| 10.10.4 「中国「信頼できず」８４％…尖閣で対中感情最悪」 |
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調査では、中国を「信頼していない」という人は過去最高の８４％に達した。２００４年以降の同種の調査で、「対中不信」は初めて８０％を超えたことになる。一連の中国側の対抗措置や対応を８９％が「行き過ぎだ」とし、日本への謝罪と賠償の要求に９４％が「納得できない」と答えていることからも、こうした国民意識は読み取れる。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101004-OYT1T00171.htm?from=top
（読売新聞）
09.8.28 「日本人の７３％、中国人６５％ 「印象悪い」」
日本に否定的印象を持つ中国人があげた理由は「過去に戦争をしたから」「歴史問題が解決されていないから」などで、依然として過去の戦争のイメージが強く残っている。中国に否定的印象を持つ日本人は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件など「食の安全の問題などでみられた中国政府の対応に疑問」が最も多く８１％。次いで「歴史問題などで日本を批判するから」が４１・８％だった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00000074-san-int
（産経新聞）
08.12.6 「日中関係「良好でない」、過去最高 韓国には親近感増す」
日中関係について「良好だと思わない」との回答は７１．９％（前年６８．０％）。０３年までは５割前後で推移していたが、０４年に６割を超え、ここ３年間は７割前後で推移している。 また、中国に対して「親しみを感じない」は６６．６％（同６３．５％）、「親しみを感じる」は過去最低の３１．８％（同３４．０％）だった。一方、韓国に対しては「良好」が４９．５％（同４９．９％）、「親しみを感じる」は過去最高の５７．１％（同５４．８％）だった。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1206/TKY200812060218.html
（朝日新聞）
08.9.10 「日中関係「良い」中国５割、日本は１割 共同世論調査」
中国側で今の日中関係が「良い」と答えた人は５４．３％で、前回の２４．９％から２倍以上に増えた。日本側は１３％で、逆に「悪い」と答えた人が４６．１％に達している。今後の日中関係についても、中国側は「良くなる」が８１％と肯定的な意見が多いのに対し、日本側は「変わらない」（３５％）が「良くなる」（３２．２％）を上回った。両国関係の発展を妨げる原因については、日中とも「歴史問題」（日本５３．９％、中国７１．８％）が１位だったが、日本側の２位は「中国産品の安全性の問題」（４６．２％）。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY200809080343.html
（朝日新聞）
08.8.3 「日中関係「良い」は日本で３６％、中国は６７％…世論調査」
現在の日中関係への評価は、日本では「良い」３６％、「悪い」５７％だったのに対し、中国では「良い」６７％、「悪い」２９％と大きく食い違っていることがわかった。今回調査では、互いの国を信頼できるかどうかについても聞いた。「信頼できる」は日本１９％、中国５６％、「信頼できない」は日本７８％、中国４２％だった。また、日中関係は今後どうなると思うかとの質問では、「良くなる」が日本３８％、中国７５％、「変わらない」が日本５１％、中国２１％、「悪くなる」は日本８％、中国３％となった。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080803-OYT1T00380.htm
（読売新聞）
07.12.1 「日米関係「良好」減る、日中・日韓は増加…内閣府世論調査」
日韓関係が良好だと思う人は、１５・５ポイントと大幅に増えて４９・９％となり、「良好だと思わない」（４５・１％）を３年ぶりに上回った。日中関係では、「良好」は４・７ポイント増の２６・４％、「良好だと思わない」は２・７ポイント減の６８・０％だった。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071201i111.htm
（読売新聞）
07.8.17 「＜日中世論調査＞対日好感度が上昇 イメージは桜や電器」
