| 09.11.12 「天皇陛下即位２０年、皇居前広場で国民祭典」 |
|
|
|
|
|
| 09.6.1 「ひと：佐々井秀嶺さん ４４年ぶり帰国、インド仏教指導者」 |
|
「インド仏教徒にとって、往生、成仏とは人間解放のこと」。そして人間解放とは、「人権、生命を尊重し、いかなる人種、いかなる言語を使う人とも手をつなぐ状態」と説く。
人口１１億人の約８割が信仰するヒンズー教。それにまつわるカースト（身分階層）差別が色濃く残るインドで、中部のナグプール市を拠点に４０年以上布教を続け、今春、４４年ぶりに一時帰国した。
２４歳の時、東京・高尾山薬王院で得度。５年後のタイ留学を機にインドを訪ね、独立後の初代法相で、差別を禁じた現憲法の起草者、アンベードカル（１８９１〜１９５６年）の仏教復興運動に遭遇する。身分階層からも排除された「不可触民」出身で差別を憎んだアンベードカルは、死の２カ月前に支持者約５０万人と仏教に改宗した。「カーストを破り、宗教、教育、社会の革命を成し遂げた魅力に取りつかれた」。その遺志を継ぎ、改宗を説く。改宗者の多くは下層民衆といい、「地位の向上には教育が重要」と訴える。
【略歴】佐々井秀嶺（ささい・しゅうれい）さん 岡山県新見市出身。８８年にインド国籍取得。０３〜０６年、インド政府少数者委員会の仏教徒代表。７３歳。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/opinion/hito/news/20090601k0000m070098000c.html
（毎日新聞） |
|
|
|
| 09.3.16 「橋下知事、以前は「私利私欲だけで生きてきた」」 |
|
午後２時４分 大阪市天王寺区で開かれた自衛隊入隊予定者激励会に出席。「人間にとって最も尊い行為は自己犠牲。知事になる前は私利私欲だけで生きてきた。命を投げ出して人を守ることは僕にはできない。（自衛官は）知事よりもはるかに尊い職業だ」とあいさつ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000502-san-pol
（産経新聞）
08.4.13 「「武人として気概もって」石原知事、第１師団で自衛隊を激励」
石原慎太郎都知事は１３日、陸上自衛隊練馬駐屯地で開かれた第１師団創立記念式典に出席、東シナ海の海底資源をめぐる中国の動向に言及し「いろいろな状況の中で、この国の可能性を、ある場合には体を張ってでも守っていかねばならない時代になったと思う」との認識を示した。その上で「これから到来するかもしれない大きな危機を前に、ひとりの武人としてこの日本を背負う気概で、技を磨き体を鍛えていただきたいと熱願します」と、居並ぶ１１００人の隊員を激励した。 石原知事は、日露戦争の旅順港の戦いで戦死した広瀬武夫中佐の業績を紹介。「日清・日露戦争、太平洋戦争で勝ちもし負けもした中で、今の日本の繁栄がある。皆さんこそがこの国の安寧の基礎を築かれる石垣であることを銘記してほしい」と訴えた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080413-00000922-san-pol
（産経新聞） |
|
|
|
| 09.3.1 「治安部隊、抗議の焼身自殺図ったチベット僧を銃撃 中国」 |
|
|
|
|
|
| 08.5.14 「そこにある憲法：／１２止 「無防備地域宣言」否決／京都」 |
|
無防備地域宣言運動全国ネットワークによると、これまでに京都市など２２自治体で条例案が直接請求された。いずれも議会で否決されたが、４月下旬から兵庫県尼崎市と川崎市でも新たに署名活動が始まるなど盛んになりつつある。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000210-mailo-l26
（毎日新聞）
07.11.16 「無防備平和条例：直接請求成立へ 署名、法定数超え−札幌市」
日本政府も批准している「ジュネーブ条約第１追加議定書」は紛争当時国が、兵器の撤去などの４条件を満たす「無防備地域」への攻撃を禁止している。無防備地域を宣言した地域への攻撃は戦争犯罪と見なされる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000002-mailo-hok
（毎日新聞）
07.8.2 「「無防備・平和条例」否決 宇治市会 賛成少数で」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070802-00000047-kyt-l26
（京都新聞）
07.7.17 「5966人分の有効署名添え直接請求 宇治の市民団体、平和条例制定へ」
同会は、宇治市にある自衛隊施設撤去と撤去後の跡地の市民主導による利用計画の策定・実施、戦闘行為への非協力などを盛り込んだ「市無防備・平和のまちづくり条例」を独自に考案。市に直接、制定を求めるため署名を集め、６月１日に計６６８８人分の署名を市選挙管理委員会に提出した。うち、５９６６人分が有効と確定、直接請求に必要な法定数（３０６３人）を上回った。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070717-00000056-kyt-l26
（京都新聞）
07.6.22 「自衛隊施設撤去の平和条例制定 求める署名、法定数に 宇治市」
京都府宇治市の市民団体「平和・無防備地域をめざす宇治市民の会」が、自衛隊施設の撤去などを明文化した平和条例の制定を求めて市に提出した署名について、市選挙管理委員会は２１日に開いた委員会で、有効署名数が本請求に必要な法定数に達していると確認した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000017-kyt-l26
（京都新聞）
06.6.20 「平和条例を否決 竹富町議会」
