敵の侵攻で事態が変化する中、日米共同で的確な判断を下すのが大きな目的だ。
　前方司令部のもう一つの大きな任務が、12年度までにキャンプ座間に移転する陸自中央即応集団司令部との連携だ。海外派遣などに重きを置く同司令部の部隊は、今回のＹＳにも参加。移転後は米陸軍との結びつきが、必然的に強まっていく。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000003-kana-l14
（カナロコ）

09.12.7　「日米共同演習開始、米陸軍キャンプ座間の前方司令部が初参加/北海道・東千歳駐屯地」
　米太平洋陸軍のベンジャミン・ミクソン司令官は会見で、米陸軍キャンプ座間（座間、相模原市）の第１軍団前方司令部が初めて参加したことに触れ、「日米同盟の変革と強化につながり、極東地域の安全にも寄与する」と意義を強調した　ミクソン司令官は憲法上の制約があることを前置きしながらも、同司令部と協力して訓練を行うことについて「今後、陸自が海外へ派遣される際には、より緊密な関係が取れる」と期待感を示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000014-kana-l14
（カナロコ）

09.10.9　「日米連携で共同訓練　高島・あいば野演習場」
　最前線でのヘリコプター攻撃や偵察、市街地の敵陣を奪還し安全を確保する総合訓練などを行う。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000043-kyt-l25
（京都新聞）

09.3.5　「空自、米ステルス戦闘機と共同訓練へ　沖縄周辺で」
　航空自衛隊は１６日から沖縄周辺の訓練空域で米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２と共同訓練する方針を固めた。Ｆ２２は沖縄本島中部の米軍嘉手納基地に１月から暫定展開しており、Ｆ２２の嘉手納配備は０７年２〜５月以来で２回目。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0305/SEB200903050007.html
（朝日新聞）

08.12.12　「陸自と米海兵隊、市街地戦闘訓練　報道陣に公開−高島」
　市街地戦闘訓練は、総合訓練の最終段階で、レストランや銀行などに見立てた鉄筋コンクリート製の建物３棟に敵が逃げ込んだとの想定で行われた。中には、イラクやアフガニスタンでの駐留経験がある海兵隊員も参加。建物周辺の森の茂みの中で、同隊の隊員が機関銃を持って包囲する中、自衛隊員が建物の屋上からロープを伝って室内に突入。爆発音や隊員の大きな声が響き、建物は次々に「制圧」された。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000199-mailo-l25
（毎日新聞）

08.9.24　「米軍ＰＡＣ３部隊　空自と相互「研修」」
　２００６年９月に米軍嘉手納基地を中心に配備された米陸軍パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）部隊が今年１月と７月、同じ迎撃ミサイルのパトリオットシステムを持つ航空自衛隊第１７高射隊と相互の基地に行き来し、互いの装備品などについて「研修」し合っていたことが２３日までに分かった。米軍や自衛隊の活動を監視する県平和委員会の大久保康裕事務局長は日米軍事一体化に向けた動きの一環として「防衛体制の一体化を目指すために人的交流が欠かせないという事情も背景にあるのではないか」と話している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080924-00000001-ryu-oki
（琉球新報）

08.5.14　「住民ピリピリ　日米共同で訓練飛行　三沢」
　空自三沢基地は「有事に備え、技能向上のために共同訓練は必要。地元には理解をいただいている」と説明するが、地元の反応は複雑だ。
　米軍三沢基地所属の兵士や元兵士が３月、ひき逃げ容疑などで摘発された。今月に入り、八戸市内で女性に抱きつくなどしたとして基地所属の兵士が２日に強制わいせつ容疑で、７日には基地所属の兵士の妻が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されるなど、米軍関係者の犯罪が続いている。三沢基地周辺町内会連合会の岩本芳勝会長（７０）は「相次ぐ犯罪だけでなく、騒音や市街地上空での危険な訓練もなくならない」と強調。「住民の要請は全く聞かず、市も自衛隊も米軍の言いなり。住民を不安にさせて、何が共存共栄だ」と憤りをあらわにしていた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000004-khk-l02
（河北新報）

08.2.24　「米軍輸送機に陸自ヘリ積載　横田基地で日米合同訓練」
　米軍横田基地（福生市など５市１町）で２３日、米軍の大型輸送機Ｃ１７に陸上自衛隊のヘリコプターＣＨ４７を積み込む訓練があった。日米のこうした訓練は初めてといい、米軍や自衛隊の関係者ら約１００人が参加した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0224/TKY200802240094.html
（朝日新聞）

07.12.15　「県内陸自が初参加へ　侵攻想定し米と共同訓練」
　第１混成団は「特に南西地域を限定して想定したものではない」としているが、南西諸島への侵攻を想定して「西方重視」を打ち出した新防衛大綱を反映した訓練であるのは確実。日米の軍事的連携や南西諸島での抑止力を誇示することになりそうだ。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071215-00000002-ryu-oki
（琉球新報）

07.8.26　「日米共同訓練、１１月に岡山の日本原演習場で」
　地元関係者によると、共同訓練の期間は約２週間で、陸上自衛隊と米海兵隊から計約４００人が参加。いずれも前回（５日間、計約６０人）を上回る規模になる。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0826/OSK200708260013.html
（朝日新聞）

07.5.9　「小松基地でF15訓練＝日米共同で16日から」
　米軍戦闘機の訓練移転は今年3月の空自築城基地（福岡県）に続いて2回目。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070509-00000078-jij-pol
（時事通信）

07.4.6　「＜ステルス戦闘機＞自衛隊機との共同訓練、今月中旬にも実施」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000103-mai-pol
（毎日新聞）

07.2.28　「米軍機墜落想定し初の日米実動訓練　沖縄・嘉手納」
　訓練は今後、米海兵隊、陸軍、海軍とも行うことで合意している。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0228/SEB200702280003.html
（朝日新聞）

07.2.26　「福岡で日米合同演習　Ｆ１５訓練移転」
　防衛施設庁は２６日、在日米軍再編合意に明記された嘉手納飛行場所属のＦ１５戦闘機の訓練移転に伴う初の日米合同演習が３月５日から８日までの４日間、福岡県の築城基地を使用して実施されると発表した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070226-00000019-ryu-oki
（琉球新報）

07.2.9　「北九州、山陰から侵攻想定＝米陸軍第1軍団、海兵隊と共同図上演習−陸自」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070208-00000253-jij-soci
（時事通信）

07.2.5　「米軍高官、日米共同訓練拡大を提案…与党安保チームに」
　在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転に関連し、米軍高官が、グアムでの自衛隊と米軍の共同訓練の拡大を提案したことが４日、分かった。航空自衛隊と米空軍が実施している共同訓練の拡大や、新たにグアム近海での海上自衛隊と米海軍の共同訓練の実施などを目指すものだ。　防衛省は、グアム周辺での海自と米海軍の共同訓練について「中国潜水艦の太平洋への展開をけん制する狙いがあるのではないか」（幹部）と見ている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070205-00000201-yom-pol
（読売新聞）

07.1.30　「日米共同訓練始まる　熊本大矢野原」
　防衛省となって初の共同訓練で、在沖縄の陸自部隊が日米共同訓練に参加するのも初めて。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000015-nnp-l43
（西日本新聞）

07.1.17　「日米共同訓練：米軍施設の攻撃を想定「相互の情報共有を」−初の広域訓練」
　岩国基地を中心に山口、広島両県に広がる一連の米軍施設に対する攻撃を想定し、陸上自衛隊第１３旅団（広島県海田町）と米軍による日米共同の警護訓練が１６日、始まった。同基地では、陸自による警護訓練は４回目、日米共同訓練は３回目。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070117-00000191-mailo-l35
（毎日新聞）

06.11.30　「米軍基地への攻撃想定　陸自と米軍が共同訓練　佐世保」
　自衛隊がテロ攻撃などから米軍基地を守る警護出動は０１年の米同時多発テロ後の自衛隊法改正で可能になり、岩国基地（山口県）などの米軍基地で日米共同の訓練が実施されている。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1130/011.html
（朝日新聞）

06.11.25　「那覇の陸自海兵隊と初の実動訓練へ」
　陸上自衛隊第一混成団（那覇）は２４日、来年１月下旬から２月中旬にかけて、陸自の大矢野原演習場（熊本）で、在沖米海兵隊第三海兵師団と共同で実動訓練を実施すると発表した。県外の陸自部隊は毎年、海兵隊と合同で訓練しているが、第一混成団としては初めて。一方、航空自衛隊（空自）第８３航空隊（那覇）も１２月に沖縄周辺の訓練空域で米空軍戦闘機と共同で戦闘訓練を行う。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061125-00000003-ryu-oki
（琉球新報） 

06.10.19　「日米共同訓練：関山演習場で実施」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061019-00000005-mailo-l15
（毎日新聞） 

06.6.16　「鹿児島の部隊、米に派遣へ　島しょ防衛で海兵隊と訓練」
　２００４年の新防衛大綱で「島しょ防衛」が規定されたのを受け、陸自は今年１月、九州・沖縄全域の機動部隊で離島防衛が専門の西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）と、海兵隊との共同訓練を実施した。地域配備部隊の派遣は今回が初めてで、より大規模な事態に備えることにした。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060616-00000152-kyodo-soci
（共同通信） 
09.11.26　「かながわ　補給廠に訓練支援センター建設へ　相模原市知らず」
　相模原市にある在日米陸軍基地の相模総合補給廠に、新たに「訓練支援センター」が建設されることが２５日分かった。　金子市議によると、支援センターは、戦闘地域での兵士の身の守り方を訓練する施設だという。建設中の戦闘指揮訓練センター隣に、鉄骨造りの建物（広さ１２４０平方メートル）を建設、トレーニング教室などを備える。戦闘指揮訓練センターと同様、陸上自衛隊も訓練に参加できるとみられる。金子市議は「補給基地というこれまでの機能が大きく変わり、実戦訓練基地になる動きが加速され、基地機能が強化される」と指摘している。http://詳詳しくは→headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000022-mailo-l14
（毎日新聞）

09.4.3　「「陸自との連携」、在日米陸軍が明言/相模補給廠の戦闘指揮訓練センター着工式」
　在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）内（相模原市）に米軍が建設する戦闘指揮訓練センターの着工式が二日、同基地内で行われた。着工式前の会見でクロフォード少佐はセンターの役割について「日本の防衛力向上に貢献するため、米軍と陸上自衛隊の共同訓練に役立つ恒久的な施設。何度も共同訓練を行うことで習熟度を上げることができる」と説明。同センターが、米軍再編の狙いに掲げられた「日米連携強化」を担う象徴的な施設であることをあらためて印象づけた。具体的には、在日米陸軍キャンプ座間（座間、相模原市）に移駐予定の陸自中央即応集団司令部などとの共同訓練を想定しているとした。また、コンピューターを使ったシミュレーション訓練については「本土防衛や人道援助のほか、局地戦、ゲリラ戦などあらゆる事態を想定している」とする一方で、対象地域については「具体的な内容は明らかにできないが、日本の防衛を考えている」と述べるにとどまった。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090402-00000032-kana-l14
（カナロコ）

09.1.28　「かながわ　戦闘指揮訓練センター、３月に着工へ−相模補給廠」
　センターは、在日米軍再編で設置が決まった。米軍基地を監視する地方議員グループ「リムピース」が入手した米軍情報では、戦闘現場を仮想体験できる大型スクリーンやコンピューターシミュレーション機能を備えた部屋があり、ゲリラ戦など小規模戦闘やテロ対策の実践的な訓練ができる。リムピースは、キャンプ座間の米陸軍第１軍団前方司令部や陸上自衛隊の中央即応集団司令部要員、ＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊も訓練を受けるとみている。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090128-00000049-mailo-l14
（毎日新聞）
06.12.1　「日米安保「役立っている」が６６％…読売・ギャラップ」
　日米安保条約がアジア・太平洋地域の安全に役立っているかどうかについて、「役立っている」と回答した人が「大いに」「多少は」を合わせて６６％に上り、電話調査を始めた２０００年以降で最高となった。　在日米軍の兵力についても、「現状を維持すべきだ」が、昨年調査比８ポイント増の４６％に上り、２０００年以降で最高となった。「削減すべきだ」は、昨年比８ポイント減の３５％。同じ質問は計７回聞いているが、「現状維持」が「削減」を上回ったのは、米同時テロが起きた０１年だけだった。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000013-yom-pol
（読売新聞） 

06.6.22　「在日米軍再編合意、「評価する」５０％…読売世論調査」　
　合意には、沖縄県の普天間飛行場の県内移設や、海兵隊のグアム移転などが盛り込まれた。これにより沖縄の基地負担が軽減されるかについては、「そうは思わない」が計５２％。軽減されると思う人は計３６％で、否定的な見方が強かった。米軍再編で、日本は海兵隊のグアム移転費用の一部と、日本国内の施設整備費を負担する。こうした費用負担について、政府は国民に十分な説明をしているかどうかでは、「そうは思わない」が計８７％に上り、国民の大半が、政府が十分な説明責任を果たしていないと感じていた。「そう思う」はわずか計８％だった。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060622i415.htm
（読売新聞）

05.6.21　「在沖米軍基地：「不要」沖縄７０％、全国４５％　世論調査」
　必要性を認めた人に理由を尋ねたところ、全国調査では「日本や周辺地域の安全を守るため」が６７％と最多だった。逆に沖縄では「基地の経済効果があるため」が５０％を占め、「安全を守るため」は４０％だった。
　基地の必要性を認めない理由は、全国では「沖縄の基地負担が重すぎるから」が４９％、「米軍の日本駐留に反対だから」が３０％。沖縄では７０％が「基地負担が重すぎる」に集中した。「日本や周辺地域の安全に効果が期待できないから」は全国１９％、沖縄１５％だった。
　「沖縄の米軍基地があなたの住んでいる地域に移設されるとしたら」として賛否を尋ねたところ、「反対」が５５％と過半数を　占めた。「賛成」はわずか７％。「どちらとも言えない」も３２％あった。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050622k0000m010101000c.html
（毎日新聞）
09.10.28　「SM3の発射試験成功＝海自イージス艦「みょうこう」−ハワイ沖」
　防衛省は28日、海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」（7250トン）が同日、米ハワイ沖で弾道ミサイルを撃ち落とす海上配備型迎撃ミサイル（SM3）の発射試験を行い、標的の迎撃に成功したと発表した。SM3の発射試験は3回目で、成功は2年前のイージス艦「こんごう」に次いで2回目。試験費用は米側に支払うデータ解析費などを含め約63億円。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000097-jij-soci
（時事通信）

「ＰＡＣ３を九州初配備　空自芦屋基地」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000025-nnp-l40
（西日本新聞）

09.9.17　「国産PAC3発射試験に成功＝広域で部隊展開、米国で空自」
　標的の探知や迎撃指示をするレーダー、射撃管制装置を発射機から数十キロ離し、遠隔操作するのも初めてで、広域での部隊展開を想定した。　
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000017-jij-soci
（時事通信）

09.8.16　「ＰＡＣ３全国配備へ　北ミサイルの脅威、対応強化　防衛省拡大方針」
　弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）で、防衛省は１５日、ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を全国に拡大配備する方針を固めた。
詳しくは→http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090816/plc0908160157002-n1.htm
（産経新聞）

09.7.5　「＜新型迎撃ミサイル＞導入を検討…地上配備型、迎撃３段構え」
　北朝鮮の弾道ミサイルに備え、防衛省が現在保有している海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）に加えて、新型迎撃ミサイルの導入を検討していることが４日、分かった。　防衛省が導入の検討に入った新型迎撃ミサイル・ＴＨＡＡＤは、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を補完するものだが、政府は既にＳＭ３とＰＡＣ３に８０００億円以上を費やしている。ＴＨＡＡＤの配備に数千億円が必要なのは確実で、防衛予算が年々減る中、ミサイル防衛（ＭＤ）にどれだけカネをつぎ込めばいいのか、政府は難しい判断を迫られている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000004-mai-pol
（毎日新聞）