中国側の調査では「日本に対する全体的な印象」について過去２回の調査よりも多い大学生の３５．３％、市民の２４．４％が「良い」または「比較的良い」と回答。「日中関係の現状」は大学生の８．２％が「とても良い」または「比較的良い」と答え、過去２回よりも増加した。一方、日本側調査では中国の印象は「どちらかと言えば良くない」が５７．６％で最多。理由は「歴史問題などで日本をよく批判するから」が６１．７％で、次に「資源、エネルギーの確保で自己中心的に見えるから」が多かった。日中関係は「大変良い」と「まあ良い」を合わせて６．５％に過ぎず、「あまり良くない」と「全く良くない」を合わせると５３％だった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070817-00000085-mai-int
（毎日新聞）
07.4.8 「友好「強化すべき」９割、読売・新華社が大学生調査」
「アジア地域の平和と安定のため、日本、中国、米国それぞれの友好関係を強化していくべきだ」と思う人は日本で計８９％、中国でも計９１％に上った。現在の日中関係については、「悪い」が日本で計８４％、中国では計９０％に上った。「良い」は日本計１１％、中国計６％だった。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070408i401.htm
（読売新聞）
06.9.4 「日中外交「良好」わずか9％、反日デモ後の最低水準」
中国の一般消費者に現在の日中外交（政治問題、歴史問題、領土問題）について聞いたところ、「非常に良好だ」「まずまず良好だ」の合計は前回2006年1−3月の調査から1．8ポイント減の9．3％、「あまりよくない」「非常に悪い」の合計は前回から微増の68．3％となった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000001-scn-cn
（サーチナ・中国情報局）
06.8.10 「中国「信頼できない」過去最悪の６５％…読売調査」
読売新聞社の「中国に対する意識」についての全国世論調査（７月８、９日実施、面接方式）で、中国を「信頼できない」という人が計６５％に上り、１９８８年以降、６回行った調査で最悪となった。現在の日中関係を「悪い」と見る人も計６６％で、同じ質問をした１０年前の９６年調査に比べほぼ倍増した。小泉首相の靖国神社参拝に中国が強硬に反発していることなどが、国民意識にも表れたと見られる。「今後、アジア地域に最も影響力を持つ国」を一つだけ選んでもらう質問では、「中国」が最多で５７％。２位の「米国」（１４％）を大きく上回った。「日本」は１０％で３位。「今後、最も経済力を持つ国」（三つまで選択）でも、「中国」が７０％で首位となり、経済面を中心に中国が今後ますます重要な国になる、との認識は広がっている。「中国の発展がアジア地域に与える影響」（複数回答）では、「中国のエネルギー消費が増え、他国の資源確保が難しくなる」が４１％で１位となり、「アジア全体の経済発展につながる」（３４％）などの肯定的見方より多かった。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060810i314.htm
（読売新聞） |
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| 10.9.28 「船長釈放 「尖閣に自衛隊常駐」「日米軍事演習を」建白書や声明」 |
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| 09.6.9 「日中間で「静かな軍拡競争」＝「再軍備」は中国刺激も−英戦略研」 |
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英有力シンクタンクの国際戦略問題研究所（IISS）は8日、「日本の再軍備」と題した研究報告書を発表した。 報告書はウォーリック大学政治国際関係学部のクリストファー・ヒューズ教授（国際政治、日本問題）が執筆。「日本は海上自衛隊をインド洋やソマリア沖に派遣し、世界の海洋安全保障でより重要なプレーヤーとなった」と述べた上で、「（こうした動きには）国際テロや海賊対策、シーレーン（海上交通路）防衛のみならず、これらの地域で影響力を強める中国に対抗する意図も含まれている」と分析した。 その上で、世界の安全保障分野で自国の役割を拡大しようとする日本に中国は警戒感を強めており、日本再軍備により「日中間の競争が一層刺激される恐れがある」と指摘。「日本は自国の再軍備着手が隣国との関係にもたらす影響についてもっと認識する必要がある」と訴えた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000022-jij-int
（時事通信）
07.4.16 「偶発衝突を回避、自衛隊―中国軍ホットライン創設へ」
東シナ海の日中中間線付近での中国のガス田開発問題が懸案となる中、両国の艦船や航空機の偶発的な事故や軍事衝突を回避するのが目的で、自衛隊の統合幕僚監部と中国人民解放軍の総参謀部の間に２４時間体制の直通電話を整備する。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000105-yom-pol
（読売新聞）
