| 11.11.4 「武器輸出三原則見直しに着手 関係副大臣会議で本格検討」 |
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（朝日新聞）
11.10.14 「武器輸出３原則を緩和、米大統領に表明へ」
野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出３原則を緩和する意向を固め、１１月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。緩和は、世界的な潮流である武器の国際共同開発・生産への参加に道を開くもので、巨額の財源が必要な防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。米国は、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており、首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、国連決議など国際的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って共同開発・生産を行うことなどが柱。緩和により、戦闘機や艦船、ミサイル防衛など重要装備の国際共同開発に日本企業が参加できるようになる。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111014-OYT1T00078.htm
（読売新聞）
11.6.22 「迎撃ミサイル、第三国移転で合意 日米閣僚会合」
日米両政府は２１日の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」について、一定の条件で第三国移転を認めることで合意した。今回の日米合意が将来、原則として武器輸出を禁じる武器輸出三原則に「風穴」（防衛省幹部）をあける可能性がある。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220572.html
（朝日新聞）
11.6.3 「日米開発の迎撃ミサイル、第三国移転を容認 北沢防衛相」
北沢俊美防衛相は３日、シンガポールで開かれた米国のゲーツ国防長官との日米防衛相会談で、日米で共同開発中の海上発射方式の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」について、日米以外の第三国への移転を容認する方針を伝えた。 北沢氏は、同ミサイルの米国による第三国移転について、（１）我が国の安全保障や国際の平和と安定に資する場合（２）第三国がさらなる移転を防ぐための十分な政策を有している場合――を容認の条件とする考えを表明。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0603/TKY201106030467.html
（朝日新聞）
10.12.1 「武器輸出三原則見直し求める米公電暴露 ウィキリークス」
日米両国が２０１４年をめどに共同開発を進める海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」について、米政府が欧州への輸出を可能とするために、日本政府に武器輸出三原則の見直しを求めた内容の外交公電が明らかになった。民間告発サイト「ウィキリークス」が公表した。
それによると、米国のミサイル防衛戦略として、ＳＭ３ブロック２Ａを「将来的には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州の同盟国に売却する可能性を探りたい」と指摘。将来的にミサイル防衛の地球規模のネットワークを構築するために「日本政府が戦略的な決断ができるよう協力していきたい」としている。ゲーツ米国防長官が昨年１０月、北沢俊美防衛相と会談した際、「ＳＭ３ブロック２Ａ」の第三国供与に言及。三原則を見直し、新型ミサイルを欧州などに輸出できるようにするよう非公式に求めたとされる。公電の日付は、こうした時期とも符合しており、菅政権が進める三原則の見直し議論にもつながっている可能性がある。
詳しくは→ttp://www.asahi.com/international/update/1201/TKY201012010342.html
（朝日新聞）
10.11.16 「武器輸出、民主が「解禁」案 共同開発・生産を視野」
基準を設け、（１）完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定（２）その場合は、人を直接殺傷する能力の低いものに限定（３）共同開発・生産の対象国は平和国家の理念にのっとる、などとしている。
共同開発・生産の対象国は「大量破壊兵器の不拡散の条約に加盟するなど厳格な（武器の）輸出管理規制をしている国」とする案が政府・民主党内では有力で、欧米や韓国、豪州などが含まれる見通しだ。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1116/TKY201011160225.html
（朝日新聞）
10.11.3 「武器輸出、例外で「米以外と共同生産」」
民主党がまとめた「防衛計画の大綱」への提言によりますと、焦点となる武器輸出を原則禁止した武器輸出三原則そのものは見直さず、例外規定を「官房長官談話」などの方法で整理するとしています。新たな例外規定として、「ＰＫＯ＝国連平和維持活動などで自衛隊が使う装備品は一律、例外扱いとする」「アメリカ以外の国とも共同生産・開発を可能とするため、紛争やテロの当事国に移転しないよう個別に審査する」などととしています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20101103-00000028-jnn-pol
（JNN）
10.10.22 「武器輸出３原則、緩和方針で一致…民主党調査会」
自衛隊の装備品について、現在唯一認められている米国以外の国との共同開発・生産を可能にするのが主な狙いだ。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101023-OYT1T00021.htm
（読売新聞）
「武器輸出三原則の見直し、防衛大綱向け議論 政府答弁書」