09.4.30　「余録：防空常識」
　作家の半藤一利氏は１９４２年４月のドーリットル空襲を小学生で体験した。突然の空襲警報が出て映画館から家に逃げ帰った。見上げた空に五つ六つ白い綿アメがあった（「隅田川の向う側　私の昭和史」創元社）▲「ポカンとするな、破片が落ちてくるぞ」と警防団員に怒鳴られて、空の綿アメが応戦の高射砲弾の炸裂（さくれつ）と気付く。敵機の爆弾だけではない。味方の高射砲弾の破片が当たっても危険だ。だから空襲警報が出ると防空壕（ごう）に退避するのだ▲北朝鮮の発射したテポドンが秋田、岩手の上空を飛び越すというので大騒ぎをした。自衛隊が迎撃ミサイルを待機させた。もし燃えがらが落ちてきたら撃ち落とす段取りだった。撃ったら当たるか、外れるか、関心はそこに集まった。だが、いまになって考えてみると、ポカンと見ていたようなものだ▲ほんとうになにか落ちてきて、迎撃ミサイルが見事命中していたらどうなったか。落ちてくるテポドンは空中で飛散し、迎撃ミサイルの破片といっしょに降ってきたろう。それに備えて住民に総員退避の指示を出す用意はあったか▲迎撃ミサイルは敵ミサイルが軍事目標に当たらないようにするための兵器だ。住民の頭上に落下物が落ちてこないようにする安全装置ではない。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20090430k0000m070112000c.html
（毎日新聞）

09.4.5　「課題残した弾道ミサイル防衛システム　自民には拡大論も」
　防衛省・自衛隊にとって望外の成果は、ＢＭＤがあっという間に世間に知られるようになったことだった。花見日和の週末、東京・市谷の防衛省施設周辺は、配備された地対空誘導弾ＰＡＣ３を敷地の外から一目見ようという人たちでにぎわった。内局幹部は「部隊の士気が上がったのは事実だ」と話す。２日の自民党の防衛政策検討小委員会では、当面ＰＡＣ３配備の対象となっていない東北出身議員から、ＢＭＤの拡大を求める声が相次いだ。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY200904050176.html
（朝日新聞）

09.3.26　「ミサイル迎撃できても破片で被害の可能性　防衛相が見解」
　ＰＡＣ３による迎撃は、大気圏内で行われることが想定されている。浜田氏は「宇宙空間で当たれば、ほとんど燃え尽きて落ちてこないが、我々の地域の上空で破壊されたものが落ちてきても、影響が無い程度までになるか分からない」と述べた。一方で、浜田氏は「そのまま落ちてきた方が被害が大きい。迎撃することで（被害の）規模を小さくすることが重要だ」と、迎撃の必要性を強調した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY200903260288.html
（朝日新聞）

「「ピストルの弾同士、難しい」　鴻池氏、迎撃困難の認識」
　鴻池祥肇官房副長官は２６日の参院予算委員会で、北朝鮮の「人工衛星」が日本に落下した場合に迎撃が技術的に可能かどうかについて、「私はピストルの弾がピストルの弾に当たる、ピストルの弾同士が当たるというのは、なかなか難しいことだなあと思っている」と述べ、迎撃は困難との認識を示した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY200903260204.html
（朝日新聞）

09.3.23　「北朝鮮ミサイルを迎撃「当たるわけない」と政府筋」
　政府筋は２３日、北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルを発射した場合、政府がミサイル防衛（ＭＤ）システムを活用して迎撃しようとしていることについて、「あっちがピストルを撃って、こっちがピストルを撃って当たるわけがない」と述べ、迎撃は困難との認識を示した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090323-OYT1T01179.htm
（読売新聞）

「政府筋「７、８分たったら終わっている」北ミサイル迎撃に懸念」
　また、「『鉄砲の弾で鉄砲の弾を撃つようなもんだ。当たると思うか』と、石破（農水相）と昔、話したことがある。すると、（石破氏は）『当たると思う』と答えた」と、石破氏とのやりとりを紹介した。さらに、政府筋は、「『実験で今から撃ちますよと言って、ぴゅーっと来るから当たるんで、いきなり撃たれたら当たらないよ』と言ったら、石破氏は『それは信じようよ』と語った」とも述べた。
詳しくは→http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090324/plc0903240020000-n1.htm
（産経新聞）

08.11.20　「費用６０億円の迎撃ミサイル発射実験、海自が失敗」
　海自側は前回、米軍側が模擬弾を発射する時間を事前に知らされていたが、今回は知らされていなかった。実験は実戦形式で行われ、ちょうかいがレーダーを使って模擬弾発射を探知して、追尾、実際にＳＭ３を発射したが、模擬弾の迎撃に失敗したという。実験にかかった費用は約６０億円とされる。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000031-yom-soci
（読売新聞）

08.1.15　「ＰＡＣ３の展開候補地、新宿御苑で実地調査　防衛省」
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY200801150056.html
（朝日新聞）

07.11.29　「ＰＡＣ３、２カ所目・習志野へ配備開始　防衛省」
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY200711290043.html
（朝日新聞）

06.7.30　「ＰＡＣ３「ノドン迎撃は無理」　沖縄配備で梅林氏指摘」
　米軍のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の沖縄配備について「落とす（迎撃対象の）ミサイルがない。ＰＡＣ３は移動式で、沖縄に置くのは沖縄から外へ迅速に持っていくための意味だろう」と述べ、沖縄防衛のためだとする日米両政府説明に疑問を呈した。梅林氏はＰＡＣ３は戦場の軍隊を守るためのもので、射程数１００キロ程度の短距離ミサイルが対象だと説明。迎撃する弾道ミサイルは飛距離が長ければ速度が速くなり、射程約千キロとされる北朝鮮のノドンミサイルのＰＡＣ３での迎撃は「無理だろう」と指摘した。
　米軍がなぜ沖縄駐留にこだわるのかについて「アメリカが今一番沖縄の海兵隊で大事なのは（住宅などの）インフラ。これを手放せないのが最大の理由だ」と指摘した。その上で「現在の米国の軍事的要求からすると、より機敏に動けるセンターとして、日本の資金でグアムに移った方が絶好のチャンスと考えている」と話した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060730-00000004-ryu-oki
（琉球新報） 

06.7.26　「記者の目：ミサイル防衛「有効性と限界」　論説室・布施広」
　イスラエルの状況はサウジより深刻で、パトリオットの命中率は４０％とされたが、この数字もあてにならない。米国は最愛の同盟国イスラエルを十分に守れなかった。戦争後、米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のセオドア・ポストル教授らは、ビデオ映像を基に「パトリオットはまったく役に立たなかった」との見解を示した。「大輪の火花」やスカッドの残がいを見た私は、にわかに承服できないが、要は命中率が極めて低いということだ。００年にはノーベル賞を受賞した５０人の科学者が大統領に配備反対の書面を送った。
　命中率に疑問があろうと、配備コストが高かろうと、日本上空に核ミサイルが飛来する事態を思えば、配備しない方が無責任だという意見もあるだろう。だが、ＭＤの迎撃能力を過大評価すれば長期的戦略を誤り、かえって日本の安全を危うくする。米軍再編の費用負担のように米国ペースでＭＤを導入し、後で法外なお金を払わされるのもごめんだ。日本自身がＭＤの有効性と限界をとことん調べるのは当然である。
　自国はＭＤを配備しながら他国の攻撃力増強を批判するのは無理筋だろう。配備を推進するなら、東アジアの軍拡を覚悟しなければならない。現にロシアは米国の迎撃網をかいくぐる新型ミサイルを開発し、中国もミサイルの多弾頭化を進めているという。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060726k0000m070154000c.html
（毎日新聞）
09.10.19　「米軍の高速代ノーチェック、防衛省が年９億負担」
　日米地位協定では、在日米軍関係者が公務で有料道路を使った場合、利用料は日本が負担する決まりだが、負担した中には休日に観光でレンタカーを使ったとみられるケースも多数見つかったという。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091019-OYT1T00034.htm?from=main3
（読売新聞）

09.2.16　「米海空軍施設費も負担、海兵隊グアム移転巡り２０２億円」
　米軍再編で日米合意された沖縄の米海兵隊のグアム移転を巡り、０９年度の政府予算案に計上された日本側の経費負担３４６億円のうち２０２億円が、グアム島の米海・空軍の施設の基盤整備にあてられることが分かった。政府は日本側の負担について「海兵隊の移転に伴って必要となる司令部庁舎などの施設整備が対象」と説明していたが、部隊移転とは直接関係ない施設にまで日本側の負担が拡大することになる。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY200902150152.html
（朝日新聞）

08.4.14　「「思いやり予算は良い投資」在日米軍司令官」
　在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の延長案に関しては、「日本や地域全体の安全保障にとってよい投資だ。日本が同じ防衛装備を独自に購入した場合、どれくらいのお金がかかるだろうか」と述べ、割安な負担との見方を示した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200804140201.html
（朝日新聞）

08.3.29　「米軍グアム移転：基地外整備も日本負担　発電所や上下水道」
　米軍再編の在沖縄海兵隊グアム移転費をめぐる日本側負担の１割強にあたる７．４億ドル（約７４０億円）のインフラ整備について、グアム地域住民も使用する発電所など基地外の施設整備に充てることで日米の調整が進んでいることが２９日分かった。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/today/news/20080329k0000e010068000c.html
（朝日新聞）

08.3.19　「米軍住宅建設費、１戸４８００万円　３０年５４５９億円」
　基地内のため土地代は含まれていないが、単純計算すると建設費だけで１戸当たり平均約４８００万円かかったことになる。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0318/TKY200803180371.html
（朝日新聞）

07.12.12　「思いやり予算：労務費削減は見送り　対米配慮を優先」
　日米交渉が本格化したのは９月から。駐留米軍経費の負担率（０２年）は、韓国４０％や独３２．６％に比べ、日本は７４．５％と突出。財政制度等審議会は１１月の来年度予算編成に関する建議の中で「駐留経費には非効率な支出が含まれ、放置しては国民の理解が得られない。人件費などの見直し、効率化は当然」と厳しく指摘した。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071213k0000m010129000c.html
（毎日新聞）

07.12.8　「米軍経費の思いやり予算、負担減見送りへ」
　日本側は、特別協定に基づく負担削減を見送る代わり、日米地位協定に基づく負担分（計７６５億円）を削減し、思いやり予算の減額を図る方針だ。特に、国家公務員と同等の基本給に１０％上乗せしている「格差給」や「語学手当」の廃止など、日本人従業員の給与・手当（計１００億円）の削減は、米側の負担増につながらないことから、日本人従業員らで作る「全駐留軍労働組合」（全駐労）と交渉を進めている。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071206i201.htm
（読売新聞）

07.11.10　「米国防長官、駐留米軍への「思いやり予算」削減に反対表明」
　長官は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、削減に反対する考えを初めて公に表明するとともに、日本の防衛費の増額を求めた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071110i201.htm
（読売新聞）

07.1.12　「米が４分の１負担　在日米軍の訓練移転費で日米合意」
　米軍嘉手納基地（沖縄県）のＦ１５戦闘機の訓練などを全国６カ所の自衛隊基地に分散移転する計画をめぐり、日米両政府は１１日、移転にかかる費用を日本側が４分の３、米側が４分の１の割合で負担することで合意した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0112/001.html
（朝日新聞）

06.10.1　「米軍再編の日本負担１兆８６２７億円、予測を下回る」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061001-00000001-yom-pol
（読売新聞） 

06.5.17　「＜本社世論調査＞米軍再編　日本負担金「高すぎる」７２％」
　在日米軍基地に自衛隊司令部を置くなど米軍再編によって自衛隊と米軍の連携が強化されることについては、賛成４５％、反対４３％と評価が分かれた。年代別では２０代、３０代で反対が賛成を上回り、若年層の方が日米の軍事的な一体化が進むことに違和感を持っていることをうかがわせた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000171-mai-pol
（毎日新聞）

06.4.30　「米軍再編の経費「１０年で２兆円」…山崎前副総裁」
　ローレス米国防副次官が、日本側負担が３兆円近くに上るとしたことに関しては「様々な費用を入れた、ローレス氏の勝手な計算だと思っている」と語った。ただ、山崎氏は「我々も相当程度、費用がかかることを覚悟しているが、そのための増税はない」とも指摘した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060430ia21.htm
（読売新聞）

06.4.27　「首相、臨時増税「ありません」　米軍再編費用負担」
　日本は湾岸戦争時、復興支援などのために総額約１兆８０００億円を支出。補正予算編成などで対応し、石油臨時特別税などの臨時増税で財源を賄ったことがある。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0427/008.html
（朝日新聞）

06.4.26　「米軍再編、日本負担は総額３兆円規模」
　内訳は概算で、沖縄も含めた日本国内の再編関連経費約２００億ドルと、沖縄海兵隊のグアム移転経費約６０億ドルとしている。ローレス氏は「控えめな試算」としており、日本側負担の総額は３兆円を超える可能性がある。約２６０億ドルの日本側負担について、ローレス氏は「同盟に対する日本側の投資は膨大な金額だ。日本側は海兵隊のグアム移転費だけでなく、かなりの出費をする」と強調した。議会などの理解を得るため、日本側の負担が中心になることを強調したとみられる。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0426/002.html
（朝日新聞）
09.5.3　「嘉手納基地、Ｆ２２今月再配備　空自と訓練検討」
　米空軍嘉手納基地報道部は１２日、今月から約４カ月間、米バージニア州ラングレー空軍基地所属のＦ２２Ａ最新鋭戦闘機１２機を嘉手納基地に一時配備すると発表した。飛来日時は未公表。航空自衛隊との共同訓練も計画している。同基地への配備は３度目。４月中旬に約３カ月の一時配備を終えて帰還したばかり。一時的配備が積み重さなり、事実上の常駐配備となる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000001-ryu-oki
（琉球新報）

09.1.10　「嘉手納基地に最新鋭ステルス機到着　地元自治体は反発」
　米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプター６機が１０日、沖縄本島中部の米軍嘉手納基地に到着した。在日米空軍によると、１２日にはさらに６機が着く予定で、約３カ月間、配備される。米軍は今回の配備について「世界情勢に応じた西太平洋地域の態勢維持の一環」と説明。Ｆ２２到着に先立ち、整備要員ら約２５０人も嘉手納入りしている。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0110/SEB200901100019.html
（朝日新聞）

07.2.8　「Ｆ２２の嘉手納配備、米司令官「同盟重視のあかし」」
　米軍が最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」を１０日から沖縄県の米軍嘉手納基地に暫定配備することについて「米政府が日米同盟を非常に重視しているあかしだ」と述べ、北朝鮮の核実験などで不安定化する東アジア情勢に、米国が深く関与する意思を示す狙いを強調した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070208ia01.htm
（読売新聞）

07.1.13　「米司令官、空自と共同訓練検討　嘉手納にＦ２２配備」
　米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターが沖縄の米軍嘉手納基地に暫定配備されることについて、在日米軍のブルース・ライト司令官は、朝日新聞などのインタビューに応じ、航空自衛隊との共同訓練の実施を検討していることを明らかにした。また、将来は開発中の次世代型の統合攻撃戦闘機（ＪＳＦ）Ｆ３５を嘉手納基地に配備することが検討されていると述べた。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0113/TKY200701130322.html
（朝日新聞）

07.1.10　「米空軍、沖縄に最新鋭ステルス機を１２機配備へ」
　ラプターの国外配備は初めてで、朝鮮半島や台湾海峡などでの有事に備えた配備とみられる。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070110id03.htm
（読売新聞）
09.4.7　「嘉手納基地の騒音悪化　訓練の本土移転効果なし」
　米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の周辺地域での騒音発生回数が０８年度、過去５年間で最も多い３万９３５７回に達したことが、嘉手納町の調査で分かった。米軍再編をめぐる０６年５月の日米合意で、同基地に配備されている戦闘機の訓練の一部が本土の航空自衛隊基地に移されたが、負担軽減につながっていないことが裏付けられた。嘉手納基地には１月から、米本国の基地から最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２が１２機、３カ月間の予定で一時配備されており、これに連動して、基地に常駐しているＦ１５戦闘機などとの訓練が活発化したためと町はみている。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0407/SEB200904060007.html
（朝日新聞）