06.4.26 「軍事衝突回避へ「協議の場」提案 山崎前副総裁、中国に」
山崎氏は会談で「日中間で思いがけないことで軍事的衝突が起こってはいけない。危機管理システムを設定するのが重要ではないか」と述べた。山崎氏によると、ガス田開発をめぐる不測の事態を念頭に「軍事レベルの話について、互いが常に協議できる場を持っておくことが必要との認識で提案した」という。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000018-nnp-kyu
（西日本新聞） |
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| 09.6.9 「中国：軍事費世界２位 １０年で３倍」 |
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| 09.5.22 「県総合防災訓練 海自揚陸艇初参加へ」 |
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| 08.9.5 「防衛白書、中国軍近代化に警戒 ロシア軍活発化にも言及」 |
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| 08.3.13 「「台湾有事は日本の問題」＝防衛省局長が見解」 |
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| 08.1.27 「ミサイル迎撃網に新型レーダー・長距離弾…防衛省方針」 |
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| 07.9.4 「ベンガル湾で海上共同訓練、日米印など５か国艦艇２７隻」 |
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| 07.8.10 「日米豪印戦略対話、米国務長官が小池防衛相に否定的見解」 |
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ライス米国務長官は９日午前、訪米中の小池防衛相と会談し、安倍首相が掲げる日米両国にオーストラリア、インドを合わせた４か国による戦略的対話の枠組み作りについて、「慎重に進めた方がいい。中国との関係で思いがけないシグナルを送ることもある」と述べ、構想に否定的な考えを示した。枠組みが「対中包囲網」と映ることを警戒したものと見られる。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070809ia26.htm
（読売新聞）
07.3.15 「中国：日豪安保協力に警戒感 メディアが一斉報道」
中国メディアは１４日、日本とオーストラリアの首脳が１３日に安全保障協力に関する共同宣言に署名したことを一斉に報道、「日米豪の三角同盟が形成されつつある」（新京報）などと強い警戒感を示した。日豪協力は日本が掲げる「自由と繁栄の弧」構想の一環であり、同構想は「明らかに中国を（けん制の）対象にしている」と警戒している。（北京・共同）
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070315k0000m030172000c.html
（毎日新聞）
06.3.19 「対中観 日米豪、微妙な差 対話の積み重ね不可欠」
日米豪には、戦略的な関係を強化することで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などとも連携した"対中包囲網"を形成する狙いがあるとみられる。だが、三カ国の対中観は、必ずしも一致しているわけではない。ともに中国の軍拡に強い警戒感を抱く日米両国だが、東シナ海の石油ガス田開発問題にみられるように、日本はより直接的な脅威に直面している。米国は歴史認識問題をめぐる日中間の対立を懸念し、日米中三カ国による歴史共同研究を呼びかけてもいる。一方、資源大国の豪州にとり、エネルギー資源の供給先を求める中国は"お得意さま"であり、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を急ぐ間柄でもある。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/morning/19pol003.htm
（産経新聞）
06.3.17 「中国軍拡に日米豪結束 あす初の閣僚級戦略対話」
日豪両国は米国とそれぞれ二国間同盟を結び、９・１１米中枢同時テロ以降、米国を軸に三カ国の協力関係はイラク戦争やその後の復興支援活動、アフガニスタンでの治安活動や支援活動、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への積極的参加などで結実している。外務省幹部は「日米豪の外交・安全保障関係はさらに緊密化していく」と話している。日米関係筋は日米豪に英国を加えた四カ国を「海洋同盟」と指摘し、今回の戦略対話について「『海洋同盟』が、軍事力を背景に覇権をうかがう『大陸帝国』の中国、さらに海洋戦略に乗り出した中国にどう対処するかを決めていく上で今回の戦略対話は重要な一歩になる」としている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060317-00000005-san-pol