菅内閣は２２日午前、武器輸出三原則の見直しについて、年末の防衛計画の大綱（防衛大綱）の改定に向けて「三原則を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、その扱いについて議論していく考えだ」とする答弁書を閣議決定した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1022/TKY201010220188.html
（朝日新聞）
10.10.11 「「武器輸出三原則」見直しを検討 北沢防衛相が表明」
１１日に当地で開かれる予定の日米防衛首脳会談で、ゲーツ米国防長官にこうした考えを伝える方針。北沢氏は、年末に決定する新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で「一定の方向性を出すべきではないか」とも語った。今年８月には、民間有識者の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書で武器輸出三原則の見直しを求めている。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201010100347.html
（朝日新聞）
10.7.26 「日米開発ミサイル：第三国輸出容認へ 「三原則」例外に」
政府は米国と共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）について、第三国への供与を認める方向で調整に入った。米側の要請を踏まえた対応で、供与先として欧州などが想定されている。迎撃ミサイルの共同開発・生産で、政府は０５年、武器輸出三原則の適用対象から外して対米供与に限り容認。これに先立つ官房長官談話で、第三国への輸出について（１）日米安保体制の効果的な運用に寄与する（２）日本の安全保障に資する−−との観点から「厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則によらない」とした。この談話に沿い三原則の例外とする方向だ。ただ供与先など厳格な管理の内容がどこまで公表されるか見定めきれず、なし崩しで輸出が拡大する恐れは否めない。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100725k0000m010143000c.html
（毎日新聞）
10.5.2 「自衛隊機の民生転用検討、量産で調達費圧縮」
防衛省は、自衛隊航空機を民間転用する検討に本格的に着手した。量産効果による調達費の縮減と、近年の防衛費削減で苦境に立たされた国内の防衛産業を活性化する狙いだ。北沢防衛相は４月２３日の検討会の初会合で、「民間転用が進めば、生産基盤や技術基盤の維持・強化、装備品の価格低減に相当寄与する。武器輸出３原則をしっかり守りながらも、新しい道は十分模索できる」と期待感を表明した。自民党政権当時からの課題だった防衛装備品の民間転用の検討が進んでいる背景には、防衛予算縮減が続き、防衛産業からの撤退を余儀なくされる企業が増えていることがある。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100502-OYT1T00182.htm
（読売新聞）
10.3.30 「＜北沢防衛相＞自衛隊機を民間転用 検討会発足へ」
北沢俊美防衛相は３０日、岐阜県各務原市で開かれた国産次期輸送機（ＣＸ）の試作機ＸＣ２の納入式でのあいさつで「防衛省が開発した航空機の民間転用を推進する」と述べ、ＸＣ２を含む一部自衛隊機の民間転用を進める考えを明らかにした。武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」に抵触しない機種に限定する方針で、有識者を交えた省内の検討会を４月に発足させる。これらを「武器」に該当しないと判断することで、アジア諸国などへの輸出を見込む。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100330-00000123-mai-pol
（毎日新聞）
10.3.14 「人道目的の装備なら輸出解禁 武器３原則の例外検討」
防衛省は、人命救助などの人道目的で用いる防衛装備品を、原則すべての武器輸出を禁じる「武器輸出３原則」の適用外とする検討を始めた。防衛省は今回、「軍隊が使用するもので、直接戦闘の用に供されるもの」（１９７６年の衆院予算委員会、三木武夫首相答弁）とする武器の定義に該当せず、人道目的と認められる防衛装備品については、使用目的を限定することを前提に、輸出を認める方向で検討。個別に３原則の例外としたり、性能を下げて民生品と位置づけたりすることも検討している。防衛省内では、３原則で輸出や多国間の共同開発が制約され、日本の防衛産業が弱体化しているという危機感が強い。新ルールで国産品の一部が輸出できれば、防衛産業の強化につながると見ている。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0314/TKY201003130383.html
（朝日新聞）
10.1.21 「「武器輸出３原則緩和を」防衛関連企業が防衛相に」
企業側は「国際的な共同開発や技術提携に参加しなければ、先端的な装備を調達できなくなる可能性がある」などと、諸外国への武器、関連技術の輸出を事実上禁じている武器輸出３原則の緩和を求めた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100121-OYT1T00946.htm
（読売新聞）
10.1.12 「武器輸出３原則、北沢防衛相「そろそろ見直すべきだ」」
北沢俊美防衛相は１２日、東京都内で開かれた日本防衛装備工業会主催の会合であいさつし、政府の「武器輸出３原則」について、「わが国とすれば、そろそろ基本的な考え方を見直していくべきだ」と述べ、今後、鳩山内閣として議論を始める考えを示した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0112/TKY201001120219.html
（朝日新聞）
09.10.19 「戦闘機 部品製造の二十数社撤退へ ＦＸ機種選定遅れで」