09.3.23　「岩国基地騒音で提訴＝移転、飛行差し止め、損害賠償も−住民477人・山口地裁」
　米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）の周辺住民477人が23日、離着陸する米軍機や自衛隊機の騒音で健康被害を受けたなどとして、国を相手に飛行差し止めや損害賠償を求めて山口地裁岩国支部に提訴した。訴えには、在日米軍再編に伴う同基地への米軍機の移転差し止めも盛り込んだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000031-jij-soci
（時事通信）
09.2.11　「空自もハンセン使用　日米共同救難訓練」
　昨年度から米軍再編で陸自がハンセンの共同使用を始めている。空自ヘリによるハンセン使用恒常化の実態が明らかになったことで、地元では被弾事件の解決が見えない中、共同使用の拡大に憤りの声が上がっている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000003-ryu-oki
（琉球新報）

08.12.16　「新施設着々、機能強化へ　キャンプ・ハンセン」
　金武町の米軍キャンプ・ハンセン内でレンジ（射撃場）４から１６付近にかけて、米陸軍都市型戦闘訓練施設などの訓練場の建設が着々と進んでいる。既存のレンジに加え、新設の射撃場が整備されており、沖縄自動車道を挟んで集落と平行してレンジが連なった格好だ。陸上自衛隊の共同使用とも相まってキャンプ・ハンセンの機能強化の側面があらためて浮き彫りになった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000017-ryu-oki
（琉球新報）

08.1.20　「ハンセン共同使用　陸自、３月にも訓練」
　在日米軍再編合意に基づく陸上自衛隊第一混成団（那覇市）による米軍キャンプ・ハンセンの共同使用に関し、防衛省は１９日までに、日米地位協定に基づく共同使用手続きに着手した。詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080120-00000014-ryu-oki
（琉球新報）

07.9.29　「ハンセン、陸自の共同使用反対　金武町議会が抗議決議可決」
　決議は、陸自の共同使用について「地元自治体を全く無視して頭越しに合意されたもので、一方的な基地負担押し付け以外のなにものでもない」と指摘。現在でも米軍による実弾演習や都市型戦闘訓練が昼夜を問わず実施されていることから「安寧な住民生活が脅かされており、極めて異常な事態は明らかで、これ以上の基地機能負担は断じて許されない」と合意撤回を求めている。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000004-ryu-oki
（琉球新報）

07.8.6　「ハンセン共同使用　陸自訓練、あす通告」
　陸上自衛隊第１混成団（那覇）は在日米軍再編合意に基づく米軍キャンプ・ハンセンの共同使用を近く開始する。昨年５月に日米合意された「米軍再編のロードマップ」は、ハンセンの日米共同使用について「施設整備を必要としない共同使用は２００６年から可能となる」と示していた。自衛隊と米軍の共同行動については、ハンセンでイラク戦で実際に使用された簡易手製爆弾（ＩＥＤ）を使った不発弾処理訓練や、部隊防護訓練を進めており、日米共同訓練が今後ますます加速していくことになる。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070806-00000000-ryu-oki
（琉球新報）

06.6.7　「「共同使用は負担増」　恩納村議会、施設局に拒否伝達」
　在日米軍再編で合意した米軍キャンプ・シュワブの陸上自衛隊共同使用について、２００６年度からの共同使用や自衛隊による新たな施設整備などに反対する意見書を手渡した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000008-ryu-oki
（琉球新報） 

06.5.10　「キャンプハンセン共同使用「反対貫く」　周辺３町村が確認」
　儀武町長は「ハンセン内は実弾、戦闘訓練など（演習は）かなり過密状態で、自衛隊の共同使用は負担増にしかならない」と強調。海兵隊のグアム移転が完了する２０１４年の前に共同使用が行われることにも疑問を呈し、「状況によって変化はあるかもしれないが、反対を貫く」と述べた。共同使用に伴う新たな施設建設や基地機能の北部集約を懸念する声も上がった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000008-ryu-oki
（琉球新報） 

06.2.26　「＜沖縄米軍基地＞「嘉手納」「ハンセン」の日米共用で合意」
　日米両政府は在日米軍の再編協議で、沖縄県の米空軍嘉手納基地と米海兵隊キャンプ・ハンセンを自衛隊との共同使用とし、自衛隊と米軍の共同訓練を実施することで合意したことが２５日分かった
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060226-00000009-mai-pol
（毎日新聞）
08.12.20　「陸自新司令部移設に11億円/財務省原案」
　キャンプ座間への陸上自衛隊中央即応集団司令部の移設費十一億円が計上された。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000004-kana-l14
（カナロコ）


08.12.17　「前方司令部「指令センター」を公開/在日米陸軍キャンプ座間」
　ワーシンスキー司令官は、一二年度までにキャンプ座間に移転する陸上自衛隊中央即応集団司令部との連携強化に期待を示した。在日米陸軍と陸自が毎年実施している「日米共同方面隊指揮所演習」（ヤマサクラ）での同センター活用を示唆した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000015-kana-l14
（カナロコ）

07.12.19　「＜在日米軍再編＞米陸軍の新前方司令部がキャンプ座間に発足」
　在日米軍再編計画が実施に移されたのは初めてで、将来は極東の拠点司令部になる見通し。チャールズ・ジャコビー司令官（中将）は「この場所に前方司令部を持つことで自衛隊との演習などを円滑に調整できる」とあいさつした。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000129-mai-pol
（毎日新聞）

07.1.6　「米軍横田基地：米空軍が新部隊　軍事機能さらに高度化」
　米国・ハワイ州に司令部がある「米軍第１３空軍」が５日、横田基地（福生市など５市１町）に初めて部隊を置き、式典が開かれた。現在もある第５空軍に加え、航空自衛隊との関係や日本周辺の防空体制の強化を図るのが狙い。同基地の軍事機能がさらに高まることになる。　米軍基地の監視活動を続ける地方議員団体「リムピース」代表の遠藤洋一・福生市議は「日米によるミサイル防衛の拠点づくりの第一歩といえる。基地の強化と恒久化が進み、（基地周辺の）危険性が高まるのは間違いない」と話している。１月６日朝刊
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070106-00000036-mailo-l13
（毎日新聞）
08.11.11　「朝鮮有事の日米作戦、両政府が抜本見直しに着手」
　計画の抜本見直しは２００６年〜０７年に続き、２度目。両政府は計画そのものの存在を公表していない。今回の検討内容には〈１〉緊急事態で米軍が使用する民間空港・港湾の選定〈２〉飛行制限などを含めた空域管理〈３〉負傷米兵の搬送や受け入れなどの医療支援態勢〈４〉米国が捕虜とみなす人物の日本政府としての取り扱い〈５〉米軍や自衛隊による電波の優先利用に関する調整〈６〉化学・生物・放射線物質・核兵器（ＣＢＲＮ）攻撃への対処〈７〉日米間の情報共有の強化〈８〉米軍防護優先施設の精査〈９〉相互後方補給支援の検討〈１０〉戦没者と行方不明者の取り扱い−−など十数項目が挙がっている。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081110-00000068-yom-pol
（読売新聞）
08.10.2　「中国潜水艦事故報道、空自１佐を懲戒免職…秘密漏えいの疑い」
　老川祥一・読売新聞東京本社編集主幹の話「本紙の記事に関し、取材源を特定するための捜査が行われ、防衛省が１等空佐を内部情報の漏えいを理由に懲戒免職処分としたことは極めて遺憾です。異例の処分は、取材される公務員側の萎縮(いしゅく)を招いて取材を困難にさせ、国民の知る権利にこたえる報道の役割を制約するおそれがある点で、重大な懸念を抱かざるを得ません。問題とされた記事に関する本紙記者の取材は適正であり、今後も、取材源の秘匿を堅持して適正な取材・報道に当たります」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081002-OYT1T00601.htm
（読売新聞）

08.7.25　「機密情報保護：政府、制度一本化や罰則強化へ新法検討」
　報告書は、防衛や原子力に関する情報の流出が、テロの危険性を高めるなど国家の安全保障に重大な影響を及ぼすほか、国際的な信用の低下などをもたらす問題を指摘。昨年１２月には、海上自衛隊の３等海佐が「特別防衛秘密」のイージス艦情報を持ち出したとして、日米秘密保護法違反容疑で逮捕される事件も発生している。現在、秘密情報を保護するための法律は、日米秘密保護法のほか、自衛隊法、原子炉等規制法などがある。しかし法律によっては、情報の収集行為は罰則の対象にならないなど規制が緩く、秘密の範囲も限定的で、法制度見直しの必要性が高まっていた。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080725k0000m010152000c.html
（毎日新聞）

07.12.23　「米新司令部に連絡官　空自、情報共有を強化　ハワイ基地」
　米空軍が初めて設置したハワイの新戦闘司令部に、防衛省が連絡官を派遣したことが２２日、分かった。新司令部は作戦の立案と実施に特化した組織で、衛星ネットワークを駆使して２４時間態勢で指揮統制を行えるのが特徴。太平洋からインド洋までの担当エリアで航空作戦を一元的に指揮するため、連絡官を置くことにより、有事や災害支援で日米の情報共有と相互運用性は一段と強化される。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071223-00000048-san-pol
（産経新聞）

07.8.10　「軍事情報保護協定を締結＝日米の一体化が加速」
　海上自衛隊でのイージス艦情報の漏えい事件などを踏まえ、日本に米国と同程度の秘密保護を義務付け、ミサイル防衛（MD）を中心とする高度な機密情報を両国間で円滑に交換できるようにするのが狙い。　 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070810-00000241-jij-pol
（時事通信）

07.5.2　「軍事情報保護で協定締結へ＝MD運用の体制整備−日米2プラス2で合意」
　日米間の軍事情報の協力・共有を拡大し、これらの機密情報を保護する措置を規定する協定で、日米の「軍事一体化」がさらに進みそうだ。同協定は、日本に米国と同程度の秘密保護を義務付けるもので、ミサイル防衛（MD）を中心とした高度な機密情報を円滑に交換するために必要と判断した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000015-jij-pol
（時事通信）

06.12.29　「日米、軍事機密保全を強化へ　政府が協定締結方針」
　政府は、米国が求めてきた防衛秘密の保全に関する規則を包括的に定める「軍事情報一般保全協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の締結に応じる方針を決めた。これにより日米間で高度な軍事情報の共有が可能になり、米艦船の修理を中心に日本企業への委託も増える。この問題では、米政府が、米軍の再編やＭＤなど自衛隊との一体化を進めるうえで、強く締結を要請してきた。昨年１０月に合意した米軍再編中間報告には「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」ことが明記された。今年度からＭＤの共同開発も始まり、両政府内には高度で広範な情報共有とともに、秘密保全の枠組みが必要だとの共通認識が高まっていた。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1229/003.html
（朝日新聞）

07.7.2　「＜在日米軍再編＞空自航空総隊、米軍横田基地内に移転へ」
　日米両政府は２日の合同委員会で、航空自衛隊航空総隊司令部を在日米軍横田基地内に移転し、基地内にある在日米軍司令部西隣の駐車場を確保して共同使用することで合意した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070702-00000103-mai-pol
（毎日新聞）

07.5.27　「自衛隊指揮システム、米軍と接続＝一体化加速へ−防衛省検討」
　防衛省が整備を検討している陸海空3自衛隊をネットワークでつなぐ「統合指揮システム」に、在日米軍の通信システムを接続する計画があることが26日、明らかになった。指揮所の画面に各自衛隊と米軍の部隊の動きを同時に映し出せるようにする。共同訓練や周辺事態、有事などで迅速な対応が可能になると期待している。日米の軍事一体化がさらに進みそうだ。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000133-jij-pol
（時事通信）

07.5.13　「米に常時、防空情報　４月から防衛省、「共有化」加速」
　ミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入などで進む情報面での日米一体化を加速させる狙いがあり、日米両政府は近く運用ルールについて協定を結ぶ。実際にはこれに先立つ４月から情報を提供していたことになるうえ、憲法解釈で禁じられた集団的自衛権の行使につながるとの指摘もあり、今後論議を呼びそうだ。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY200705130126.html
（朝日新聞）

07.5.2　「空自探知情報を平時も米軍に提供へ…久間防衛相が表明」
　久間防衛相は１日夜（日本時間２日午前）、ワシントンで記者団に対し、航空自衛隊が運用するバッジシステム（自動警戒管制組織）の情報を、日本有事の際に限らず、平時にも米軍に提供すべきだとの考えを明らかにした。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070502ia01.htm
（読売新聞）
08.7.30　「座間市に米軍再編交付金、３９自治体すべてに支給…防衛省方針」
　米陸軍第１軍団前方司令部のキャンプ座間への移転に反対してきた座間市が、国との協議機関設置に同意したのを受けた措置だ。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080729-OYT1T00909.htm
（読売新聞）

08.2.16　「在日米軍再編：容認派が市長当選の岩国市に補助金交付へ」
詳しくは→http://mainichi.jp/select/today/news/20080216k0000m010173000c.html
（毎日新聞）

07.12.1　「空母移転反対：新庁舎建設補助金凍結に抗議の集会　岩国」
　米軍再編に伴い厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊が岩国基地に移転することに反対している山口県岩国市に対し、国が新庁舎建設補助金（約３５億円）を凍結している問題で１日、市内の住民団体などが「国の仕打ちに怒りの１万人集会」を同市内の錦帯橋近くの河原で開いた。井原勝介市長は「言うことを聞かないと新庁舎の補助金をカットするというのは非常識。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071202k0000m040053000c.html
（毎日新聞）

07.11.25　「北部振興策、凍結解除へ　基地と連動、住民批判」
　市商工会の荻堂盛秀会長は「北部振興策は地域間の格差をなくすためのものだ。政府は当然（予算執行を）行うべきだ。基地移設にも名護市は協力しており、不安定な対応はやめてほしい。世界で信用をなくす」と指摘した。平和市民連絡会の平良夏芽共同代表は「県経済の窮状につけ込んで札束で張り倒すやり方だ。金で反対の声を上げにくくする卑劣な行為。人としてやるべきことでない」と強く憤った。ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は政府の「アメとムチで揺さぶる手法」と批判した上で「沖縄の依存体質が問題だ。基地関連の振興策にどっぷりつかっているから政府にそこにつけ込まれる。この１０年で何が変わったろうか。自分たちで首を絞めているんだ」と指摘した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071125-00000002-ryu-oki
（琉球新報）

07.11.19　「＜再編交付金＞沖縄県金武町、恩納村、宜野座村を追加指定」
　政府は今回、普天間飛行場移設など再編計画が難航していることもあり、３町村が反対自治体として初めて「協力」を表明したことを評価し、防衛省が指定作業を急いでいた。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071119-00000106-mai-pol
（毎日新聞）

07.11.13　「米軍基地の陸自共同使用、容認を表明　沖縄の地元３町村」
　これまで計画に反対してきたが、受け入れに伴って国から再編交付金が出ることや訓練内容を考慮し、姿勢を転換した。防衛省は同日、３町村を月内にも再編交付金の対象に追加指定することを決めた。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1113/SEB200711130017.html
（朝日新聞）

07.11.6　「陸自共同使用容認へ　キャンプ・ハンセン」
　在日米軍再編合意に基づく陸上自衛隊の米軍キャンプ・ハンセンの共同使用問題で、金武町と宜野座村、恩納村が、共同使用の受け入れ方針を固めたことが５日、分かった。防衛省は１０月３１日までに米軍再編交付金の交付対象になる「米軍再編関連特定周辺市町村」を官報で告示したが、共同使用に反対していた３町村は対象から外れていた。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000002-ryu-oki
（琉球新報）

07.11.10　「「築城」地元に６億円超　行橋など３市町　米軍受け入れ交付金」
　防衛省は、在日米軍再編計画に絡む再編交付金の対象となる全国３３市町を１０月末に発表。交付金の算定は、再編事業の進ちょく状況や自治体の協力度合い、環境影響などを基準に決めるとし、九州では空自新田原基地（宮崎県新富町）近隣の宮崎市、西都市、高鍋町、新富町も交付対象。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000037-nnp-l40
（西日本新聞）

07.11.1　「米軍移設反対の名護や座間除外　再編交付金３３市町内定」
　米原子力空母ジョージ・ワシントンを母港として受け入れることを認めた神奈川県横須賀市などが指定される一方、普天間飛行場の代替施設移設案に反対する沖縄県名護市などは対象から外された。再編への協力度に応じた「アメとムチ」が際だつ措置となっている。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200710310360.html
（朝日新聞）