「国民保護法に違反した条例の制定は地方自治法に違反する」という否決理由のため、今後も国民保護法が撤廃されない限り、同町では平和条例案の成立は事実上困難となった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060620-00000010-ryu-oki
（琉球新報）
06.6.13 「竹富町が無防備地区宣言条例案提案 制定は町、議会も否定的」
竹富町（大盛武町長）は１２日、同町がジュネーブ条約の無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ平和条例案「竹富町平和条例案」を６月議会に提案した。条例の制定を目指して署名活動を展開していた「町無防備平和条例をめざす会」（石原昌武代表）の直接請求を受けたもので、提案は県内初。一方で、町は議会に同日提出した「竹富町平和条例案意見書」の中で「無防備地区宣言は地方自治体に権能はなく、国民保護法に違反した条例の制定は地方自治法に抵触する」と明記。同町議会も条例案制定に慎重な意見が多く、否決される見通し。
「めざす会」は、沖縄戦の教訓から「軍隊は一般住民を守らない」ことを指摘。平和条例案に「基地・自衛隊のいない竹富町は、平和を発信する絶好の地域」「近隣諸国との平和友好関係を深めることは国境の町としての名誉ある役割」と明記し、無防備地区宣言を目指してことし３月末から署名活動をしてきた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000014-ryu-oki
（琉球新報）
06.1.15 「「平和都市条例」制定を目指す 中京区で市民グループがシンポ」
「政府の方針を変えようと思えば、条例制定など自治体レベルからの変革が重要」と話した。澤野教授は「憲法改正の動きがある中、条例で自治体に平和行政の推進が義務づけられれば意義深い」と訴えた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060115-00000037-kyt-l26
（京都新聞）
05.12.20 「無防備都市条例：制定、市議会委で否決 反対委員「私なら攻撃」／滋賀」
保守系会派の政新会の委員は、条例案の根拠となったジュネーブ条約自体の有効性に疑問を表した上で、「無防備宣言したまちがあれば、私なら攻撃しに行く」と述べ、委員会終了後傍聴席から「暴言だ、取り消せ」などの批判の声が上がった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051220-00000127-mailo-l25
（毎日新聞）
05.12.22 「「無防備都市攻撃」発言：市民ら、撤回求める 大津市」
「市民の会」は申し入れで、「市議の発言は審議内容とは無関係の好戦的なもので命を軽視するもの」などとして、撤回などを求めた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051222k0000e040048000c.html
（毎日新聞）
05.12.10 「無防備都市条例：請求代表者、必要性を訴える−大津市議会」
「ジュネーブ条約第一追加議定書は紛争当事国の適当な当局が無防備地域宣言できると規定しており、国家に限定はしていない。地域住民の安全に責任を持つ自治体が宣言を行えば政府と自衛隊はそれを認め同意しなければならない」などと述べ、条例への理解を求めた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051210-00000298-mailo-l25
（毎日新聞）
05.12.6 「無防備地域：宣言条例制定求め、４万１１１６人の署名提出−京都市民の会」
無防備地域宣言の条例案が、過去の各自治体ですべて否決された主な理由は、「防衛行動は権限外」「規定が法令に反する」など。しかしそれでは、自治体では何も出来ない、と言うのに等しい。神奈川県大和市では、厚木基地の移転を市が目指すことを明記した自治基本条例が制定され、神戸市は核兵器積載艦の入港拒否を市独自の決議に基づき実施している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000173-mailo-l26
（毎日新聞）
05.11.21 「「無防備地域」宣言 国防協力を拒否？ ２１自治体、条例化へ署名運動」
運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町（判明分）。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方（ひらかた）市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。
ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000001-san-pol
（産経新聞）
05.11.10 「島に「武力」ありません 竹富町の住民団体「無防備宣言」」
同宣言は、１９７７年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書５９条に規定された概念。（１）戦闘員や兵器および軍備施設の撤去（２）軍事施設の敵対的使用禁止（３）当局や住民による敵対行為の禁止（４）軍事行動の支援をしない―の４条件があれば「無防備地域宣言」ができ、その地域への攻撃は戦争犯罪となる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000016-ryu-oki
（琉球新報）
05.9.28 「平和・無防備都市条例を−直接請求へ署名運動【実現する奈良市民の会】」