航空自衛隊の戦闘機Ｆ２（三菱重工業製）の部品を製造しているメーカーのうち、住友電気工業（大阪市）など二十数社が戦闘機事業から撤退したり撤退を決めていることが分かった。 日本航空宇宙工業会によると、日本の戦闘機生産は三菱重工を主契約者に、下請けは約１１００社。だが、燃料タンク、風防ガラス、専用タイヤなどのメーカーが、既に事業から撤退したり、撤退方針を決めている。
住友電工は、機首のレーダーを覆う円すい状の部品「レドーム」を製造する国内唯一のメーカー。製造には高い技術力と経験が要求される。Ｆ１５用燃料タンクなども生産してきたが、「防衛関連の事業は高度の技術力が必要とされながら成長性に乏しく、限られた人材や生産設備は民間用に振り分けるべきだと経営判断した」（広報担当）と説明。Ｆ２の生産終了時に防衛関連航空機事業から撤退する。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000002-maip-soci
（毎日新聞）
09.8.24 「防衛産業、撤退相次ぐ 予算削減で装備品の発注減」
防衛費が抑制され自衛隊装備品の発注が減るなかで、防衛産業が苦境にあえいでいる。戦闘機関連では０３年度以降、燃料タンクやタイヤなどの下請け２０社が防衛部門から撤退中か既に撤退。戦車など陸上戦闘車関連では１３社が倒産、３５社が廃業や撤退したことが防衛省のまとめでわかった。「防衛生産・技術基盤が崩壊しかねない」との危機感が生産現場で高まっている。
政府は０４年に「防衛計画の大綱」を見直し、戦闘機や戦車、護衛艦などの保有数を削減した。防衛費もここ７年連続で減少。そこに装備品のハイテク化に伴う単価の高騰が追い打ちをかけ、発注数量が落ち込んでいる。主要装備品の購入にあてる正面装備費は冷戦が終わった９０年度の約１兆７００億円から、０９年度は６８５０億円と３割強減だ。
事態の深刻さを受け、防衛省も動き出した。戦闘機について６月、「生産基盤の在り方に関する懇談会」を設置。民間有識者を交え実態調査に着手した
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY200908200165.html
（朝日新聞）
09.7.23 「安保懇、武器輸出３原則緩和を提言へ」
麻生首相が主宰する「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝勝俣恒久・東京電力会長）が、日米両国による武器の共同開発・生産を視野に入れた武器輸出３原則の緩和を提言することが、明らかになった。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090723-OYT1T00128.htm
（読売新聞）
09.7.4 「「武器輸出３原則」の緩和、経団連が提言」
日本経団連が、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言をまとめることが３日、明らかになった。日本企業が、外国との武器の共同開発に参加できるよう求める内容で、年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう、政府に働きかける。
提言は、「（武器の）開発初期段階から参画することが、最先端装備を早期に取得し、防衛力を強化するために最も有効な方策」と主張している。レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機などの開発費は巨額で、欧米などでは複数の国が共同で行うのが主流だ。だが、日本は、軍事関連技術の輸出が伴うため参加できず、最新鋭機の導入時期が遅れるケースも懸念されるという。
また、国内では、防衛予算減で、軍事産業から撤退する企業が相次いでおり、新たなビジネス機会を求める産業界の意向も反映されている。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090704-OYT1T00273.htm
（読売新聞）
09.5.31 「武器輸出３原則、緩和求める声「先端技術に乗り遅れる」」
「米国以外の企業との共同研究・開発を認める」「武器の定義の緩和」。自民党の防衛政策検討小委員会は２６日、こんな内容の提言案を大筋で了承した。政府の安全保障と防衛力に関する懇談会でも、「各国が得意とする分野、安いコストで製造できる部分を持ち寄って一つの戦闘機をつくる国際ネットワークをいかに形成するかが重要。その中に日本が参加できるよう考えていかねばならない」との意見があがる。
武器輸出３原則のために納入先が自衛隊に限られる国内の防衛産業の危機感は強い。防衛省によると、中小企業を中心に防衛部門から撤退する企業が増えつつあるという。 軍事用先端技術は民間転用できるため、経済界には緩和を求める声が強い。武器輸出を認めれば量産可能となりコストダウンが期待できる。国内の防衛産業維持に役立ち、防衛省も緩和に前向きだ。
ただ、日本が厳格な武器の輸出管理をしてきたことが、軍備管理や軍縮の分野での一定の発言力につながっているとの指摘もある。政府の懇談会でも「緩和は世論の支持を受けるのが難しい」との意見があった。緩和を武器の共同開発に限ったとしても、開発に加わる他国が第三国に輸出したり、輸出管理があいまいだったりすれば、３原則の理念が骨抜きになる懸念もある。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200905290323.html
（朝日新聞）
07.5.8 「久間防衛相：武器輸出、改めて原則緩和必要との認識示す」
日本政府の武器輸出３原則の緩和問題について「日本が『死の商人』と言われないように、化学防護服など防護的な物なら研究の余地を与えていい」と述べ、改めて原則緩和を検討する必要があるとの認識を示した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070508k0000e010073000c.html
（毎日新聞）
「武器輸出三原則見直しに否定的 塩崎官房長官」
塩崎氏は「武器輸出三原則などによって立つ平和国家としての基本理念をよく考えて、今後とも引き続いて慎重に対処するとの方針を日本政府としては堅持する」と述べ、将来的な見直しにも慎重な姿勢を示した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY200705070334.html
（朝日新聞）