07.8.31　「使用協定締結なら減額　米軍再編交付金」
　米軍再編特別措置法が２９日施行したのを受けて那覇防衛施設局は３１日午前、再編交付金の詳細な算定方法を定めた省令について、県と関係１４市町村を対象とした説明会を施設局内で開いた。同局の桝賀政浩施設企画課長は、新たな米軍施設に関する使用協定が締結された場合、米軍の運用が制限された際には、「再編の目的が達成されないことになる」として交付金が減額されるなどの方針を説明した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070831-00000018-ryu-oki
（琉球新報）

07.8.29　「指定市町村に交付金　米軍再編特措法」
　政府は２９日、米軍再編計画の進展次第で、防衛相が再編交付金を減額かゼロにできることなどを定めた米軍再編特別措置法を施行した。　再編交付金の算定方法は施設の面積や種類などで点数付けし、今後防衛相が決める「基本配分額」を掛けて算出した額に、さらに事業の進ちょく率を考慮する。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070829-00000016-ryu-oki
（琉球新報）

07.5.17　「岩国市長、補助金カットに怒り　「アメとムチ」政策批判」
　井原市長は、米軍再編計画と無関係だった２年前から順調に補助金を受けていたのに３年目に一方的にカットされたと説明。「米軍再編を容認しなければ補助しない。完全に（移転への賛否と）リンクされた感じだ」と語った。防衛施設庁は昨年末、岩国市に補助金打ち切りを通告、３５億円の予算案計上を見送った。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0517/TKY200705170313.html
（朝日新聞）

07.2.5　「在日米軍再編、協力に応じ自治体へ交付金」
　在日米軍の施設建設や部隊の移駐などを受け入れる関係市町村に対し、事業の進ちょくに応じて段階的に配分する「再編交付金」の新設を明記した。自治体の反対が根強い再編を促すのが狙いだ。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070205it06.htm
（読売新聞）

06.12.22　「空母艦載機：広島・大竹市長、久間長官に移転容認伝える」
　入山市長は移転容認を伝え、同市を新たな交付金（再編交付金）の対象とすることを要望。再編交付金の予算化が確実になった後、首長の受け入れ表明は初めてで、政府の地元対策が早速効いた形だ。同市は艦載機の飛行ルートで、受け入れに反対してきたが、一転容認に転じた。防衛庁は「首長の受け入れ表明」を再編交付金の交付条件とし、自治体の容認を促す考えだ。しかし、反対を崩していない岩国市などは反発を強めているほか、政府関係者からも「強引なやり方だ」との声も上がる。関係自治体の受け入れが順調に進むかどうかはなお不透明だ。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061223k0000m010106000c.html
（毎日新聞）

06.12.20　「米軍再編：進ちょくに応じて４段階で交付金増額」
　負担の受け入れ度合いを４段階に分け、段階を追うごとに額を引き上げる仕組みだ。沖縄県の北部振興策も継続し１００億円を付けたが、「アメとムチ」で懐柔を図るやり方に地元の反発も予想される。交付額の算定で防衛庁が考えているのは、市町村の対応を（１）首長の受け入れ表明（２）環境影響評価の実施（３）着工（４）部隊の移転−−の４段階に分け、進ちょくによって額を増やす仕組み。再編への協力度合いで差をつけ、沖縄県など再編に同意していない自治体に焦燥感を与える狙いもある。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061221k0000m010040000c.html
（毎日新聞）

06.12.15　「在日米軍再編：関係市町村への交付金は１０００億円規模」
　再編交付金は、基地や訓練移転など再編で基地負担の増加する関係市町村に対し、再編計画の進捗状況に応じて交付。「住民の生活の利便性の向上、産業の振興に寄与する事業」が対象となる。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061215k0000m010149000c.html
（毎日新聞）

06.11.29　「沖縄北部振興策、復活へ　普天間協議の進展条件に」
　政府は２８日、在日米軍再編の焦点である普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古崎への移設に関連し、５月の閣議決定で廃止した沖縄県北部への「北部振興策」を復活する方針を固めた。廃止された残り３年分の事業が対象で、移設協議が円滑に進むことが条件。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1129/002.html
（朝日新聞）

06.10.24　「基地移設と沖縄振興「リンク」発言を修正　高市担当相」
　移設協議が進まないことから、防衛庁は「移設の進展に応じた出来高払い」の振興策を提案し、沖縄県に揺さぶりをかけている。高市氏の「リンク」発言もこうした考えに沿うものと受け止められ、地元紙が「沖縄相、リンク論明言」と大きく報じるなど波紋を広げていた。振興策担当者は「沖縄で基地問題と振興策が『リンクする』と言えば札束で基地受け入れを迫っていると受け取る。言葉に気を付けないといけない」と漏らした。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1024/009.html
（朝日新聞）

06.10.21　「普天間移設：沖縄北部振興策とリンクする　高市担当相」
　米軍普天間飛行場の移設と、沖縄県や名護市が求めている北部振興策の継続の関係について「全くリンクしないという表現はあたらない」と述べ、北部振興策の継続には普天間飛行場の移設進展が必要との認識を示した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061022k0000m010064000c.html
（毎日新聞）

06.5.14　「米軍再編で自治体に新交付金　政府、進展に応じ配分検討」
　政府は、在日米軍再編で基地の移転先を抱える自治体向けの振興策について、施設建設など計画の進み具合に応じて振興資金を配分する新たな交付金制度の検討に入った。米軍再編計画の着実な進展に向けて、全国の自治体に協力を促す狙いだ。交付金給付にあたり、「計画の実現」を前提条件とした新制度案は、計画が進まなかった沖縄県の普天間飛行場移設問題を念頭に置いたものだ。計画が滞れば配分されない「ムチ」の要素を持つだけに、自治体の反発も予想される。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0514/002.html
（朝日新聞）
08.5.19　「防衛省が米軍見舞金肩代わり　暴行被害女性に３００万円」
　防衛省は１９日、０２年に神奈川県横須賀市で米海軍兵から性的暴行を受けたオーストラリア人女性に対し、見舞金３００万円を支払った。民事訴訟で賠償金を支払うよう命じられた米兵はすでに帰国。米側も支払いを拒んだため、日本政府が肩代わりをする異例の決着となった。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0519/TKY200805190236.html
（朝日新聞）

08.3.16　「米軍兵士の性暴力事件、１年に２６８８件」
　米国防総省は１４日、０６年１０月から０７年９月までの１年間で、海外も含む米軍全体の米兵による性暴力事件が２６８８件あったとの報告書を発表した。発生件数はほぼ前年並みで、さまざまな再発防止策にもかかわらず、米兵の性暴力がなかなか減らない実態が明らかになった。 
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0316/TKY200803160153.html
（朝日新聞）

08.2.11　「強姦：女子中学生を車内で暴行　米海兵隊員逮捕　沖縄」
詳しくは→http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080211k0000e040003000c.html
（毎日新聞）

07.10.19　「岩国基地の米兵４人、１９歳女性を集団強姦の疑い　広島」
　日米地位協定は日本に駐留する米軍の待遇を定めたもの。公務外や基地外での犯罪で、身柄が米軍にある場合、警察は逮捕状を請求し、国を通じて米軍に身柄の引き渡しを求める。協定では日本側が起訴するまでは米軍が容疑者を拘束するが、「殺人、強姦などの凶悪な犯罪」には起訴前の身柄引き渡しに「好意的配慮」を払うことが９５年に両国で合意されている。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1019/OSK200710190030.html
（朝日新聞）

05.12.30　「米兵ひき逃げ：市教委に「逮捕」伝えず　警視庁」
　「容疑者が米兵だったことが影響しているのかは分からないが、警察から学校に事件の連絡がないとは考えにくい。周辺では補償問題などが複雑になるため、米兵の運転する車には近づくなという不文律があるほど。そもそも日本が自国で起きた事件を裁く権利を持てないなんて、まるで植民地だ」と訴えている。「今回の事件も日本国民よりも米軍を優先させる結果になっている。基地がなくならない限り、また同じことが起きるのでは」と話している。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051230k0000m040104000c.html
（毎日新聞）

「米兵ひき逃げ：再び不透明なまま決着か　問題点浮き彫りに」
　今後、事故を起こした米兵は米軍の軍法会議で裁かれるとみられる。本間教授は「米国は証拠主義のため、証拠不十分で無罪になる可能性がある。それでは被害者側は納得できない。日本側に主体的に捜査を認めるなど、地位協定の内容を見直すべきだ」と述べた。「沖縄では年間１０００件以上、米兵が絡んだ事件・事故がある。東京都や神奈川県でも増加傾向にあり、こうした問題を解決するためにも日米地位協定の改正をしてほしい」と話した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051229k0000m040169000c.html
（毎日新聞）

05.7.14　「性被害者手紙は「一面的」　町村外相再び見解　参院外交防衛委」
　「被害者のお気持ちを批判するというつもりはない」と釈明しつつ、「軍隊には軍事色があるがゆえに、戦後の平和が保たれたのは自衛隊と米軍の力だ。そういう（軍隊が平和を保つ）側面はぜひ理解してもらいたい」と述べた。さらに「その方（被害者）のお気持ちは分かるが、軍隊は人を殺すという言い方が、いささか一面的だとの感想を述べたものだ」と説明した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000014-ryu-oki
（琉球新報）

「県内政党、反応分かれる　町村外相発言」
　「暴行を受けて立ち直った女性に対する発言とは思えず許せない。県民をどう見ているのか、感覚に憤りを覚える」と反発。「国家の利益のためなら人権を犠牲にしてもよいのか。暴行被害は氷山の一角。発言の根底には沖縄への差別がある」と指摘した。「基地と県民生活は両立しないと訴えた被害者の勇気ある告発への挑戦。女性への人権侵害を理解していない」と批判。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000006-ryu-oki
（琉球新報）

06.4.6　「相次ぐ米兵の犯罪に裁判官が苦言　長崎地裁佐世保支部」
　小松平内裁判官が「米海軍人は何回も何回も犯罪を起こしている。なぜ指導しても犯罪が起きるのか理解できない」と米軍の規律の乱れに異例の苦言を述べた。小松裁判官は被告人質問の中で米兵による犯罪が相次いでいることに言及。「基地の指導は抑止力になり得なかったのでは」と綱紀粛正策にも疑問を呈した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0406/SEB200604060011.html
（朝日新聞）

06.1.20　「記者の目：横須賀「いちにんのいのち」　網谷利一郎」
　小泉首相は事件後「日米地位協定の見直しは考えていない」と表明した。祭壇に「外相」「防衛庁長官」の生花はあったが、「総理大臣」の名はなかった。首相会見をテレビで見た佐藤さんの弟、真田修一さん（５５）は「地元で罪のない女性が殺されているのに。地位協定も大事だろうが、私には姉の命も大事なもの」と話した。
　通夜に１００人、告別式に８０人。米軍の「大弔問団」の背景には、「寝た子（原子力空母への反対）を起こさない」との本音がひそむ。　しかし、市民にとって「最悪のシナリオ」はもっと深刻だ。米研究者の調査では、横須賀基地の原潜が放射能漏れ事故を起こした場合、風向きにより首都圏に被害が及び「７万７０００人死亡」と推定される。昨年の原潜の寄港は延べ１７隻、１２７日に及ぶ。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060120k0000m070161000c.html
（毎日新聞）
08.2.26　「岩国市長、空母艦載機の移駐受け入れ表明へ」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080226-OYT1T00073.htm
（読売新聞）

08.2.10　「岩国市長選　米軍機容認の福田氏初当選　反対の前職破る」
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0210/SEB200802100009.html
（朝日新聞）

「岩国市長選：基地隣接地「反対だけでは変わらない」」
　「どちらを選んでも同じ。国がごり押しすれば（移転を）受け入れざるを得ない」。過去２回の選挙で井原さんに投じたという男性（８０）は今回、福田さんに票を投じた。「『反対』を言うだけでは何も変わらない。どうせ来るなら、より良い条件を主張してもらいたい」と言う。「このままでは国から見捨てられてしまうのではないかと心配だった。補助金はカットされ、経済が落ち込めば岩国は立ち直れなくなる」。やはり福田さんに投票した６０代の自営業の男性は、衆院議員から転身した福田さんに「国との強力なパイプ役」を期待する。「国に逆らって何か、いいことありますか？」と現実的な選択の声を代弁した。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080211k0000m010092000c.html
（毎日新聞）

「岩国市長選：米軍移転で強固な「反対」減少」
　艦載機移転は（１）「反対」４１％（２）「条件付き賛成」３３％（３）「反対だが仕方ない」２０％（４）「無条件で賛成」２％−−の順。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080211k0000m010129000c.html
（毎日新聞）

「岩国市長選：米軍再編に追い風　問われるアメとムチ」
　再編計画全体の中で岩国基地の占める位置は重要だ。在日米軍基地の中で朝鮮半島に近く、極東有事の即応部隊の拠点。空母艦載機５９機移転で海兵隊などの運用がより効率的となるほか、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のＫＣ１３０空中給油機１２機移駐で基地機能は強化される。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080211k0000m010127000c.html
（毎日新聞）

08.2.3　「出直し岩国市長選告示　容認、反対の２氏が届け出」
　０６年の住民投票などで圧倒的な「反対」の民意が示された後も国は着々と移転計画を進めており、市民の選択が改めて注目される。今回の出直し選は、０６年春の住民投票や市長選に続き、艦載機移転の賛否を市民に問う３度目の機会となる。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0203/TKY200802030030.html
（朝日新聞）

07.9.11　「米艦載機移転、岩国市民「反対」５９％　賛成との差縮小」
　周辺７町村と合併する前の旧岩国市では、０６年３月に移転をめぐる住民投票が行われ、８７％が反対票を投じた。その後、移転反対を訴えた井原勝介旧市長が当選。しかし、それから１年半たち、国は、市の移転反対姿勢を理由に建設中の市庁舎への補助金支出を見送り、市が長年望んできた岩国基地での民間空港の再開も移転容認を前提にするなど「アメとムチ」の手法で受け入れを迫ってきた。こうした状況の中、移転に賛成する理由として「地域振興が期待できる」が全回答の１３％で、前回の５％から増えたのが目立つ。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0911/SEB200709100012.html
（朝日新聞）

07.5.8　「岩国基地関連の苦情、０６年が過去最多に」
　基地監視団体「リムピース」運営委員の田村順玄・岩国市議は苦情の増加について「市民が騒音に敏感になっている表れではないか」と指摘する。市も「米軍再編への市民の関心の高まりを反映している」と分析している。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0508/SEB200705070016.html
（朝日新聞）

06.10.23　「山口・岩国市議選、全議席確定　空母艦載機めぐり二分」
　艦載機移転反対派は、基地監視活動を続ける市民団体「リムピース」メンバーの田村順玄氏ら１７人が当選。賛成・容認派は旧岩国市議会議長の桑原敏幸氏ら１５人が当選した。中間派は２人。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/061023/sei002.htm 
（産経新聞）

06.8.23　「岩国への艦載機移駐、山口県知事が「容認」の方針」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060823it12.htm
（読売新聞）

06.5.22　「艦載機移転の白紙撤回要求　岩国に近い広島県の市長ら」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000122-kyodo-soci
（共同通信）

06.5.2　「岩国市長、艦載機移駐「容認できぬ」…防衛次官と会談」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060502ia21.htm
（読売新聞）

06.4.23　「山口県岩国市長選、旧岩国市長の井原勝介氏が当選確実」
　在日米軍再編の一環である米軍岩国基地への空母艦載機部隊移転計画が争点となった山口県岩国市長選が２３日、投票され、移転計画撤回を訴えた旧岩国市長の井原勝介氏（５５）が、条件付きで受け入れに前向きな姿勢を示した前岩国青年会議所理事長の味村太郎氏（３８）＝自民推薦＝らを破り、初当選を確実にした。井原氏は、移転反対が８７．４％を占めた３月の旧岩国市での住民投票に続き、民意を問う「第２ラウンド」と市長選を位置づけ、「市民の意思の実現に努力する」と訴えた。味村氏は、安倍官房長官をはじめ、県選出の自民党国会議員や県議らの支援を受けたが、及ばなかった。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0423/004.html
（朝日新聞）