（産経新聞） |
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| 07.5.18 「石原知事、米の日本防衛に懐疑的見方…ＮＹでの講演で」 |
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| 07.3.16 「阿南前中国大使：麻生外相の「自由と繁栄の弧」構想を批判」 |
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| 06.9.27 「久間防衛庁長官「中国の軍事力に独自で対応できず」」 |
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久間氏は「中国の軍事力は結構大きい。それに日本が対応できるかというと、どんなに防衛費をかけても単独では対抗できない」と指摘。さらに「この狭い国土で中国とまっとうに戦えるかというと戦えない」「（中国軍が）１００発の核ミサイルを持っているということ自体が、日本から見れば不安だ」と述べた。そのうえで「日米安保条約を結んでいることで、中国は米国と全面戦争になることを避けなければならない」と述べた。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/060927/sei011.htm
（朝日新聞） |
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| 06.8.4 「与謝野氏、ナショナリズム刺激に懸念」 |
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| 06.7.2 「日中が環境対策協力で覚書 大気汚染・酸性雨など」 |
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| 06.4.20 「米政府、不介入を強調 中国も「話し合いを」 竹島問題」 |
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| 06.4.20 「＜航空自衛隊＞中国軍機への緊急発進が激増 １０倍近くに」 |
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| 06.3.29 「日中関係「改善すべき」が７８％…外務省世論調査」 |
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「日中関係に関する意識調査」結果で、日中関係を「改善すべきだ」と考えている人が７７・９％に上り、国民の多くが、小泉首相の靖国神社参拝などで悪化したままの現在の関係を憂慮していることが浮き彫りになった。日中間に存在する問題（複数回答）を尋ねたところ、「歴史認識など過去をめぐる問題」が５８・９％で最も多く、「両国民間における相互理解の不足」（３２・１％）、「国際政治における政策の不一致」（３０・２％）、「海洋権益の問題」（２８・７％）が続いた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060329i115.htm
（読売新聞） |
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| 06.3.17 「東シナ海ガス田 空自機、艦艇を援護 自衛隊法の解釈拡大検討」 |
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| 06.3.9 「麻生外相、「台湾は国家」と明言＝参院予算委」 |
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| 06.3.8 「日米韓で軍事協力促進を 中国軍拡、北朝鮮核にらみ」 |
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| 05.12.31 「日本人１０８人が中国で臓器移植 過去２年間、ドナー大半は死刑囚」 |
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06.2.18 「基地化、容認できぬ 怒りで地元緊迫 米軍、下地島空港使用通知」