07.5.3 「武器輸出３原則緩和に向け研究 久間防衛相、米で講演」
三原則は、防衛省や自民党国防族だけでなく、防衛関連産業の求めに応じて緩和されてきた。ただ、なし崩しの武器輸出拡大につなげないためにどのような歯止めを設けるかなど課題は多い。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY200705030122.html
（朝日新聞）
07.3.29 「欧米と共同開発へ、武器輸出３原則緩和を…防衛相」
武器輸出３原則について「（共同）研究開発段階で日本がかむことは禁じられているが、果たして妥当か。もう少し考える時期に来ている」と述べ、欧米との装備品の共同研究・開発に参加できるよう３原則を緩和すべきだとの考えを示した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070329ia25.htm
（読売新聞）
07.1.24 「久間防衛相：「武器輸出３原則」例外措置の拡大に言及」
日本の武器輸出を禁じる「武器輸出３原則」について「米国と欧州が共同研究するようなものは日本も参加して、世界共通の武器技術ということで（開発を）許していいのではないか」と述べた。政府は０４年の官房長官談話で、ミサイル防衛（ＭＤ）に関する米国との共同開発・生産を３原則の例外としたが、米国以外にも例外措置の拡大を求める声が自民党内で強まっており、久間氏の発言は政府サイドからこれに同調したもの。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070125k0000m010063000c.html
（毎日新聞）
07.1.5 「自民党：米以外とも兵器開発を検討 武器輸出３原則緩和も」
自民党は、日本の武器輸出を禁じる「武器輸出３原則」について、兵器の多国間共同開発への参加解禁に向け、米国以外の国との共同開発の制限を緩和する方向で検討に入った。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070105k0000m010126000c.html
（毎日新聞） |
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| 10.8.10 「首相、非核三原則法制化に慎重姿勢 「経緯含め検討」」 |
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| 09.11.5 「独、欧州内の米軍核撤去を訴え ＮＡＴＯで議論へ」 |
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| 09.9.18 「岡田外相 普天間、年内に結論 「核先制不使用」を議論」 |
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| 09.8.25 「【ちょっと江戸まで】法政大学教授・田中優子 戦争を回避する方法」 |
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日本にも「核は抑止力」と考える人たちがいる。これは覇権国家を中心とした核バランスで戦争を回避しようという考え方だ。一見合理的だが、しかし私は、楽観的過ぎる考え方だと思う。まず、抑止力論を肯定したら、日本も核を持つだろうが、同時に北朝鮮やイラクを含めたすべての国が核を持つことになる。そうやって地球上全体に核が配備されれば誰もそのボタンを押せない、というのは本当だろうか？ これは、この世のすべての人間が理性的である、という極端な性善説の上に立った夢物語である。
さらに言えば、すべての人間が自分の命を惜しんでいる、という非現実的な考えだ。宗教的、政治的な自爆テロや集団自殺は、宗教や思想や人類のために自分が死ぬ、という考え方だ。人類の破滅を救済と考える宗教さえある。いつボタンを押しても不思議でない人々が世の中にあふれている。核抑止力論は、その現実を無視している。
抑止力論が広がって核配備が進んだら２つのことが起きると、私は予想している。ひとつは、より強力で高性能の大量破壊兵器を発明し、他より優位に立とうとする動きが出てくることだ。もうひとつは、国内の権力闘争によって核の奪い合いとなり、小さな政治集団もしくは個人が核をもつ、という拡散が起こることだ。これが「暴力の連鎖」である。連鎖するうちに２つの意味で拡大する。ひとつは「威力が大きくなる」ことで、もうひとつは「量が多くなること」だ。結局、膨大な費用が費やされ、あげくに核は爆発する。
詳しくは→http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090825/stt0908250305001-n1.htm
（産経新聞） |
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| 09.7.31 「北朝鮮核めぐり、首相が核武装論に言及 日韓首脳会談時」 |
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| 09.5.5 「国産ＰＡＣ３今秋、米で初試射 防衛省 安定調達へ性能確認 」 |
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日米両政府は平成１７年にＰＡＣ３の装備品を日本側がライセンス生産することで合意している。主に航空機を撃墜するＰＡＣ２を製造していた三菱重工業がロッキード・マーチン社とライセンス生産に関する契約を交わし、ミサイルの製造を開始。昨年度から空自高射部隊に配備を始めた。三菱重工はＰＡＣ２の発射機などのＰＡＣ３用への改修も担当している。
詳しくは→http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090505/plc0905050130000-n1.htm
（産経新聞）
07.7.24 「「第５世代」ステルス実験機開発へ…防衛省方針」
日米が共同で開発したＦ２支援戦闘機の生産が２０１１年度で終わるのをにらみ、技術開発の基盤を維持するのが目的だ。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070724i101.htm?from=main1