06.4.20　「岩国への艦載機移転、反対６９％　本社世論調査」
　移転計画に「反対」は６９％で、「賛成」の１２％を大きく上回った。合併前の旧岩国市民を対象に、２月に実施した調査とほぼ同じ結果で、広域化した新市でも移転への拒否感が強いことが鮮明になった。基地から離れたところにある旧郡部でも、反対は６２％に及んだ。賛否の理由を聞いたところ、全体の５０％が「騒音や事故などの被害の可能性が増えるから」を反対の理由に選んだ。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0420/SEB200604190005.html
（朝日新聞）

06.4.16　「給油機など移転日米合意　国の説明に岩国市が遺憾」
　同市基地対策課によると（１）普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のＫＣ１３０空中給油機１２機を岩国基地へ移転させる（２）厚木基地（神奈川県）の空母艦載機とともに、Ｃ２艦上輸送機２機も岩国基地へ移転させる（３）岩国基地のＣＨ５３Ｄ大型ヘリ８機を、在沖縄海兵隊司令部とともにグアムに移転させる――の３点で実質的に合意したという内容。合併後の新しい市長が決まるまで市長職務執行者を務める田中英雄・旧美川町長は「地元自治体と協議もなく一方的な話であり、誠に遺憾。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060416-00000259-mailo-l35
（毎日新聞）

06.4.15　「＜普天間移設＞空中給油機は岩国移転で合意　日米両政府」
　在日米軍再編に関する昨年１０月の中間報告では、普天間飛行場の空中給油機１２機の移転先として鹿屋基地を「優先的に検討する」とされた。岩国基地への負担集中を避けるためだったが、米側が鹿屋基地周辺のインフラなどに不満を示し、岩国基地への再考を求めていた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060415-00000008-mai-pol
（毎日新聞） 

06.3.23　「米艦載機の岩国移転「容認できない」　山口県知事が要望」
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0323/005.html
（朝日新聞）

06.3.13　「岩国住民投票　米部隊移転を拒否　「反対」が約９割」
　岩国市は岩国基地と共存してきたが、工事中の滑走路沖合移設の本来の目的が騒音軽減だったのに、艦載機部隊の呼び水になった▽今後なし崩し的に機能強化が進むのではないかとの不安−−が反対投票につながったとみられる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000011-maip-soci
（毎日新聞） 

06.3.3　「「数千万円かけるの疑問」岩国市の住民投票で安倍氏」
　安倍長官は「住民投票の是非は市で決めることで、政府としてとやかく言うべきではない」とする一方、「我々は米国との合意に沿って理解を得るべく努力をしていきたい」と述べ、住民投票の結果にかかわらず移設計画は変更しない考えを明らかにした。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0303/005.html
（朝日新聞）

06.2.28　「艦載機「反対」７１％　岩国住民投票前に本社世論調査」
　艦載機受け入れに「反対」は７１％で、「賛成」の１１％を大きく上回った。住民投票の結果を「政府は尊重すべきだ」と答えた人は７７％だった。 
　反対の理由は、４分の３が「騒音や事故などの被害の可能性が増えるから」を選択。続いて「そもそも基地の存在に反対だから」「地元の意向を聞かずに決めたから」。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0227/SEB200602270004.html
（朝日新聞）

06.2.9　「岩国基地民間機乗り入れ、米がターミナル建設拒否」
　日米が在日米軍再編に関連する協議で合意した米海兵隊岩国基地（山口県）への民間航空機乗り入れをめぐり、米側が軍施設を優先する必要があるとして、基地内に民間機用のターミナル建設を拒否していることが９日、明らかになった。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060209i106.htm?from=main1
（読売新聞）
08.5.7　「市民複雑…岩国基地で日米親善デー」
　山口県岩国市の米海兵隊岩国基地で５日、恒例の「日米親善デー」が開かれ、全国から親子連れなど約２０万人（岩国基地発表）が訪れた。岩国基地をめぐっては、米空母艦載機移転を争点に２月の岩国市長選、４月の衆院山口２区補選と市民が二分。６日から、所属の海兵隊員が日本人女性に乱暴したとされる事件の軍法会議が開かれることもあり、地元の受け止めは複雑だ。
詳しくは→http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080505/plc0805051753005-n1.htm
（産経新聞）

07.5.6　「日米親善デー：岩国基地一般公開　過去最多２７万人　移転予定、艦載機飛行も」
　こどもの日恒例の日米親善デーが５日、米海兵隊岩国航空基地（岩国市）であり、昨年を約２万人上回る過去最高の約２７万人（基地報道部発表）の人出でにぎわった。一方、艦載機移転に反対している平和団体「ピースリンク広島・呉・岩国」や住民団体「住民投票の成果を活かす岩国市民の会」などが基地正門前で、ビラを配布し、移転反対を訴えた。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070506-00000188-mailo-l35
（毎日新聞）

06.7.28　「「偽善」反感強める住民　要請無視の米軍が奉仕活動希望」
　陸上自衛隊王城寺原演習場（大和町、色麻町、大衡村）で２７日、実弾射撃訓練を終えた在日沖縄米軍が、地域での奉仕活動を希望し、仙台防衛施設局が場所や日程を調整している。米軍は再三の地元の要請を無視して現在も公道でジョギングを続けており、不誠実な対応に住民の反感は強まるばかり。米軍の意向に応えようとする施設局の姿勢にも、批判の声が上がっている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060728-00000010-khk-toh
（河北新報） 

06.5.14　「在日米軍　基地学校、地元に開放　政府、英語授業特区を検討」
　米軍基地は事故の危険性などマイナスイメージが大きいが、英語の授業を通じて、地元住民との交流も深め、米軍の安定的な駐留を促進する考えだ。米軍再編では横田基地（東京都）のように、新たに自衛隊との共同使用に移行する基地もあり、自衛隊員の子供の入学も見込まれる。このため、米軍基地の学校で、日本人児童・生徒が英語の授業を学べる枠組みの検討に入った。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060514-00000001-san-pol
（産経新聞）

06.5.6　「岩国基地：日米親善デー　基地開放に２５万人」
　航空ショーでは、岩国所属のＦＡ１８ホーネットの攻撃飛行に合わせて、地上で爆薬を爆発させるデモンストレーションもあった。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から移転予定の空中給油機も地上展示され、海軍と海兵隊の軍用機が混在することになる基地の将来をのぞかせた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060507k0000m040072000c.html
（毎日新聞）
「日米同盟強化」
06.5.1　「日本の米追随をけん制、イラン外務省報道官」
　同国の核問題をめぐり、米国が日本に対し、イラン南部のアザデガン油田の開発を中止するよう要請していることについて、「日本は、自らの国益に基づき独自の判断をすべきだ」と述べ、国連安全保障理事会での核問題審議に際し、対イラン制裁を視野に圧力を強める米国に同調しないよう求めた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060430id30.htm
（読売新聞）

06.4.7　「対テロの「有志連合」を恒常的な機構に、米が検討」
　テロとの戦いを「長い戦争」と位置づける米軍にとって、同盟・友好国からの恒常的な支援が不可欠な要素となったことを裏付けるものだ。機構化の第一歩として、イラクなどの作戦指揮を執る米中央軍司令部（米フロリダ州）に、「有志連合」参加国の駐在官が常駐する新たな施設建設にも着手した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060407i206.htm
（読売新聞）

06.3.19　「日本との同盟は英に匹敵、アーミテージ報告続編発表へ」
　米国のリチャード・アーミテージ前国務副長官は本紙と会見し、日米同盟の強化を提言した２０００年１０月の「アーミテージ報告」の続編を、４月末までに発表することを明らかにした。日本が自衛隊のイラク派遣などを経て、英国に匹敵するアジアの同盟国になったと指摘する一方、中国台頭というアジアの新情勢に対応するため、一層の日米関係強化を訴える内容という。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060319-00000301-yom-int
（読売新聞）

06.3.9　「在日米軍再編最終報告書　戦略論と二本立て　地球規模で同盟強化」
　最終報告書の戦略論では、グローバルに日米同盟を強化する方針を打ち出す。これは、朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、平成九年に「周辺事態」での協力に重点を置いて改定したガイドラインの再改定を見据えたものだ。自衛隊のイラク派遣やインド洋大津波での救難活動など、日米の地球規模での協力は、理論よりも先行する形で実現している。防衛庁ではこうした協力内容を改めて整理し、戦争以外の軍事作戦（ＭＯＯＴＷ）でも「有効に対処できる日米の態勢を検討すべきだ」（防衛庁幹部）として、ガイドライン改定に前向きの姿勢を示している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000002-san-pol
（産経新聞）

06.1.20　「新安保宣言を想定　３月の日米メッセージ」
　９６年の安保共同宣言は、在日米軍を「アジア太平洋の平和と安定に不可欠」と定義。米軍の駐留目的を「極東の平和」と定めた日米安保条約の実質的な改定と受け止められている。この宣言が翌年の「日米防衛協力のための指針」（新ガイドライン）策定につながった。新ガイドラインは、日本への武力攻撃ではない「周辺事態」でも日本が米軍に協力すると定め、日米防衛協力の範囲を拡大することになった。防衛庁首脳の発言は、最終報告に連動して提示される「政治的メッセージ」も、９６年の共同宣言と同様に、在日米軍や日米防衛協力の位置付けを変えると示唆した。「新々ガイドライン」につながる要素もはらむ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060120-00000002-ryu-oki
（琉球新報）

06.1.18　「日米防衛首脳会談：日米安保共同宣言発表目指し協議開始へ」
　額賀長官が昨年１０月の在日米軍再編中間報告で世界規模で日米同盟を強化する方向性を打ち出したことを踏まえ、「新たな次元に発展する日米同盟の将来の姿を示す政治的メッセージが必要だ」と提案。同盟の意義を日本防衛からアジア太平洋地域の安定維持に拡大した９６年の日米安保共同宣言をさらに発展させ、３月の最終報告合意の際に「新宣言」を発表すべきだとの考えを伝えた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060118k0000e010034000c.html
（毎日新聞）

05.12.12　「麻生外相：自衛隊イラク派遣、日米同盟重視を明言　参院」
　自衛隊イラク派遣に関連して「国連というのは会議をする場だから、（同盟の）パートナーを取るか会議場を取るかと言われたら、頼りになるパートナーを選ぶのは当然ではないか」と述べ、国連での国際協調より日米同盟を重視する姿勢を鮮明にした。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051213k0000m010020000c.html
（毎日新聞）

05.12.7　「在日米軍再編　着実に実行を　米国防次官、前原氏に」
　同次官は在日米軍の再編に関する十月末の中間報告について、「ほぼ最終報告と考えている」と述べ、日本側が着実に実行する必要性を強調した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000032-san-int
（産経新聞）

05.11.17　「米大統領：「自由と民主主義の拡大」アジアでも」
　米国は「戦略的ライバル」である中国を、経済的には巨大市場であると同時に、軍事的には「将来の明確な脅威」と位置付けており、「自由の拡大」で地域をより安定化させたい考えもある。ただ、アジアでの民主化拡大をめぐって不安材料もある。首相の靖国神社参拝で冷却化した日中、日韓関係を踏まえ、ブッシュ政権内で「日本は東アジア外交をコントロールできていないという懸念」（日米外交筋）が高まっているためだ。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051117k0000m010067000c.html
（毎日新聞）

「米大統領：日米が安定と安全の支柱　アジア政策で演説へ」
　大統領は「日米同盟はアジアの安定と安全の支柱だ」と重要性を強調、日本の戦後の民主化を踏まえ、アジアでの「自由と民主主義」の拡大に強い意欲を表明。北朝鮮に核放棄の履行を求め、中国に対し人民元改革や市場開放を促す。大統領は演説を通じ「自由」の価値観の重要性を強調。これを共有する日本や韓国、台湾を評価し、中国や北朝鮮などと一線を画す。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051116k0000e010068000c.html
（毎日新聞）

05.11.16　「＜日米首脳会談＞同盟協力を世界規模に拡大する方針確認」
　首相は「日米関係が緊密であればあるほど中国、韓国、アジア諸国とも良好な関係が築ける」と述べ、靖国参拝で中韓両国との関係が悪化しているアジア外交でも、日米同盟を最優先させる考えを強調した。両首脳は来年３月にまとめる在日米軍再編の最終報告に向け協議を加速させ、「世界の中の日米同盟」を強化するため自衛隊と米軍の連携を世界規模に拡大させる方針を確認。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000142-mai-pol
（毎日新聞）

05.10.31　「日米「軍事一体化」を警戒＝協力が世界的に拡大−中国紙」
　「35年間で最大の調整であり、日米双方による軍事一体化強化で重要な一歩となるものだ」と強調し、日米軍事同盟の前進に警戒感を示した。「日米軍事協力は世界に拡大・展開する計画だ」との見出しを掲げ、「自衛隊は反テロ、紛争処理などの国際協力で米軍に対する後方支援を強化し、世界的範囲で自衛隊と米軍の協力が実現する」と指摘した。　 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051031-00000069-jij-int
（時事通信） 　

「前原民主代表、極東条項の解釈説明を＝米軍再編の中間報告」
　米軍の駐留目的を極東の平和維持に限定した日米安保条約の極東条項が「さらに空文化してきた」と批判した。その上で「政府解釈はこう変えるというものがなければ、なし崩し的になる。極東条項に対する解釈の変更、あるいは再定義をしっかり国民に問うべきだ」と述べ、政府に説明責任を果たすよう求めた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051030-00000031-jij-pol
（時事通信）

05.10.23　「日米同盟の重要性を確認　審議官らが「戦略対話」」
　イラクやインド洋で自衛隊が米軍と連携して実施している活動などを念頭に、日米安保条約が定める極東の枠にとらわれず、国際社会が直面する課題に日米が協力して対処する「世界の中の日米同盟」の重要性を確認した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051023-00000125-kyodo-pol
（共同通信） 

05.6.23　「安保の再定義必要　自民党額賀氏」
　日米間では１９９６年から９７年にかけても安保再定義や新ガイドライン策定が行われ、在日米軍の駐留目的は「極東」から「アジア太平洋」へと広がった。米軍に対する日本側支援の拡充もうたわれた。次に改定される場合も、同様に米軍の活動目的が広がり、日本側の支援が強化されるとみられる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050623-00000007-ryu-oki
（琉球新報）

05.5.6　「米国防副次官：在日米軍再編で「抑止力の増大必要」」
　在日米軍再編に関連し「北朝鮮が核保有宣言し、状況が一変した。東アジア情勢は厳しい環境になっている。抑止力を増大させることが必要だ」と述べ、沖縄の海兵隊をはじめとする在日米軍の戦略的重要性を強調した。
（毎日新聞）
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050506k0000e010058000c.html

05.5.5　「安保協議：日米豪が外相級戦略対話を創設」
　長官は会見で、北朝鮮による核保有宣言などを念頭に、ＰＳＩでの協力強化に期待を表明。軍事力を急テンポで増強している中国への対応など、アジア太平洋地域の課題についても協議していく意向を示した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050505k0000e030023000c.html
（毎日新聞）

05.5.5　「「抑止力増を」、在日米軍再編で米国防副次官」
　ローレス氏は在日米軍再編で、北朝鮮の核保有宣言などによる東アジア情勢の変化を理由に「抑止力の増大」を図る考えを示した。これまでの「抑止力の維持」から一歩踏み込むもので、日本側が求める「負担の軽減」との両立がさらに難しくなる可能性もある。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0505/003.html?t
（朝日新聞）

「米国防長官：在日米軍再編は「日米同盟の強化」　安倍氏に」
　長官は現在の日米関係を「お互いに仕事をしたり、情報を共有できている」と評価したうえで、在日米軍の再編目的について「日米同盟の強化だ」と述べた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050505k0000m010142000c.html
（毎日新聞）

05.5.3　「日米戦略対話、閣僚級に格上げ…東アジア重視」
　日米戦略対話は、ブッシュ政権１期目に、日米同盟が国際社会でより幅広い役割を果たす目的で設置された。中台関係、日中関係、北朝鮮の核開発問題など、東アジアをめぐる動きが不穏な中、米国として日米が引き続き長期的な戦略を共有していくことを早急に内外に示す必要があると判断したためとみられる。 
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050503ia23.htm
（読売新聞）
「米軍と自衛隊の一体化」
06.5.1　「米軍再編最終報告書　座間司令部２年後新設　横田共同運用２２年度から」
　在日米軍再編の最終報告書の全容が三十日、明らかになった。米陸軍の統合作戦司令部は、米国の二〇〇八会計年度（平成十九年十月−二十年九月）にキャンプ座間（神奈川県）に新設。航空自衛隊の航空総隊司令部を平成二十二年度に米軍横田基地（東京都）に移設し、日米の軍事連携を大幅に強化する方針を打ち出した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060501-00000000-san-int
（産経新聞）