平和利用が計画されている同空港の使用を繰り返す米軍の行為に、同空港は怒りと緊迫した空気に包まれた。宮古地区労の小禄雅夫事務局長は「数日前に自衛隊幹部の発言があったが、今回の件とつながっているような印象を受ける」と指摘。「いずれにせよ宮古郡民は下地島空港の軍事基地化反対の意思を示しており、断固反対していく」と述べた。伊志嶺亮宮古島市長は「自衛隊幹部の発言があったばかりの下地島空港上空で給油をし、何かあれば着陸するなど挑発的な行為だ」と批判。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060218-00000017-ryu-oki
（琉球新報）
06.2.17 「「検討の事実ない」 下地島空港軍事利用発言で守屋防衛次官」
滝脇司令は１６日、琉球新報社の取材に対し「航空自衛隊を代表した公式見解ではない。沖縄と中国の位置に基づき、安全保障環境を説明する中での個人的見解だ。県や宮古島市に使用を申し入れるものではない。私の知識や経験を基にしている」と述べ、個人的見解との認識を示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000006-ryu-oki
（琉球新報）
「＜「中国脅威」発言＞那覇基地司令に口頭注意 空幕長」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000114-mai-pol
（毎日新聞）
06.2.16 「＜Ｆ１５＞０８年度に航自那覇基地に配備 防衛庁事務次官」
沖縄県へのＦ１５配備は、中国軍を意識した南方重視戦略との指摘もあるが、守屋氏は「Ｆ４が耐用年数を迎えるため」と説明した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000120-mai-pol
（毎日新聞）
06.2.16 「＜解説＞中国への対抗で本音 下地島軍事利用」
下地島空港をめぐっては、沖縄返還時の１９７２年、当時の屋良（朝苗）県政と国が「軍事利用はしない」とする覚書を交わし、県や宮古島市も軍事利用反対を堅持している。昨年春、当時の伊良部町議らが自衛隊誘致で動いたが、町民の激しい反発で頓挫した経緯もある。米空軍系のランド研究所が中国をにらむ下地島空港に着目し、空軍基地化を提言するなど、軍事基地化の動きは見え隠れしてきた。現場を指揮する滝脇司令は軍事的合理性を強調し、下地島空港の使用が望ましいと踏み込み、嘉手納基地の米軍との共用にも言及した。宮古島市は反発し、中国が神経をとがらす可能性もあり、大きな波紋を広げるのは必至だ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000006-ryu-oki
「「下地島配備が有効」 空自那覇基地司令、基地化に初言及」
航空自衛隊那覇基地の滝脇博之司令（空将補）は１５日午後の記者懇談会で「中国の軍事力増強は脅威」と強調し「下地島空港に展開できれば非常に有効だ」と述べ、対中有事をにらんだ防衛拠点確保の観点から、宮古島市の下地島空港を基地化し、戦闘機部隊を配備するか、一部訓練を移転させることが望ましいとの考えを明らかにした。 滝脇司令は、中国の軍事費の伸び、最新鋭戦闘機導入などを挙げ、「沖縄の自衛隊にとって脅威だ」と述べた。米軍再編にも言及し、在沖海兵隊の主力実戦部隊の温存も中国の脅威が理由との認識を示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000002-ryu-oki
（琉球新報）
06.1.9 「久間氏「在沖米軍が中国けん制」 駐留の重要性強調」
在沖米軍について「台湾が中国にのみ込まれたら、もう沖縄ものんきなことを言っていられなくなる」と述べ、日本にとって在沖海兵隊は中国の台湾侵攻をけん制する位置付けにあるとの認識を示した。米軍再編で沖縄側が海兵隊の県外移転を求めていることに日本の「国防施策」の観点からくぎを刺した格好だ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060109-00000005-ryu-oki
（琉球新報）
06.1.4 「東シナ海領空侵犯 武器使用の「任務」明記 防衛庁、戦闘機応戦を強化」
現行では、戦闘機の武器使用は「正当防衛」などに限定され、しかもその判断はパイロットに委ねられている。こうした曖昧（あいまい）さを解消するため、交戦規則（ＲＯＥ、部隊行動基準）に、武器使用を明確に「任務」と明記し、指揮官の命令などに基づき応戦できる状況や手順を規定。艦艇と連携した共同対処の検討にも着手する。日本の「帝国石油」が試掘に入れば、中国海軍の艦艇が警告射撃などで妨害してくる事態も、政府は想定しており、海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦を派遣することも視野にある。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060104-00000003-san-pol
（産経新聞）