（読売新聞）
05.8.22 「無人偵察機、防衛庁が米機調査費要求へ…国産研究も」
無人偵察機の導入は、日本の防空識別圏内の高々度から北朝鮮などの情報を収集するのが目的だ。弾道ミサイルの発射探知が可能な高性能のセンサーを搭載し、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一環として運用することを検討している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050822-00000201-yom-pol
（読売新聞）
05.8.10 「主力ヘリの量産開始＝1号機を海自に納入―三菱重工」
価格は1機約50億円で、今年度内に7機を納入する予定。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050810-00000128-jij-biz
（時事通信）
05.7.19 「無人偵察機２機の試作計画 米国製より劣り議論必至」
技術研究本部は「無人機システムの独自技術は、将来の無人戦闘機などの基盤技術になる」などと国産化の意義を強調、初年度分予算として０６年度概算要求に約１億８０００万円を盛り込むよう求めている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000129-kyodo-soci
（共同通信）
05.3.21 「ミサイルなど開発から廃棄まで、防衛庁が一元管理へ」
防衛庁は２０日、次世代の短距離地対空誘導弾など自衛隊の一部装備品を対象に、研究・開発から廃棄までを一元的に管理する「機能横断チーム」を創設する方針を決めた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050321-00000401-yom-pol
（読売新聞）
05.1.11 「情報衛星小型化へ 北の監視強化 政府、研究に着手」
政府は、北朝鮮核施設などの監視強化を目的に平成二十二−二十三年度に打ち上げる「第四世代型」の情報収集衛星を大幅に小型化し、機動性を高める研究に十七年度から着手する。政府は十七、十八年度に現在の衛星と同じ機能を持つ「第二世代型」を打ち上げる予定。二十一年度に打ち上げる「第三世代型」では、五十センチ大の物体の識別を可能とするよう能力アップを図る。第四世代型もこの機能を引き継ぎ、駐機中の戦闘機がミサイルを搭載しているかどうかや、基地に出入りする車種の違いなども判別できるようになるという。
（産経新聞） |
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| 07.10.7 「７２年沖縄返還時、「核密約」示す米公文書を発見」 |
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| 07.7.3 「久間防衛相発言：廃絶と傘 あいまいな日本の姿勢反映」 |
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日本は９４年以降、国連に「究極的な核廃絶」に向けた核軍縮決議案を提出し、採択されてきた。また、昨年８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典では、小泉純一郎首相（当時）が「非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、国際社会の先頭に立ち続ける」という決意を表明している。 だが、それと同時に日本は、米国の「核の傘」の中に入ることを、安保の根幹に据えてきた。０６年版の防衛白書は「米国の強大な軍事力による抑止力を、わが国の安全保障に有効に機能させる」と、明記している。
「唯一の被爆国」としての歴史を踏まえ、核廃絶を国際社会にアピールすることは、日本の責務と考えられてきた。しかし、こうした「理念」と「現実」のギャップは広がりつつある。被爆国の立場、核廃絶の主張より、核兵器の政治的効能を優先して考える風潮が、当たり前になってきた。久間発言には、そんな時代状況も反映されている。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070703k0000m010140000c.html
（毎日新聞）
07.6.30 「久間防衛相、講演で「原爆投下、しょうがない」」
【久間氏の発言要旨】
日本が戦後、ドイツのように東西が壁で仕切られずに済んだのは、ソ連の侵略がなかったからだ。米国は戦争に勝つと分かっていた。ところが日本がなかなかしぶとい。しぶといとソ連も出てくる可能性がある。ソ連とベルリンを分けたみたいになりかねない、ということから、日本が負けると分かっているのに、あえて原爆を広島と長崎に落とした。８月９日に長崎に落とした。長崎に落とせば日本も降参するだろう、そうしたらソ連の参戦を止められるということだった。
幸いに（戦争が）８月１５日に終わったから、北海道は占領されずに済んだが、間違えば北海道までソ連に取られてしまう。その当時の日本は取られても何もする方法もないわけですから、私はその点は、原爆が落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだ、という頭の整理で今、しょうがないな、という風に思っている。
米国を恨むつもりはないが、勝ち戦ということが分かっていながら、原爆まで使う必要があったのか、という思いは今でもしている。国際情勢とか戦後の占領状態などからいくと、そういうことも選択肢としてはありうるのかな。そういうことも我々は十分、頭に入れながら考えなくてはいけないと思った。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY200706300263.html
（朝日新聞） |
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| 07.1.10 「日本政府がインドの核保有容認へ、経済関係を優先」 |
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| 06.12.25 「核弾頭試作に３年以上 費用２０００〜３０００億円 政府内部文書」 |