06.4.24　「沖縄市長に反対派東門氏　自衛隊共同使用」
　東門氏は当選後、在日米軍再編による米軍嘉手納基地の自衛隊の共同使用について「自衛隊が入ってくれば、米軍のＦ１５戦闘機が減っても負担軽減にはならない」と反対の考えを強調。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000000-kyodo-pol
（共同通信） 

06.3.22　「嘉手納に空自施設　施設庁長官が共同使用で言及」
　米軍と空自の共同使用をめぐり「訓練するために必要な何らかの施設が必要になるかもしれない」と述べ、嘉手納基地に空自が使用する新たな施設を建設する可能性を初めて明らかにした。詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060322-00000002-ryu-oki
（琉球新報） 

06.3.18　「次期戦闘機、6機種調査＝日米の相互運用性条件」
　機種選定の条件として「日米のインターオペラビリティー（相互運用性）の確保」を挙げていることも判明した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060318-00000047-jij-pol
（時事通信）

06.3.5　「沖縄・嘉手納町長、空自の米軍基地共同使用に難色」
　宮城町長は、日米が米軍再編協議で検討している嘉手納基地の航空自衛隊との共同使用について「（沖縄戦では日本軍に殺された住民も多かったという）過去の歴史から、地元では自衛隊へのアレルギーが強く、容認できない」と難色を示した。嘉手納基地については米軍再編中間報告に、Ｆ１５戦闘機訓練の一部本土移転が盛り込まれた。一方で自衛隊との共同使用が実現すれば、地元にとって負担増となるが、北原長官は「（差し引きでは）きちんと負担軽減ができるようにする」と述べ、理解を求めた。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0305/SEB200603050020.html
（朝日新聞）

06.1.30
　「防衛機密保全へ包括協定　国会議員も処罰対象　日米政府方針」　在日米軍再編に伴う連携強化や、ミサイル防衛（ＭＤ）の共同開発における情報の共有を進めるうえで、機密保全のための包括的な枠組みが不可欠だと判断した。機密保全の観点から日米同盟を強化する措置ともいえる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060130-00000005-san-pol
（産経新聞）

06.1.14　「日米が初の秘密保全協定　電子情報で２月中旬締結」
　日米の防衛当局間では電子メールなどによる電子情報の交換が増加、防衛政策の立案や部隊運用に不可欠になったことを受け、新たに秘密保全措置が必要と判断した。イラクへの自衛隊派遣や、在日米軍再編での自衛隊と米軍の役割見直しなどを受けて、日米の軍事的一体化を象徴する動きといえる。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060114-00000040-kyodo-int
（共同通信） 

06.1.9　「軍事情報保護へ早期協定締結を　訪米中の久間氏」
　久間氏は「米軍と自衛隊の間では相互運用を推進しており、維持管理も一緒にすべきだ」と述べ、米軍の艦船や航空機の修理に日本企業が参加するためにも、協定締結が必要と強調した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060109-00000004-san-pol
（産経新聞）

05.12.19　「横田基地共同司令部　２２年度から運用　日米政府、統合部隊指揮も検討」
　ミサイル防衛（ＭＤ）だけでなく、陸海を含めた日米統合部隊を指揮する運用方法も検討される。空自の作戦中枢である航空総隊司令部（東京都府中市）を横田基地に移して米第五空軍司令部（五空軍）と併設し、弾道ミサイルに対処するＭＤで司令部間の連携を強化することを強調している。その中核施設として、共同統合運用のための調整所新設が盛り込まれた。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051219-00000005-san-pol
（産経新聞）

05.11.15　「＜米軍相模補給廠＞陸自部隊配置を検討　災害・テロ対策」
　防衛庁が米軍の相模総合補給廠（神奈川県）を日米共同使用化し、陸上自衛隊が大規模災害やテロ対策のために新設を予定している「緊急即応連隊」を置く方向で検討していることが１４日、分かった。在日米軍再編協議の過程で、日米の司令部レベルの連携を深めるため、中央即応集団の司令部が米軍のキャンプ座間（神奈川県）に置かれる方針が確定。その結果、近接する相模総合補給廠に傘下の実働部隊を置き機動的運用を目指す方向で再検討される。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051115-00000007-mai-pol
（毎日新聞） 

05.10.29　「自衛隊の役割を拡大　米軍再編「中間報告」発表」
　「同盟の能力向上」を掲げ、在日米軍と自衛隊による司令部間の連携強化や基地の共同使用などを打ち出した。自衛隊の役割を拡大し、米軍との「融合」を進める。日本有事や周辺事態では米軍に対する「切れ目のない支援」を約束。イラクのような復興支援や国際救援活動についても「二国間協力が、同盟の重要な要素」とした。 協力を強化する分野としては、（１）無人偵察機による情報収集（２）警戒監視レーダーで弾道ミサイル関連の情報共有（３）高速輸送艦などによる輸送協力――などをあげている。日本有事などを想定した「共同作戦計画」作成を進める方針も示した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1029/012.html
（朝日新聞）　 

「在日米軍再編：進む一体化路線、実践段階に　中間報告」
　日本は今後、ミサイル防衛（ＭＤ）を含む防衛力の強化を一層進める一方、テロとの戦いや紛争処理など幅広い国際協力活動で米軍を後方支援。世界規模の自衛隊と米軍の統合運用を打ち出した形で、日米一体化路線が実践段階に入ることになる。特に国際活動では日本側が輸送や補給などの後方支援に当たることが想定され、自衛隊が高速輸送艦などを保有する方針が盛り込まれた。自衛隊と米軍は国内外の基地の共同使用や共同訓練を拡大、自衛隊と米軍の一体化が世界規模で進むことになる。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051030k0000m010096000c.html
（毎日新聞）

「在日米軍再編：基地負担減は副産物　自衛隊は後方支援部隊」
　在日米軍再編協議の中間報告では、自衛隊が米軍の「後方支援部隊」として世界に展開する方向性が打ち出された。３年越しで続けられた再編協議の狙いは、自衛隊と米軍の一体化による世界規模の同盟協力強化にあり、沖縄を中心とした基地負担の軽減は一体化の副産物のようにも映る。
　日本有事や周辺事態に自衛隊と米軍が日本国内の空港・港湾を使用できる有事法制が整備されたことを受け、各地の空港・港湾の使用を想定した共同作戦計画の検討作業を拡大させることも中間報告に盛り込まれた。「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」として軍事機密の漏えいを防止する法整備の可能性も示唆。国民生活も同盟強化と無縁ではない。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051030k0000m010122000c.html
（毎日新聞）

「在日米軍再編：米国防長官「同盟のために非常に重要」」
　在日米軍再編協議について「同盟を進めていくために非常に重要だった。バランスの取れた日米関係にするために日本側の負担軽減にも同意した」と指摘した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051030k0000m010127000c.html
（毎日新聞）

05.10.28　「空自との共用施設に　米が再編協議で提案　嘉手納基地」
　在日米軍再編協議の中で、米国から嘉手納飛行場を航空自衛隊と共同使用する提案があることを明らかにした。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051028-00000004-ryu-oki
（琉球新報）

05.10.27　「米軍再編、全容固まる　座間や横田、自衛隊と連携強化」
　自衛隊と在日米軍の相互運用能力の強化や、基地を抱える自治体の負担軽減をねらうものだ。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1027/002.html
（朝日新聞）

05.10.9　「在日米軍再編：自衛隊の役割、任務分担の概要判明」
　大規模災害や対テロ作戦など国際活動での同盟協力強化を打ち出すのが特徴。米側は自衛隊が分担する役割・任務の拡大を通じて在日米軍の縮小・再配置を図る方針で、再編協議によって自衛隊と米軍の一体化が大きく進みそうだ。
　日本の防衛では、日本国内の自衛隊基地と米軍基地の共同使用を進める。有事法制の整備によって民間空港や港湾施設を米軍が使用できるようになったことも確認する。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051009k0000m010130000c.html
（毎日新聞）

05.9.25　「０９年度に日米作戦センター　米軍再編で両政府方針」
　統合作戦センターの設置で探知と指揮命令機能の強化を目指すが、軍事面で日米の一体化が加速するのは必至だ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000016-kyodo-pol
（共同通信）

05.9.24　「米軍相模総合補給廠　共用化、対テロ拠点に　陸自「緊急即応連隊」配置へ」
　日米両政府は二十三日、米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）に伴い、米軍相模総合補給廠（しょう）（神奈川県）に陸上自衛隊がテロ対策などのため新設する「緊急即応連隊」を配置する方向で調整に入った。日米両政府は中央即応集団の司令部（約二百人）については米軍キャンプ座間（神奈川県）に置く方向で調整中だ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000005-san-pol
（産経新聞）

05.9.16　「キャンプ座間に陸自即応司令部＝対テロ協力など狙い−日米が検討」

　キャンプ座間には米陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）の移転が既に検討されており、日米司令部の基地共同使用により一体的運用を高める狙い。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000252-jij-pol
（時事通信）

05.8.1　「米陸軍新司令部の座間移転、政府が受け入れの方針」
　米側が「ＵＥＸが直接指揮を執るのは朝鮮半島有事に限定する」との方針を伝えてきたことを受け、日米安全保障条約の極東条項に抵触する恐れがないと判断した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000101-yom-pol
（読売新聞）

05.5.26　「有事の役割分担、７月にも具体案＝在日米軍再編で閣僚協議開催へ」
　朝鮮半島や台湾海峡などでの有事を想定して自衛隊と米軍の役割分担について詰めの調整を行った。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000886-jij-pol
（時事通信）

05.5.17　「７月にも２プラス２　有事対処計画策定へ　米軍再編で大野長官」
　日米間では現在、再編協議の第２段階となる「日米の役割・任務の分担」について協議しているが、この一環として有事共同対処計画を策定する考えも示した。同計画は、朝鮮半島や台湾海峡を念頭に、有事の際に米軍が使用できる空港や港湾、病院などを明記する方向だ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000017-ryu-oki
（琉球新報） 

05.5.17　「日米防衛協力、３分野で…来月にも共同文書」
　〈１〉国の防衛〈２〉新たな脅威への対応〈３〉国際安全保障環境の改善――の３分野での具体的な日米防衛協力を定める。日本周辺有事における民間空港・港湾の米軍の優先使用や自衛隊の対米後方支援、国際テロや弾道ミサイルへの共同対処、大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）での連携強化などを盛り込み、「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）の見直しに反映させる方針だ。「国の防衛」に、有事関連法や周辺事態法の制定で可能になった米軍の民間空港・港湾の優先使用や、自衛隊による燃料・食料の提供・輸送、基地警備などの後方支援を明記する。一連の後方支援により在日米軍の任務の一部を肩代わりし、米軍基地の削減につなげる。「新たな脅威への対応」では、ミサイル防衛（ＭＤ）での情報共有、共同研究の加速や、国際テロ・ゲリラ攻撃を防ぐための情報交換など。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050517it01.htm
（読売新聞）

05.5.12　「日米、有事計画策定に着手へ　来月にも共同文書で確認」
　在日米軍の変革・再編を協議している日米両政府は、日本有事の際の「共同作戦計画」や、周辺事態での「相互協力計画」の本格的な策定作業に入る方針を固めた。６月にも共同文書で確認する。両計画には、中台紛争も念頭に、米軍に提供する空港や港湾など民間が利用する施設も含まれる見通しだ。日本側は有事の際に米軍が利用できる施設を示すことで、日本国内の米軍基地の縮小につなげたい考えだ。しかし、中台紛争に対応する計画の策定に踏み込めば、中国からの反発は避けられない。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0512/001.html?t
（朝日新聞）　
「日米共同訓練」
06.3.6　「日米共同実動訓練：５年ぶり３６回目、矢臼別演習場で始まる／北海道」
　陸上自衛隊北部方面隊との共同実動訓練は０１年以来、５年ぶり３６回目。６日から行われる機能別訓練では、敵が占拠した市街地の奪還を想定した「市街地戦闘」や日米が左右に分かれて攻め込む「小銃小隊射撃」などが行われる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060306-00000092-mailo-hok
（毎日新聞）

06.2.23　「「軍事的連携、向上目指す」＝在日米軍司令官、防衛庁で会見」
　在日米軍司令官のブルース・ライト中将は23日、陸海空3自衛隊と在日米軍による日米共同統合指揮所（図上）演習を実施した防衛庁で記者会見し、「共同演習で自衛隊との信頼関係を深め、軍事的パートナーとして向上を目指したい」と述べた。　 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060223-00000113-jij-soci
（時事通信）

06.2.21　「米共同訓練：反対派市民が抗議文−陸自日本原演習場で始まる／岡山」
　「自衛隊は本来、外国の侵略から日本を守るためのものであるはず。その自衛隊が米軍と一体となって侵略戦争の訓練をし、そのための訓練場として日本原演習場が使用されることを私たち県民は絶対に容認することができない」と表明。応対した自衛隊員に抗議文を手渡した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000289-mailo-l33
（毎日新聞） 

06.2.19　「日米共同実動訓練：陸自、来月５〜１６日に−矢臼別などで」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060219-00000028-mailo-hok
（毎日新聞） 

「共同訓練：陸自と米陸軍が滝沢村で−ゲリラ戦など想定、／岩手」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060219-00000000-mailo-l03
（毎日新聞）

「国内初の対テロ市街地戦想定も　陸自と米兵、高島で共同訓練」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060219-00000040-kyt-l25
（京都新聞） 

06.1.27　「「島しょ防衛」など想定　日米指揮所演習始まる」
　南西諸島有事を念頭に置く「島しょ防衛」の想定が初めて盛り込まれるほか、国民保護法に基づく住民避難計画作成の参考などにするため、自治体関係者が初めてオブザーバー参加する。演習の想定には、離島が武装勢力の侵攻を受けた場合の奪回作戦が盛り込まれるとみられる。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000176-kyodo-soci
（共同通信） 

06.1.7　「離島防衛、日米で訓練　９日から南西諸島重視」
　これとは別に、１月下旬から約１０日間、西部方面隊と米陸軍第１軍団（ワシントン州）などが、健軍駐屯地（熊本市）でコンピューターによる戦闘シミュレーションを使った「日米共同方面隊指揮所演習」も実施する。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0107/009.html
（朝日新聞）

06.1.4　「日米、初の島しょ防衛共同訓練　平和団体、同盟強化を懸念」
　「常に沖縄で日米共同体制をつくり上げようとする姿勢が見え見え。日本政府は世論づくりを始めようとしている」と語り、「このような動きを一つ一つ見逃してはいけない」と語った。沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「日米同盟強化の一環として実行されている」と懸念した。さらに「日本がアメリカに引っ張られ、戦争体制に引き込まれていくことの具体化。沖縄の米軍基地が強化される方向にいく。これは容認できない」と批判。離島が武装ゲリラに占拠されることを想定した訓練に対しては、「沖縄を守るという言い草は許されない」と指摘した。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060104-00000007-ryu-oki
（琉球新報）

「陸自部隊、米国へ出発　海兵隊と初の共同訓練」
　新防衛大綱で「島しょ防衛」が新たな対処事項として規定されたこともあり、陸自は、離島や水際での上陸作戦の部隊運用に習熟した米海兵隊との共同訓練を計画した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060103-00000020-kyodo-soci
（共同通信）

05.12.21　「離島侵攻想定し米国で合同訓練　陸自・海兵隊」
　離島侵攻を想定した米軍との合同訓練は初めて。陸上幕僚監部は「特定の地域を想定した訓練ではない」（広報室）としているが、新防衛大綱では台湾海峡や朝鮮半島の情勢への警戒感を色濃く打ち出しており、主に南西諸島への侵攻を想定した訓練であることは確実。中国に対し、日米の連携や南西諸島での抑止力を誇示することになりそうだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051221-00000001-ryu-oki
（琉球新報）