05.9.26 「「中国の侵攻」も想定 陸自計画判明、北方重視から転換」
日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった。尖閣諸島への侵攻と、中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。
中国については（１）日中関係悪化や尖閣諸島周辺の資源問題が深刻化し、中国軍が同諸島周辺の権益確保を目的に同諸島などに上陸・侵攻（２）台湾の独立宣言などによって中台紛争が起き、介入する米軍を日本が支援したことから中国軍が在日米軍基地や自衛隊施設を攻撃――と想定。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0926/002.html
（朝日新聞）
05.4.30 「「台湾は日米安保の対象」町村外相」
同条約の極東条項の地理的な範囲に台湾が含まれると指摘した発言とみられるが、日本の外相が台湾を日米安保の対象と明言するのは異例だ。中国は日米安保強化が台湾の自立化を促すことを懸念しており、日本側も中国を刺激しかねない台湾への言及を避けてきたのが実情だ。
日本の歴史認識について「日本はちっとも反省していないと言われるが、ドイツの政治リーダーより、はるかに何度も、たくさんおわびしている」と語った。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0430/004.html?t
（朝日新聞） |
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06.5.24 「中国の軍拡路線「確かな脅威」 米国防総省年次報告」
台湾海峡危機を超えて、領土や資源をめぐる地域紛争に中国が軍事力を投入する能力について注目、シナリオを詳細に検討しているのが特色だ。報告書は大枠としては昨年と同様に、「中国が現段階で軍事力を国境を越えて行使する能力は限定的だ」とした上で、軍拡路線が長期的に見て「確かな脅威」になりうるとの評価を下した。こうした中国の軍事力増強の当面の焦点は、米国の介入の可能性まで含めた台湾海峡危機への準備に当てられているとしつつも、それ以外の可能性についても目配りした。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0524/001.html
（朝日新聞）
06.3.16 「米安保戦略：イラン、中国など 脅威や懸念の対象を列挙」
目を引くのは「９・１１後」の流れとは異なる国際情勢変化である「中国の台頭」を取り上げたことだ。「世界の資源を独り占めするかのように振る舞っている」として国家が保護・干渉する中国の「重商主義」を指弾、「資源が豊富な悪政国家を支援している」と具体的に問題点を列挙した。ブッシュ政権は中国を「戦略的岐路に立つ国」と位置付け、軍備拡大路線に強い懸念を表明している。今回も「責任ある利害関係者」としての行動を求め、「正しい選択」を促す一方、「そうでない可能性にも備える」としており、安全保障戦略で中国を重視する姿勢を鮮明にした。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060317k0000m030105000c.html
（毎日新聞）
06.2.15 「大規模演習：米軍が今夏、複数空母参加し 中国をけん制？」
ここ１０年で最大規模という。同戦闘群間の連携や空軍、海兵隊との統合運用を向上させる目的だが、背景には台頭する中国をけん制する狙いもありそうだ。 また、同司令官は米軍横須賀基地に０８年に配備する予定の原子力空母ジョージ・ワシントンについて「原子力空母の能力はとても重要だ。最も重要なのはスピードと耐久性があることだ」と指摘。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060215k0000e030072000c.html
（毎日新聞）
06.2.6 「社説：米国防見直し 日米中の対話欠かさずに」
昨年米国が発表した中国軍事力報告でも、中国は戦略的な分かれ道にあるとされ、透明性を欠いた軍拡が批判されてきた。戦略的観点から不測の事態に備えて米軍再編を進めたり、同盟国に協力を求めるのは米国防当局として予定の行動である。しかし、問題は報告を米国や同盟国がどう読み、どう生かすかにある。とりわけ在日米軍再編を進める日本は、日本側の負担や役割についてきちんと考え、国民に説明することも必要だ。中国に対する備えが必要としても、それが相互不信を深め、無益な非難の応酬に陥るようでは本末転倒だ。そのためには、米中が誠実な対話を通じて、共にアジア太平洋の安全と安定を図る努力が欠かせない。中国には一層の透明性が求められるし、日本も中国との対話と相互理解を深める主体的外交が求められる。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060206k0000m070115000c.html