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| 06.12.3 「「日本は核の倫理を語る責任」 ＩＡＥＡ事務局長」 |
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| 06.11.25 「＜核搭載米艦船＞領海通過は「緊急時やむを得ない」久間長官」 |
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| 06.11.8 「安倍首相、核議論を容認 非核三原則は「堅持」」 |
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| 06.10.27 「駐日米大使：日本の核武装論、冷戦下の仏と同じ」 |
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| 06.9.18 「発信箱：美しい国の核武装 山田孝男（編集局）」 |
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いま都心の書店で「もはやタブーではない」という帯をつけた「日本核武装の論点」（ＰＨＰ研究所）が平積みになっている。編著者の中西輝政京大教授は安倍晋三官房長官のブレーンだ。冷戦期に比べて米国が日本を守る必然性は薄れ、最優先で守ってくれるかどうか分からない、中国や北朝鮮の核に対抗する日本核武装は合理的な選択肢であり、積年のタブーを破って議論すべきだと教授は説く。週刊文春が今年３月、麻生太郎外相の「核武装発言」を報じた。昨年１２月、ワシントンでチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官に「北朝鮮が核開発を続ければ、日本も核武装しなければならない」と語ったという。安倍氏は官房副長官当時、こう言っていた。「憲法解釈上は、自衛のための必要最小限度を超えなければ核兵器も保有できるが、非核三原則やＮＰＴにより、核保有という選択肢は全くない」（０２年６月１０日、衆院武力事態委）。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060918k0000m070115000c.html
（毎日新聞） |
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| 06.8.6 「世界平和研、「核問題の検討」を 提言「２１世紀の国家像」で」 |
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| 06.8.31 「米の臨界前核実験：連合熊本が抗議集会」 |
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| 06.8.2 「沖縄・米空軍嘉手納基地：劣化ウラン弾４０万発を保管」 |
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| 06.6.23 「日米、次世代迎撃ミサイルの共同開発に正式移行」 |
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日本の武器輸出３原則の関係で、米側がミサイルを第三国に輸出する際には、日本側の事前承認を必要とすることなどを盛り込んだ交換公文も締結した。共同開発する次世代型迎撃ミサイルは、イージス艦に搭載するＳＭ３（スタンダード・ミサイル３）で、２００７年度中に配備を始める現行の海上配備型ミサイルに比べると、防護範囲が約２倍になる。開発期間は９年間を見込んでいる。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060623ia23.htm
（読売新聞）
05.12.24 「ＭＤ共同開発：日本の参画決定 政府「輸出厳格に管理」」
◇武器輸出、なし崩し的拡大の懸念
政府は来年４月にも米国との間で交換公文を交わし、米国から第三国への輸出や目的外使用について日本側の同意を求め、輸出管理を徹底する考えだ。しかし、第三国からさらに輸出された場合、追跡できるのかなど完全な管理が可能かは不透明である。また、目的外の使用も安易に認めてしまえば、武器輸出が拡大するきっかけになりかねない。共同研究で日本が担当したロケットモーターなどはそもそも純粋に迎撃ミサイルだけの部品とは言いがたく、他のミサイルへの転用は可能だ。
昨年１２月の防衛大綱策定時の官房長官談話も、ＭＤ関連のみならず「個別の案件ごとに検討」との表現で「テロ対策」などを理由に武器輸出を認める可能性に言及した。今後、ＭＤの日米共同開発を突破口に政府・与党内で武器輸出拡大を求める声が強まるものと見られる。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051224k0000e010057000c.html
（毎日新聞） |
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| 06.6.13 「武器３原則の例外初適用、インドネシアに巡視船供与」 |
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政府は今回、インドネシア政府との間で、〈１〉テロ・海賊取り締まりなどに用途を限定する〈２〉日本政府の同意なく、第三者に移転しない――ことで合意。安倍官房長官は、「武器にあたる巡視船艇の提供でも、外国への武器輸出を原則として禁じた武器輸出３原則の対象外になる」との談話を発表した。談話では、多発するテロ・海賊への対策に取り組む途上国への支援の重要性を指摘した上で、「今後も、武器輸出３原則では、国際紛争を助長することを回避するという基本理念を維持していく」としている。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060613ia02.htm
（読売新聞）
06.6.2 「マラッカ海峡対策 ＯＤＡで「軍用」巡視船提供」
マラッカ海峡でのテロ・海賊対策として防弾用に装甲を強化するため、「軍用船舶」とみなされ、武器や兵器の輸出を制限する武器輸出三原則の例外扱いとして無償供与する。ＯＤＡで「武器」を供与するのは今回が初めてのケース。麻生外相は「武器輸出三原則との関係もあり、与党の議論も踏まえ検討している」と述べた。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0602/007.html