05.11.15　「日米共同訓練：米軍戦闘機が着陸、７年ぶりに実施−小松基地」
　今月４日から始まった日米共同訓練（コープノース）で１４日、米軍戦闘機が初めて航空自衛隊小松基地（石川県小松市）に着陸した。同基地での同訓練は７年ぶり。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051115-00000145-mailo-l17
（毎日新聞）

05.9.16　「米第一軍団と市街戦訓練＝年明けに海兵隊基地でも−陸自富士学校、西部方面隊」
　ゲリラや特殊部隊の侵攻に対処するため、陸上自衛隊は16日、10月に米陸軍第一軍団の訓練施設（ワシントン州）で市街地戦闘訓練を実施することを決めた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000056-jij-soci
（時事通信）

05.8.5　「「島しょ防衛」初の想定　来年１月、日米図上演習」
　背景には、尖閣諸島領有権をめぐって対立関係にある中国が昨年、潜水艦で領海侵犯するなど日本近海で活動範囲を広げていることへの警戒感があるとみられる。陸自はさらに米海兵隊との実動訓練も予定しており、島しょ防衛をめぐる日米共同の態勢強化が本格化する。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000015-kyodo-soci
（共同通信）
「米軍基地化」
06.5.5　「普天間移設先、英豪軍も使用可能に＝自民・中谷元防衛庁長官が提案」
　訪米中の自民党の中谷元・元防衛庁長官は4日、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、在日米軍再編の最終報告策定に関連し、中国に対する抑止力強化の一環として、有事の際に英軍やオーストラリア軍など米軍以外の軍隊が普天間飛行場の代替施設や普天間の一部機能が移される九州の航空自衛隊基地を使用できるようにすることを提案した。　 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060505-00000023-jij-int
（時事通信）

06.4.17　「米原子力空母の横須賀配備、市長「安全性確認し容認」」
　市長は会見で、外務省の島田順二日米安全保障条約課長からこの日に説明を受けた文書について「想像以上に具体的、詳細で通り一遍とは違う」と評価した。そのうえで、「通常艦がほしいと言ってきたのは安全性が根っこにある。まだ、防災面の予防的措置などの問題があるが、（安全性が確認されれば）容認の方に進むのではないか。反対する理由はなくなる」と語った。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0417/008.html
（朝日新聞）

06.4.28　「米原子力空母が５月下旬、佐世保寄港へ」
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0428/SEB200604280008.html
（朝日新聞）

06.4.5　「米イージス艦：秋田に入港　専門家「有事の下見」−戦後初の大型外国軍艦船」
　目的は「親善と乗組員の休暇」で、ロバート・ゴンザレス艦長は寺田典城知事らを表敬訪問した。一方、市民らが抗議行動をし、専門家からは入港を「有事の港湾使用の下見」とする見方も出ている。「親善と休暇」との目的について、日米安保体制に詳しい前田哲男・元東京国際大教授（軍縮安全保障論）は「９７年の新ガイドライン合意後、有事を想定した枠組みの中で、米軍は民間港湾の使用と自治体の協力を視野に入れており、米艦の『親善目的』の民間港入港が増えた」と指摘。「有事に備えて民間港湾の利用状況を事前に把握する意味も含まれているはずだ」とみている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060405-00000229-mailo-l05
（毎日新聞） 

06.4.3　「米イージス艦、大阪港に入港　岸壁で抗議活動も」
　商業港である同港に軍用艦船が入港するのは、０４年３月の同艦以来、２年ぶり。　航空機やミサイルを遠距離から探知・攻撃できる「イージス・システム」を搭載した誘導ミサイル駆逐艦。０４年秋から、北朝鮮などによる弾道ミサイルの発射を日本海で監視している。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0403/OSK200604030035.html
（朝日新聞）

06.3.25　「米イージス艦：来月４日、秋田へ　米軍大型艦船初の入港」
　米海軍のイージス艦は、これまで新潟県、宮城県、北海道、鹿児島県などの港に入港している。秋田港には０３年７月、海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」が入港している。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060325-00000101-mailo-l05
（毎日新聞）

06.2.25　「米イージス鑑：「錦江湾から出ていけ」　反対の抗議集会−鹿児島港に入港」
　同艦は米海軍第７艦隊所属のイージス・ミサイル駆逐艦。現在、北朝鮮などの弾道ミサイルを探知、迎撃するために日本などで警戒・監視活動をしているという。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000191-mailo-l46
（毎日新聞）

06.2.11　「米ミサイル駆逐艦：長崎入港　労組、市民団体が反発−艦長「親善交流」強調」
　「日米安保や地位協定は被爆地の感情なんて考えていない。民間港の軍事利用の既成事実化だ」と指摘。「核攻撃を想定した国民保護計画策定や改憲への動きが進む中での入港だ」と戦争ムードに警鐘を鳴らした。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000217-mailo-l42
（毎日新聞）

06.2.3　「米巡洋艦：室蘭に異例の"強行入港"　公式の歓迎行事なく」
　「米軍艦艇の相次ぐ室蘭入港は米国の世界戦略の一環。市民の反対の声を届けたい」と危機感を強めていた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060203k0000e040082000c.html
（毎日新聞）

05.12.3　「米原子力空母：横須賀基地にジョージ・ワシントン正式決定」
　横須賀基地への原子力空母派遣について米海軍は、台湾海峡や対テロ戦争を踏まえ、「西太平洋地域の安全保障環境を考慮すれば、最も能力がある艦船の駐留が必要」としていた。キティホークの艦載機が所属する第５空母航空団（司令部・同県厚木基地）はそのまま残る。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051203k0000e040032000c.html
（毎日新聞）

05.11.19　「人口密集地に原子力空母　周辺１０キロ７７万人　横須賀」
　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に日本で初めて配備が決まった原子力空母について、放射線事故への不安が、横浜市など周辺自治体に広がっている。基地の周辺１０キロ圏は約７７万人が住む人口密集地で、空母に搭載される原子炉の規模は国内初期型原発である福井県の美浜１号機に相当するとされる。配備撤回を求めている神奈川県は「事故が起きれば東京湾全体の問題になり兼ねない」としている。 
　横須賀市や県などが反発を強めるのは、事故時の対策が確立されている原発と比べ、原子力空母の事故対応が不透明だからだ。米軍は事故発生時に国や自治体に通報する取り決めになっているが、昨年、原子力艦の事故について議論した原子力安全委も、軍事機密の制約などから「放射性物質の放出源情報は米軍からは得られない」という前提に立った。 
　このため、県は「外部への放射線漏れが分かった時点から対策に動き出すのでは、手遅れになり兼ねない」（幹部）との見方を強めている。 
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200511170457.html

05.10.28　「米軍、横須賀に原子力空母配備へ　０８年から」
　「西太平洋地域の安保環境は、最も能力の高い艦船の前方展開を日増しに必要としている」と説明。さらに「こうした態勢は、海軍や統合部隊の即応を可能にし、高度な攻撃力や作戦能力を発揮させることになる」などと必要性を強調した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1028/003.html
（朝日新聞）

「小泉首相：横須賀基地への原子力空母配備の必要性強調」
　日本で初めて原子力空母を配備すると発表したことに関連して「日米同盟を強化、抑止力を維持する（ためだ）。原子力空母に全部転換するという米国の方針もある。安全も十分配慮されているということだ」と配備の必要性を強調した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051029k0000m010110000c.html
（毎日新聞）

06.1.11　「周辺事態の空港・港湾使用も米軍優先…法改正検討」
　在日米軍再編では、アジア・太平洋地域の安定のため、自衛隊と米軍が連携を強める方針で、周辺事態でも米軍への後方支援機能を高める必要があると判断した。年内にも改正案を国会に提出する考えだ。　米軍からは「周辺事態法が適用される紛争が起きても、実際に空港などを使用できるのかどうか不安だ」と懸念する声が出ていた。特に、米軍は、中国が高性能の戦闘機や潜水艦の配備を増強し、攻撃能力を高めていることを警戒している。在日米軍再編協議でも、「台湾海峡有事が起きた時は、九州のすべての民間空港を使って対処する必要がある」などと日本側に改善を要請した。周辺事態では、〈１〉米本土やハワイなどからの大型輸送機による人員・物資輸送〈２〉物資を前線に輸送する前の一時的な貯蔵・保管――などを求めているという。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060111-00000105-yom-pol
（読売新聞） 

05.8.13　「国防総省が下地島視察　普天間ヘリ部隊移設」
　米軍普天間飛行場のヘリコプター部隊の移設先をめぐり、米国防総省が暫定移転先として下地島空港が適していると判断し、中国の軍事的台頭をにらみ、自衛隊との共同使用基地と位置付けることが望ましいとの見解を示していることが１２日までに分かった。国防総省側には、航空自衛隊も駐留する共同基地とすることで、日米同盟を深化させたい思惑もある。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050813-00000008-ryu-oki
（琉球新報） 

05.4.9　「周辺事態で米軍優先の空港・港湾指定…指針策定へ」
　周辺事態法では、米軍に対し民間空港や港湾の提供を含めた後方支援活動を実施できるとし、その際には協力内容を定めた基本計画を閣議決定すると定めている。 
　しかし、地方自治体や民間に対しては強制力を持たない「協力要請」や「協力依頼」しかできない。このため、実際に周辺事態が起きた際に、協力を拒否されて混乱しないよう、事前に優先利用させる空港などを定めておく必要があると判断した。 
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050409it06.htm
（読売新聞）
「普天間移設問題」
06.4.21　「「防衛は国の専管事項」、移設問題で沖縄県知事が柔軟姿勢」
　「外交、防衛は国の専管事項。（県が）容認する、しないの問題ではない」と述べた。知事は「（辺野古崎案を認めないという）私の考え方を変えることはない」とも語ったが、日米が米軍再編最終報告に同案を盛り込んだ場合でも、県としては強硬な反対姿勢をとらない考えを示唆したとみられる。知事は「国として決定したことは、（県の）姿勢は姿勢として、法律と一緒」と話し、県が関与する余地は少ないとの認識を示した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0421/006.html
（朝日新聞）

06.4.18　「普天間移設：生活補償一時金を要求へ　名護・辺野古区」
　シュワブに隣接する名護市辺野古区は１７日、行政委員会を開き、移設による生活補償一時金として１世帯あたり１億５０００万円と、毎年２００万円の永代補償のほかに２２項目の地元振興策を政府に求める方針を固めた。防衛庁は個人補償は不可能としている。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060418k0000m010140000c.html
（毎日新聞）

06.4.13　「「普天間」沖縄県容認へ、負担軽減を評価」
　沖縄県は、在日米軍再編の最終報告で日米両政府が在沖縄海兵隊員の８０００人削減、沖縄本島中・南部の基地返還、嘉手納基地の戦闘機訓練の移転などの負担軽減策に正式に合意すれば、政府と名護市が基本合意した米海兵隊普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案を含めた再編案全体を評価して容認する方針を固め、政府に非公式に伝えた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060413it01.htm?from=top
（読売新聞）

06.4.8　「普天間移設：合意に地元・名護市住民は強い怒り」
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060409k0000m040052000c.html
（毎日新聞）

「沖縄知事、反対意向表明へ　普天間移設で防衛庁長官に」
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0408/002.html
（朝日新聞）

06.4.8　「普天間移設：主要産業なく基地と共存…名護市の事情」
　名護市にはまた、主要な産業がない中で、基地との共存は基本という事情もある。軍用地料と基地交付金で毎年２０億円以上の歳入があるうえ、北部振興策で０４年度までに１２７億円が、更に基地を抱える県内市町村への通称「島田懇談会事業」で９３億円が投下され、５００人の雇用が生まれている。更なる振興策に期待する声は大きい。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060408k0000m010163000c.html
（毎日新聞）

「普天間、滑走路２本の再修正案で合意　防衛庁と名護市」
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0407/010.html
（朝日新聞）

06.4.2　「普天間移設：名護市との調整長期化　日米「見切り発車」も」
　４〜６日にはワシントンで在日米軍再編に関する日米審議官級協議が開かれる予定。政府は地元同意を得られなくても「見切り発車」で日米の最終報告をまとめる構えをとりつつ、名護市側に早期の協議再開を働きかけている。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060403k0000m010067000c.html
（毎日新聞）

06.4.1　「普天間移設、名護市提案の飛行ルートに応ぜず　防衛庁」
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0401/001.html
（朝日新聞）

06.3.25　「飛行ルート修正なら具体的交渉へ…普天間移設で名護市」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060325ia01.htm
（読売新聞）

06.3.23  「普天間移設、「修正」範囲外で妥協も　名護市長が示唆」
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0323/006.html
（朝日新聞）

06.3.21　「沖縄県知事と名護市長、普天間移設の微修正拒否で一致」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060321i313.htm

「普天間移設、首相が政府案の微修正を容認」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060322i101.htm?from=main1
（読売新聞）

06.3.9　「沖縄県知事：防衛庁長官にシュワブ移設反対の考え伝える」
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060310k0000m010129000c.html
（毎日新聞）

06.3.9　「首相、普天間移設決着「知事との会談で」」
　山崎氏らとの会談で首相は、計画については「政府案を変えるとまた問題が起きる。何とか政府案でまとめてほしい」と語り、移設先の名護市が求める修正には現段階では応じない考えを強調した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0309/001.html
（朝日新聞）

「普天間移設場所修正、名護市が許容範囲示す」
　市側が許容できる修正の範囲を具体的に示したのは初めて。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0308/006.html
（朝日新聞）　

06.3.7　「普天間移設：シュワブ沿岸案修正せず　額賀防衛庁長官」
　市長は「このままでは地元説得は容易ではない。何とか（修正を）考えてくれないか」と沿岸案修正を検討するよう要請。これに対し、額賀氏は「（沿岸案は）それまで対立していたものを日米で合意したものだ。地元の理解を得る努力をしたい」と述べ、修正する考えがないことを伝えた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060307k0000e010024000c.html
（毎日新聞）

06.3.6　「米軍再編：地元と合意なくても最終報告　官房長官」
　在日米軍再編問題で沖縄など地元との調整が難航している状況について「（３月末の日米の最終報告と地元との合意と）どちらが先か、一日も早く地元との合意が得られればいいが、他方で最終合意は日米が協議していることであり、日米で協議が整い次第、それが最終合意になる」と述べ、地元との合意がなくても最終報告をまとめる考えを示した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060307k0000m010067000c.html
（毎日新聞）

「防衛庁長官、名護市長らと協議も平行線　普天間移設」
　島袋氏らは「地元の要望を聞き、少しでも変えてほしい」と政府が修正案を提示するよう改めて要請。だが、額賀氏は「地元の要望は聞くが、今は日米間で協議中だ。辺野古崎案に理解をしてほしい」と述べて平行線に終わった。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0307/003.html
（朝日新聞）

「普天間移設：山崎氏「首相と沖縄県知事で決着する」」
　普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「最終的には小泉純一郎首相と稲嶺恵一沖縄県知事のトップ会談で決着する」との見通しを示した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060307k0000m010047000c.html
（毎日新聞）

06.3.5　「普天間移設：沿岸案反対の総決起大会に３万５０００人」
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設（沿岸案）に反対する「沖縄県民総決起大会」が５日、宜野湾市海浜公園で開かれ、目標の３万人を超える３万５０００人（実行委発表）が集まった。米兵の少女暴行事件に抗議して８万５０００人が参加した９５年１０月の総決起大会以降、最大規模の集会となった。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060306k0000m040076000c.html
（毎日新聞）

06.3.1　「名護市長：キャンプ移設案「受け入れできない」」
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060301k0000e010041000c.html
（毎日新聞）

06.2.23　「普天間移設「政府案で」　首相が明言」
　沖縄の米軍普天間飛行場を同県名護市の辺野古崎に移設する計画について「現在の政府案でいきたい」と述べた。移設計画をめぐっては自民党の沖縄県選出国会議員や名護市長が計画の修正を政府に求めているが、これに応じず、昨年１０月に日米が合意した在日米軍再編の中間報告に地元の理解を求めていく考えを明言したものだ。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0223/004.html
（朝日新聞）