（毎日新聞）
06.2.5 「米、国防計画見直し 「対中シフト」強化 日本の重要度増す」
中国に関する記述の中では一枚の写真を掲載している。航空自衛隊の新田原基地（宮崎県）で、自衛隊と米軍のＦ１５パイロットが意見交換している場面である。「日本との同盟はアジア太平洋地域の安定に重要」との説明が付されており、中国を意識したともいえる。「報告（ＱＤＲ）の実現は同盟の維持と状況に応じた変化を図ることによってのみ可能だ」と記すなど同盟国との連携の意義が強調されている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060205-00000008-san-int
（産経新聞）
06.2.2 「米国防計画：見直しの原案 太平洋重視の姿勢鮮明に」
米軍の展開では海軍について「太平洋で強大なプレゼンスを示す」と記し、同地域に「最低６隻の空母を展開、潜水艦の６０％を配備する」としている。現在、太平洋に展開中の空母は５隻。新たな１隻はハワイを母港とする。米海軍は昨年来、中国や朝鮮半島情勢をにらみ、グアム・ハワイの戦力強化を進めており、ＱＤＲの内容はこれを踏まえたもの。ラムズフェルド国防長官は１日の記者会見で、新ＱＤＲの基本方針について（１）対テロ戦争（２）米本土防衛（３）中国など「戦略的岐路」にある国家への対応（４）テロ集団や危険な国家への大量破壊兵器拡散阻止−−と説明、「戦時に策定された初めてのＱＤＲとなる」と語った。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060202k0000e030038000c.html
（毎日新聞）
06.2.1 「競争力強化を強調 米大統領一般教書演説」
大統領が成長著しい中国、インドを名指しして競争相手と位置づけたのは極めて異例。先進国から中国やインドへの技術移転が急速に進み、米国の優位性が脅かされるとの危機感が背景にある。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000027-san-int
（産経新聞）
06.1.31 「米、国防計画見直し テロ・中国軍拡重点 特殊部隊拡充／太平洋の海軍力増強」
アジアでの脅威に対応するための海軍力増強は前回のＱＤＲにも盛り込まれたが、二十三日付の米紙ディフェンス・ニュースによると、今回のＱＤＲでも、少なくとも六つの空母戦闘群と、六割の潜水艦を太平洋に展開するなど、米海軍の重点を太平洋に置くという。軍関係者は、中国の海軍力強化や朝鮮半島情勢、台湾海峡、南シナ海に潜在する紛争に対処するためと指摘する。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000010-san-int
（産経新聞）
05.12.17 「ステルス戦闘機「ラプター」、米が実戦配備へ」
対テロ戦争や、台湾海峡をめぐる米中衝突などを念頭に、米軍の航空戦力の近代化を進めるのが狙い。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051217i311.htm?from=main3
（読売新聞）
05.8.10 「対中国軍拡「日米台の連携必要」…呂台湾副総統が会見」
呂氏は、「中国は太平洋進出のため、まず台湾を制覇する必要がある」とし、日米両国が今年２月、安保協議共同声明に「台湾海峡問題の平和的解決」を盛り込んだことの重要性を指摘。さらに、「（日米）同盟強化は、台湾の安全を確保する意味で大変重要だ」と語った。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050810i201.htm
（読売新聞）
05.7.20 「中国軍事費は公表の２〜３倍、周辺脅威に…米国防総省」
中国の軍事力の増強の速度や規模は、「地域の軍事バランスを危うくしている」と指摘。すでに中国軍は、日本やベトナムなど周辺国との領土問題や資源採掘権をめぐる紛争に呼応した動きを見せており、将来的には中国指導者がこうした問題の解決のため、軍事的手段に訴える可能性は否定できないとした。
中国の資源への関心が、東シナ海における日中関係の緊張の一因と分析した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050720it04.htm
（読売新聞） |
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06.3.1 「高校生意識調査：中韓の４分の１が「日本好き」」
中国、韓国との摩擦が目立つ中、両国の高校生の４分の１が「日本が好き」と答え、日本の高校生の両国に対する好感度を上回ったことが１日、財団法人日本青少年研究所（東京都新宿区）などのアンケート調査で分かった。「日本が好き」と答えたのは米国がトップで４５．２％。次いで中国２４．５％、韓国２４．０％。一方、日本の生徒が「好き」と答えた国は米国が３９．６％で最も高く、韓国１６．７％、中国１０．２％で、日米は双方で好感度が高かった。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060302k0000m040076000c.html