（朝日新聞） |
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| 06.5.6 「武器輸出３原則の緩和求める 久間・自民総務会長」 |
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久間氏は「日米関係をさらに深化するためには、政府対政府、軍対軍だけでなく、産業界も含めてやっていかないといけない」との認識を示した。「太平洋、在日米軍が持っている装備品、艦船、飛行機を米国まで運んで修理するとコストがかかる」と、日本国内で修理・整備をする必要性を強調。「それをするためには、武器輸出３原則も今までみたいにかたくなにやっていたら、部品の取り換えをやった時に部品を米国に持って帰ることができず、意味がない。ある程度の緩和はしなければならない」と述べた。武器輸出３原則を巡っては、日本経団連が０４年に見直しを提言。政府は同年末の官房長官談話で、ミサイル防衛の共同開発・生産を武器輸出３原則の例外と位置付け、緩和に踏み切った。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0506/001.html
（朝日新聞） |
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| 06.3.9 「外相の核武装発言を否定＝週刊誌報道で外務副大臣」 |
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| 06.1.27 「六ケ所村・再処理試運転の中止要請 米野党６議員「核拡散の懸念」」 |
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海外に再処理を委託した分など国内外で既に４０トン以上のプルトニウムを保有する日本での再処理実施が、不拡散強化の流れに逆行し、「イランの核問題にも影響を与える」と語った。加藤良三駐米大使あての書簡は「核兵器にも使えるプルトニウムの抽出は、国際的な安全保障と不拡散にとって重大かつ不必要な脅威」と主張。高速増殖炉開発やプルサーマル計画実現で不透明さが残る日本が再処理事業に踏み切ることの矛盾を指摘し、テロ組織への拡散阻止の観点からも事業中止を求めている。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/060127/kok089.htm
（産経新聞） |
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| 06.1.6 「宇宙の防衛利用解禁へ、自民が夏にも政府に提言」 |
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| 「04年12月24日〜05年12月15日：記事一覧」 |
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05.12.15 「米とのＭＤ共同開発、政府が方針決定」
共同開発・生産に踏み切れば、事実上の武器禁輸政策である「武器輸出３原則」との整合性が問題になるため、０３年末のＭＤ導入決定時に「開発段階への移行については別途判断を行う」と福田康夫官房長官（当時）が談話を発表していた。政府は米国との共同開発・生産を武器輸出３原則の例外とする考えだ。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1215/001.html
（朝日新聞）
05.7.25 「＜枠組み拡大＞米軍兵器の機密部品、日本で修理可能に」
現在は開発国である米国に運搬して修理しており、実現すればコストや修理時間の削減につながるほか、日本企業への技術移転の道が開ける。米軍の艦船や戦闘機のブラックボックス修理も可能となるため、日本がアジア太平洋地域における米軍の修理拠点となる可能性が出てきた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000015-mai-int
（毎日新聞）
05.7.16 「パトリオット３、国内生産へ ミサイル防衛で日米合意」
防衛庁は、防衛産業の技術力を維持でき、修理にも素早く対応できると歓迎しているが、米国からの直接購入に比べ割高になる可能性もある。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0716/004.html
（朝日新聞）
05.7.14 「大野防衛庁長官：ＭＤシステムの第三国への輸出容認」
ＭＤシステムの開発、生産については、昨年１２月の官房長官談話で、事実上すべての武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」の例外とする方針を明示している。しかし、政府は例外とした理由について「日本の防衛のため」と説明しており、第三国への輸出を認めることには政府・与党内からも異論が出そうだ。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050714k0000e010040000c.html
（毎日新聞）
05.4.30 「１００万人以上が犠牲に 米研究の地中貫通型核」
ブッシュ政権は、北朝鮮などが建設している地下施設に「（現在の装備では）対処する能力がない」として、同貫通型核の研究を積極的に進める方針。これに対し今回の報告書は、たとえ地中であっても核爆発による人的被害は甚大であることを強調し、軍事的効果だけに目を奪われた安易な開発に警鐘を鳴らした格好だ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050430-00000055-kyodo-int
（共同通信）
05.4.14 「"見えない軍艦"共同研究開始で日米合意」
研究は２００７年度までの３年間をめどに行われる。主に、日本側が研究用に開発した船体を米国に持ち込み、爆発物やレーダーを使った試験を行う予定だ。
日米共同技術研究は１２件目となる。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050414i316.htm