06.2.5　「辺野古崎案前提の協議、次期名護市長も「拒否」」
　島袋氏はこれまで政府との修正協議には応じる方針で、移設受け入れの余地を残していたが、岸本市長と足並みをそろえて強硬姿勢に転じた。県も「辺野古沖の従来計画以外なら県外移転を求める」とする立場を崩しておらず、国対県、市の対立はより鮮明になった。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0205/008.html
（朝日新聞）

06.2.4　「「政府と個別協議せぬ」普天間移設・辺野古崎案で名護市長」
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0204/005.html
（朝日新聞）

「島袋氏が初当選　沖縄県名護市長選」
　島袋氏は、移設の修正案が政府から提示された場合の対応を記者団に問われ、「地元の理解が得られるなら協議に応じたい」と前向きな姿勢を示した。これに対し、稲嶺知事は「従来の辺野古沖計画について日米両政府で交渉を重ねて一致した過程を見れば、修正案が簡単に出てくるとは考えられない」と述べ、否定的な考えを強調した。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0122/004.html
（朝日新聞）

06.1.31　「記者の目：争点隠れた名護市長選＝三森輝久（那覇支局）」
　名護市民が置かれた環境を整理しておきたい。普天間飛行場の移設を争点にした市長選は９８年２月、０２年２月に続いて３度目。９７年１２月の住民投票を含めると、市民は国の安全保障にかかわる問題を、８年余りの間に４度も突きつけられたことになる。辺野古に住む男性は「基地に賛成か反対かで身内でけんかした。この９年で、力のある建設業、商業の人たちの『容認』の声が強まり、反対派の人たちは声を上げられなくなっていった」と反基地感情の潜在化を指摘する。「３人とも（沿岸案に）反対を訴えているが、誰が本音を語っているのか分からない。もう疲れた」と、再三浮上する移設問題にあきらめに似た声も漏れた。
　基地を巡る県民感情はこの１０年で大きく変化した。少女暴行事件によって反基地感情が高揚した９５年には「沖縄の人が嫌なものは本土の人も嫌なはず」と基地の本土移転を望む声はほとんど聞かれなかった。しかし今は違う。基地が動かない現状と、沖縄からは無関心に見える本土の意識にいらだちが募っている。８万５０００人が集まった９５年の「県民総決起大会」から１０年を記念して宜野湾市で昨年開かれた集会で、ある主婦がこう言って拍手を浴びた。「日本人は自分たちの荷物（基地）を取りに来なさい」。沖縄の基地問題が問うのは、日本という国の公正さだ。在日米軍再編協議で返還の方向性が示された普天間飛行場など４基地が仮に全面返還されたとしても、沖縄にはなお全国の７０％もの米軍専用施設が残る。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060131k0000m070150000c.html
（毎日新聞）

06.1.23　「普天間移設：シュワブ沿岸部の修正に否定的　小泉首相」
　米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設させる「沿岸案」に対し、地元から修正を求める意見が出ていることに関し「修正というんじゃなくて、今の政府（の沿岸）案に理解いただくという点で努力していきたい」と述べ、修正に否定的な考えを示した。詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060124k0000m010144000c.html
（毎日新聞）

06.1.23　「島袋氏当選、政府は移設案受け入れ要請へ」
　普天間移設が在日米軍再編のシンボルとして、再編にかかわる全国の自治体が名護市長選の行方を注視していた。島袋氏が敗れれば、普天間移設で地元同意を得られる可能性が限りなくゼロに近づくばかりか、他の自治体との話し合いも動かなくなりかねない。このため政府は、再編全体に影響を及ぼす重要な選挙と位置づけていた。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0122/007.html

06.1.9　「在日米軍再編：政府の説得難航　最終調整へ協議本格化」
　◇地元同意なしで３月最終報告も
　岸本市長の後継候補が当選したとしても、代替施設の飛行ルートをできるだけ民家から離すことや経済振興策などで理解を得るしかなく、地元と中央の認識ギャップはなお大きい。普天間代替施設の軍民共用化や１５年使用期限の主張を否定された稲嶺恵一知事の怒りは依然として強く、県への説得は名護市以上に難航が予想される。このため、県の同意がなくても代替施設を建設できるように海上の埋め立て権限を国に移管する特別措置法の制定案がなお防衛庁内にくすぶる。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060110k0000m010089000c.html
（毎日新聞）

06.1.22　「普天間移設反対が８割　名護市長選、本社出口調査」
　米軍海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古周辺への移設について、「反対」と答えた人は７９％に達した。また、投票の際に重視したのは「地域振興への期待」が４２％を占めた。移設による負担増を嫌う一方で、基地受け入れと引き換えとされる国の振興策に対する期待も高いことが浮きぼりになった。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0122/006.html
（朝日新聞）

06.1.13　「米軍再編　最終合意、３月は困難　日本政府、地元説得が難航」
　名護市は、米軍普天間飛行場の移設先とされているキャンプ・シュワブを抱える。市長選の焦点は、普天間の代替施設をシュワブ沿岸部に建設する「沿岸案」を、修正しだいで受け入れることに含みを残す、現職市長の後継候補が当選するかどうかだ。この後継候補が当選すれば、政府は「名護市が賛成に転じれば、沖縄県が反対しても無意味だ」（外務省幹部）として、経済振興策とセットで説得を本格化させたい考え。逆に、落選すれば「説得戦略の根本的な見直しを迫られる」（同）ことになる。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/morning/13iti001.htm
（産経新聞）

05.12.30　「「普天間」移設計画と振興策はセット…自民・山崎氏」
　米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）へ移設する計画が頓挫した場合、名護市など沖縄本島北部への現行の振興策は打ち切られることがありうるとの考えを示した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051230ia01.htm
（読売新聞）

05.12.30　「普天間移設の新振興策、那覇―名護に鉄道を検討」
　このほか、新振興策には、道路整備、情報通信機能強化、港湾などの海上交通機能整備なども盛り込まれ、全体では数千億円の規模となる見通しだ。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051230-00000101-yom-pol
（読売新聞）

06.1.2　「米軍再編で負担増、施設庁が福岡県豊津町に特例補助へ」
　額賀防衛長官が再編案の説明で地方行脚した際、同町関係者から"陳情"を受け、防衛施設庁に検討を指示していた。基地周辺自治体の声に迅速に応えることで、地元への配慮をアピールする狙いがある。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060102i412.htm
（読売新聞）

05.12.21　「普天間移転先、国への使用権限移転を検討　特措法視野」
　法案では、基地受け入れ自治体への特別交付金給付といった振興策を盛り込むことのほか、米軍基地の移転予定地域（公有水面）の使用権限を知事から国へ移すことを検討する。対米関係や基地を抱える自治体との交渉の矢面に立つ外務・防衛当局の間では、「特措法は地方の権限を国が取り上げること。そういう話を持ち出せばどういうことになるか」（外務省幹部）と、法案提出によって地元が態度を硬化させることへの懸念がある。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1221/008.html
（朝日新聞）

05.12.17　「前防衛庁長官：普天間飛行場の沖縄県外移設求めず」
　「（防衛庁）長官として、日米交渉で県外移設を求めなかった」と明らかにした。沖縄県の稲嶺恵一知事は今年３月以降、普天間飛行場を含む海兵隊の県外移設を繰り返し政府に要請しているが、日米交渉の日本政府側トップが沖縄側の要請を無視した形。前長官は、県外移設を求めなかった理由を「グアムよりアジアに近いなど沖縄の地理的事情がある。北海道（への移設）では（海兵隊が）展開するのに２日遅れる。九州でも１日遅れる。県外移設はアメリカも、のまない」と説明した。「沖縄を差別し、沖縄の声を無視した日本政府の責任を追及する」と批判。沖縄の地理を理由にしたことにも「１９世紀の発想で、科学が発達した今、基地が沖縄でなければならないという理由はない」と切り捨てた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051218k0000m010073000c.html
（毎日新聞）


05.11.15　「辺野古崎案、県民の７２％反対　沖縄タイムス・朝日調査」
　辺野古崎案については「反対」が７２％で、「賛成」は１５％にとどまった。「反対」と答えた人のうち、３１％が「自然を破壊する」を理由に挙げ、「沖縄の基地削減につながらない」２９％、「地元の意向を聞かずに決めた」２０％、「新たな基地被害が出る」１５％と続いた。また、辺野古崎案に「反対」と答えた人に、普天間の返還問題をどう解決するのが最も望ましいかを尋ねたところ、「ハワイやグアムなど米国へ移設」が８４％を占め、次いで「本土へ移設」１０％。「従来案通り辺野古沖へ移設」と答えた人は２％だった。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1115/001.html
（朝日新聞）

05.11.13　「米軍再編：シュワブ沿岸に軍港　日米検討、地元の反発必至」
　空港機能に加え、港湾施設も整備されれば、シュワブ沿岸部は米軍機能が集中する一大拠点となる。県北部への負担集中がさらに進むことになり、地元の反発は必至とみられる。（１）高速輸送艦による海兵隊員や物資の輸送（２）補給物資や装備の備蓄−−といった機能を県内移転するのが米側の大きな狙いだ。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051113k0000m010106000c.html
（毎日新聞）

05.11.7　「沖縄の海兵隊削減、普天間決着が条件　米政府が方針」
　「普天間の移設が出来なければ、海兵隊７０００人の（グアムへの）移転は難しくなる。そのまま続くしかない」と説明。沖縄の海兵隊の削減と普天間移設問題は「抑止力維持のためのパッケージだ」との認識を示した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1107/012.html
（朝日新聞）

05.11.2　「地元反発「驚かない」　米、見直し否定的」
　沖縄の負担軽減への取り組みについて「われわれは数千人の人間（海兵隊）を沖縄からほかの場所に移動させようとしている。自衛隊と今まで以上に頻繁に基地をシェア（共同使用）していくことで、われわれの基地も再編成させようとしている」と述べ、これまでの検討の成果を強調した。詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000020-ryu-oki
（琉球新報）

「米軍再編中間報告「結論は妥当」　民主・前原代表」
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1103/004.html
（朝日新聞）

05.11.2　「普天間移転「政府間で合意済み」　地元反発に米国防長官」
　地元自治体が拒否する方針を示していることについて「（日米）両政府間で取り決めたもので、合意済みだ」と述べ、内容の変更には応じられないとの考えを示した。沖縄など地元自治体の反対には「驚きではない。何かをしようとすれば、それを好まない人はいるものだ」と語った。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1102/003.html
（朝日新聞）

05.10.27　「普天間移設：沖縄北部に矛盾「集約」」
　全国の米軍基地の４分の３が集中する沖縄県は基地の本島北部集約案が取りざたされ、「オキナワの中にオキナワをつくるのか」との反発が広がっている。「現在の協議は、在沖米海兵隊の県外移転を求める県の基本的な考え方とは、全く相いれない」
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051028k0000m010120000c.html
（毎日新聞）


05.10.27　「「普天間移設：「いまだに沖縄は植民地」怒りや戸惑いの住民」」
　在沖縄米軍基地の整理・縮小を求めるうねりへとつながった米兵による少女暴行事件から１０年。沖縄県民悲願の普天間飛行場（宜野湾市）移設の結論はやはり「県内移設」だった。戦後６０年。政治にほんろうされ続けた沖縄が「千載一遇の好機」（稲嶺恵一知事）と期待した在日米軍再編協議は「基地の固定化」を意味する結論をもたらした。
　「どの案でも最初に辺野古ありき。沖縄をないがしろにする非民主主義的なやり方は許せない」と断じた。飛行場のフェンスからわずか１０メートルに自宅がある久場たつのさん（４５）は県内移設での決着に「何の負担軽減にもならない。日本の沖縄に対するやり方は占領意識丸出し。日本人は自分たちの荷物（基地）を沖縄にずーっと持たせておいて……。『取りに来なさい』と言いたい」と声を震わせた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051027k0000m040119000c.html
（毎日新聞）

「地元沖縄は蚊帳の外、政府説明これから　「普天間」合意」
　米側が最終的に日本側の提案に譲歩したのは「日本政府が実現を約束した」（ローレス米国防副次官）ことが大きいが、この間の協議は沖縄県や名護市など地元を蚊帳の外に置いたまま行われた。第２幕となる「地元合意」を取り付けるのはこれからで、環境問題や飛行経路など説明すべきことは多く、先行きはなお険しい。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1027/003.html
（朝日新聞）
　
「普天間移設：「希少動物へ影響避けられない」環境団体訴え」
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051027k0000m040114000c.html
 （毎日新聞）

「「基地強化招く米軍再編には反対」　神奈川県知事」
「神奈川県は米軍基地の整理・縮小・返還を県是としており、基地の強化につながるような基地再編は受け入れられない」という考えを改めて伝えた。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1026/007.html
（朝日新聞）


05.5.2　「「普天間」返還条件で、米が２５００ｍ滑走路要求」
　在日米軍再編協議で、米側が、沖縄県の米軍普天間飛行場の返還条件として、大型輸送機が利用可能な２５００メートル以上の滑走路を同県内に確保するよう新たに求めていることが１日、明らかになった。朝鮮半島や台湾海峡での有事における緊急対処能力を強化するのが狙いと見られる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050502-00000201-yom-pol
（読売新聞）
「後方支援」
05.12.19　「自衛隊の米軍支援、３倍に　航空基地利用が急増」
　０４年７月以降、米軍の日常の訓練に対する自衛隊の支援が可能になり、米軍機の自衛隊施設の利用が急増したためだ。日米間の後方支援態勢の強化は米軍再編をめぐる中間報告にも盛り込まれているが、これに先だって自衛隊と米軍の相互依存が一段と進んでいる実態が明らかになった。 
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1219/003.html
（朝日新聞）

05.12.14　「「自衛隊との訓練目的」　米国防副次官」
　ローレス副次官は嘉手納飛行場でのＦ１５戦闘機の訓練の分散移転について「日本側は訓練を相当減らそうと提案しているが、（米側は）訓練減少自体が目的とは考えていない。自衛隊との共同訓練や相互運用性の向上がまず目的にあり、結果として訓練が減る」と強調した。自衛隊との共同訓練増加の副産物として嘉手納での訓練減少が生じるとの考えを示し、日米間の目的意識の違いが浮き彫りになったと言えそうだ。 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051214-00000000-ryu-oki
（琉球新報）

05.11.8　「在沖縄海兵隊再編、対テロ戦を重視＝有事に高速輸送艦活用−米司令官」
　「高速輸送艦なら沖縄から韓国までフル装備の1個大隊を1日で輸送できる」として、米軍が保有し、自衛隊も配備を目指している高速輸送艦を活用して朝鮮半島などの有事に対応する方針を示した。　 
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051108-00000031-jij-int
（時事通信）

05.11.4　「＜防衛庁＞中期防の見直し検討　高速輸送艦を導入」
　米政府は高速輸送艦について対テロ戦争をはじめ、朝鮮半島や台湾海峡の有事など世界規模の紛争に対応することを考えており、中期防を見直し高速輸送艦を導入することで米軍の「後方支援部隊」としての自衛隊の性格がいっそう強まる。海外での武力行使を禁じた憲法９条に抵触するとの批判も出そうだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000016-mai-pol
（毎日新聞）

05.10.23　「日本版「動く海上基地」で高速輸送艦を導入　政府、米に伝達」
　有事や国際平和協力活動で自衛隊と米軍の輸送協力を拡大する方針を明記するが、高速輸送艦の導入はその具体策と位置づけられる。高速輸送艦を導入する最大の理由は、日本有事や周辺事態の際、自衛隊の部隊や装備を現地に緊急展開させる能力を向上させるためだ。特に昨年十一月の中国原子力潜水艦による先島諸島の領海侵犯など、中国が東シナ海の離島に侵攻する脅威は高まっており、米軍再編でも離島防衛における日米の共同対処は主要なテーマとなった。だが、先島諸島には陸上自衛隊が駐屯しておらず、弾薬や燃料なども常備されていない。有事に備え、これらを備蓄しておく「事前集積拠点」の確保も課題とされてきたが、高速輸送艦の導入で集積拠点の機能を代替でき、米軍への後方支援も可能になる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051023-00000000-san-pol
（産経新聞） 

05.6.21　「国際緊急援助、自衛隊→米軍支援の範囲拡大へ」
　日米両政府が、海外で国際緊急援助活動を行う際、自衛隊が米軍に対して物品・役務を提供できるように日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の改定を検討していることが２０日、明らかになった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000101-yom-pol
（読売新聞）


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