（毎日新聞）
06.1.25 「反中国感情広がり 関連本出版相次ぐ／旅行３０％減」
首相の靖国神社参拝に対する執拗（しつよう）な抗議や昨年４月の反日暴動などを背景に、日本人の間に中国に対する反感が拡大している。中国の歴史や反日意識を検証する関連本の出版が相次ぎ、中国への旅行者は減少、対中ビジネスへの意欲も落ち込むなど、対中関係を企業や個人レベルで見直す流れが加速している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000025-san-soci
（産経新聞）
05.12.25 「広がる嫌中意識 親しみ感じない６３．４％ 内閣府調査」
「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」と回答した人は３２・４％と前年より５・２ポイントも減少、この質問を始めた昭和五十三年以降、最低となった。逆に「親しみを感じない」とした人は６３・４％（前年比５・２ポイント増）と過去最高になった。「政冷経熱」と言われる日中関係だが、四月の反日暴動や小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発する中国の姿に、日本国民の間で「嫌中意識」が広がっていることが裏付けられた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000001-san-pol
（産経新聞）
05.12.14 「中国「信頼せず」７２％…読売・ギャラップ世論調査」
中国との関係を「悪い」と見る人が、日本では７３％と過去最高となる一方、中国を「信頼していない」という人も日本で７２％、米国で５３％と過半数に上るなど、日米両国民が中国を厳しい目で見ていることがわかった。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051214it16.htm
（読売新聞）
05.10.6 「本社世論調査：「中国に親しみ」３１％ 若い世代冷え込み」
中国に対しては６８％が「親しみを感じない」と答え、２０〜４０代の若い世代でいずれも７割以上だった。世代別にみると「感じない」人は、７０代以上で５９％、６０代で６５％、５０代で６９％。２０〜４０代ではいずれも７０％以上に上った。中国では今年４月大規模な「反日デモ」が起き対日感情の悪化が表面化したが、若い世代を中心に日本側の感情も冷え込んでいるようだ。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051006k0000m010138000c.html
（毎日新聞）
05.8.24 「日本と中国、相互理解の不足くっきり 日中世論調査」
相手国に「親しみを感じる」人は日本人が１５％、中国人が１２％。「親しみを感じない」人は日本人が３８％、中国人が６３％で大幅に上回った。ともに過半数が「日中関係はよくない」とみており、一連の反日デモの責任が相手国にあるとする人が６〜７割にのぼった。日本と聞いて中国人が思い浮かべるのは南京大虐殺、日本政治のイメージは「軍国主義」が最多だった。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0824/003.html
（朝日新聞）
05.8.12 「対日感情：大学生ら７４％が「嫌悪感」 中国の専門誌調査」
歴史問題への日本の対応では、８１％が「極端に不満」と回答。「不満」（１５％）と合わせると、実に９６％が同問題で反感を持っていることが浮き彫りになった。日本と関係深い事項を選ぶ問いでは、８０％が「南京大虐殺」を選択。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050813k0000m030025000c.html
（毎日新聞）
05.7.7 「中国の若者 日本人好き、国嫌い鮮明 対日意識調査」
中国人若年層の５１％が「日本人と友達になりたい」と答え、「友達になりたくない」（２１％）を大きく上回った。「日本をどう思うか」という質問に対しては、「好き」はわずか２．８％にとどまり、「好き」と「やや好き」をあわせても１０％だった。逆に「嫌い」（２８％）、「やや嫌い」（２４％）と、"嫌日派"が過半数となり、「日本は嫌いだけど日本人とは友達になりたい」という屈折した感情が浮き彫りになった。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/050707/kok009.htm
（産経新聞） |
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