（読売新聞）
05.3.3 「ＩＡＥＡ：日本が核の国際管理に慎重対応を要請」
ウラン濃縮施設などの国際管理構想を進めた場合、日本など原子力の平和利用を目指す国の活動も制約を受ける可能性があると指摘。その上で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守し、ＩＡＥＡの活動に積極的に協力する国々の「正当な平和利用の権利が不当に制限されないよう」、慎重な対応を求めた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050304k0000m010091000c.html
（毎日新聞）
05.3.3 「イージス艦レーダー、０５年度から日米で共同研究」
研究は２００７年度までの３年間の予定で、終了時点の成果を踏まえて、開発、生産に移す方針だ。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050303i301.htm
（読売新聞)
05.2.8 「日米共同迎撃ミサイル、米が０７年度予算に開発費計上」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050208i104.htm
（読売新聞)
05.1.10 「米、大型ＳＭ３の開発決定 ミサイル防衛、新段階へ」
米国防総省は日米が共同技術研究を進めている直径約５３センチの海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の開発に乗り出すことを決め、年内にも日本政府と協議を開始する方針を固めた。同省当局者が１０日までに明らかにした。
日本が昨年末、ミサイル防衛関連部品の対米輸出を武器輸出３原則の例外としたことに伴う措置。生産・実戦配備に移行するには「少なくとも３−５年かかる」（同省当局者）とみられるが、今後の日米安保体制で基軸となるミサイル防衛が新たな段階へ進む。ブッシュ米政権の国防政策の基軸となるミサイル防衛で日本の関与が一層深まることになりそうだ。
（共同通信）
05.1.10 「ミサイル防衛網：レーザー撃破、共同研究検討へ 政府」
米国が計画中のミサイル防衛（ＭＤ）網のうち、航空機に搭載したレーザーで発射直後の弾道ミサイルを撃破するシステムについて、米政府が日本政府に対し、日米共同の技術研究を非公式に打診していることが９日、明らかになった。同システムは日本が導入を決めたシステムより迎撃精度が高いとされ、政府は共同研究の検討に入る。しかし、相手国領空を上昇する弾道ミサイルを撃破する攻撃的性格が強いため、専守防衛の理念や憲法で禁じる集団的自衛権行使との整合性が議論となりそうだ。
政府関係者によると、米政府は日本の高い技術を活用し開発コストを削減するため、日米間の技術者レベルの協議で、非公式に共同技術研究を要請。昨秋以降、ボーイング社など米防衛産業も、自民党の国防族議員らを朝食会などに招き、共同研究への理解を求める活動を活発化させている。
ＭＤシステムをめぐり政府はすでに（１）イージス艦からの海上発射型（２）地上配備型−−の迎撃システムの米国からの導入を決定。９９年度からは海上発射型の次世代システムの日米共同技術研究を継続中で、０４年１２月に武器輸出三原則を緩和、米国向けＭＤ関連は対象外とした。
このため、自民党幹部は「米国のレーザーを使ったＭＤ技術も将来的には輸出解禁の対象になり得る」と説明している。ただ、発射直後の上昇段階では弾道ミサイルの着弾地点の判別が難しく、他国を狙った弾道ミサイルを撃破すれば、憲法解釈で禁じる集団的自衛権行使に抵触するおそれもある。このため政府内にも、新たな共同研究に踏み込むことに慎重論が残っている。【宮下正己】
（毎日新聞）
05.5.1 「米国製無人機の導入検討」
防衛庁は既に、国産無人機開発を検討しているが、大野氏は「２００６年度予算概算要求で調査費を計上し、他国からの購入と国産のコスト面を比較したい」と指摘。「外国には飛ばさない。攻撃的武器の付与も考えていない」と強調した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050501-00000097-kyodo-int
（共同通信）
04.12.25 「米政府武器輸出「日本向け」は世界２位」
米政府の有償軍事援助（ＦＭＳ）による日本政府への武器輸出額が、昨年、アジアで１位、納入額ベースで世界２位となった。
国防安全保障協力局の統計で明らかになった。米軍基地再編など、アジアにおける米軍事力配置の見直しが進む中、韓国や台湾への輸出が減少、増加傾向を続ける日本が首位に立つ結果となった。
統計によると、日本は昨年、納入額で１３億ドル（約１３５０億円）、契約額で８億ドル（約８３０億円）に達し、ともにアジア１位。納入額ベースではギリシャに次ぎ２位、契約額ではポーランド、エジプトに次いで３位と、ともに順位を上げた。
ＦＭＳは、軍用機やミサイルの装備品など、商業ルートで売却できない機密性の高い物品が対象。日本向けにはこれまで、早期警戒機や地対空誘導弾などの重要部品が契約されている。
９６―９９年の合計では、日本は納入・契約ともアジア３位だった。２０００年以降はアジア２位だった。世界で見ても、これまではイスラエルやサウジアラビアが上位にいた。米政権の交代や朝鮮半島情勢、イラク戦争などの要因による、日本の位置付けの変化を反映した結果と見られている。
(読売新聞)
04.12.24 「次世代戦闘機 Ｆ３５共同開発参加へ 政府検討」
政府は二十三日、次世代高性能戦闘機Ｆ３５など、世界で主流となっている兵器の国際共同開発へ参加に向け検討に入った。最先端技術を共有することで、米英などと安全保障や経済面での相互依存関係を深めるとともに、国産開発にかかる時間とコストの抑制を図る。十日に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」にあわせた官房長官談話では、武器輸出三原則を米国とのミサイル防衛（ＭＤ）に限定して解禁すると表明。その際、米国との共同開発・生産や「テロ・海賊対策支援等」にも「個別に検討」としており、これを適用する考えだ。
（産経新聞） |
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ノーモア広島・長崎