辻本代表(63)は「国民保護法も施行され改憲の流れが強まっている今、地域から『戦争をなくす』『戦争に協力しない』という声を挙げることが何より大切」と訴えている。連絡先は、同市西大寺本町1丁目の同会事務所。電話0742（35）7713。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000007-nara-l29
（奈良新聞）
05.9.17 「無防備都市条例：２万人を目標に、「市民の会」が署名開始−大津」
有事法制や国民保護法など「戦時体制作りが進められている」として、ジュネーブ条約第１追加議定書で定められた無防備地域宣言により、戦争協力を拒否し市民の平和的生存権と地方自治を守る取り組みを自治体に促そうと直接請求運動に乗り出した。条例案は、市が戦争に関する事務を行わないことや、攻撃の予防措置として陸上自衛隊大津駐屯地の機能停止を国に求めること、平和教育の推進などをうたっている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050917-00000213-mailo-l25
（毎日新聞）
05.7.13 「「戦争に協力しない地域へ」 沖縄ネットワーク準備会」
国民保護計画で住民が自衛隊と一体化されようとしていると指摘した上で「戦争に協力しない地域をつくることで、生命財産を守るしかない」と無防備地域宣言の運動を進める必要性を訴えた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000015-ryu-oki
（琉球新報）
05.5.29 「「無防備地域」 京都で宣言を 下京で市民の会を結成、初集会」
「無防備地域宣言」は、戦争につながる一切の動きを拒否して平和都市を目指す運動で、昨年春ごろから大阪市や枚方市などで始まった。運動は全国に広がっており、京都市でも有事法制や国民保護法の対案として、取り組むことにしたという。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050529-00000015-kyt-l26
（京都新聞）
05.4.30 「無防備地域宣言：西宮市の条例制定へ直接請求、署名開始／兵庫」
問い合わせは同会事務局（０７９８・３７・１４４４）。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050430-00000236-mailo-l28
（毎日新聞）
05.2.26 「署名活動：西宮市に無防備条例を…実現する会、４月２９日から目標６万人」
条例案は、戦時の住民保護を定めた「ジュネーブ条約第１追加議定書」に基づき、武器や基地を撤去すると共に、戦争に関する行政事務や軍用車の通過などを禁止。「無防備」であることを宣言し、武力攻撃を回避する。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050226-00000168-mailo-l28
（毎日新聞）
05.3.28 「国民保護指針・逃げなくてもいい国に」
沖縄戦で激しい地上戦を体験した県民には、軍隊は必ずしも自分たちを守ってくれないという苦い教訓がある。旧日本軍はお年寄りや幼い子供を連れた母親らが避難していた自然壕（ガマ）などを占拠した。さらに砲弾の雨の中、住民を追い出すという暴挙に出ている。米軍に投降した住民らが日本兵に殺害される事件も起きた。
保護指針もいいが、本来はどうやって住民を避難させるかではなく、どうすれば逃げなくてもいい国をつくれるか、を考えることが筋であろう。
本土防衛の捨て石となるのはもうごめんだ。逃げる手だてより、平和と安定の中で暮らせる国づくりを優先してもらいたい。沖縄戦の教訓はそこにある。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050328-00000003-ryu-oki
（琉球新報） |
|
|
|
| 08.1.24 「「日本国民に誇り」９３％で過去最高…読売調査」 |
|
|
|
|
|
| 07.5.26 「クラスター爆弾：禁止条約結論出ず 日本は孤立 リマ会議」 |
|
|
|
|
|
| 07.4.27 「ネット中傷：民主党"標的"１０万件 都知事選と参院補選」 |
|
|
|
|
|
| 07.1.9 「おおいた評論：いらぬ説教 ／大分」 |
|
公徳心や愛国心が社会に欠けているからと「教育現場のみならず、官公庁や企業、スポーツイベントなど、社会のさまざまな場面で日常的に国旗を掲げ、国歌を斉唱し、これを尊重する心を確立する」という。「個」より「公」重視の改正教育基本法を受け、待ってましたとばかり。いらぬ説教ではあるまいか。「サンデー毎日」昨年末号を読んでほしい。１年間の各界の不祥事特集。湯沸かし器中毒事件のパロマ、欠陥車放置のトヨタ、手抜き点検の日航など、１６７件中４２件が名だたる企業の「おわび」である。消費者の命や従業員の生活より利益優先。「公徳心」を説く資格があるのだろうか。経団連が法人税減税を求める背景には、高い税金を嫌う企業の海外逃避があると聞く。国民の働く場がどうなろうとおかまいなしの一方で「愛国心」を説く。漫画ではないか。職場での国旗・国歌などは論外。ただでさえ従順な国民性、労組も弱体化した今、強制につながりかねない。憲法が保障する思想信条の自由を侵す恐れが限りなく強い。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070109-00000190-mailo-l44
（毎日新聞） |
|
|
|
| 06.9.12 「記者の目：９・１１考＝小松浩（欧州総局）」 |
|
米国につくか、テロリストにつくか。お前は「こちら側」の人間か、それとも「向こう側」の人間か。私たちはこの５年間、二分法の単純世界に生きてきた。聞かれれば、多くの人はこう答えるだろう。「むろん、私は『こちら側』の人間です」
世界には、貧困や医療の遅れ、紛争などによって、その自由をまだ手にしていない多くの人がいる。自由の隊列に加わりたくても、守るべき自由すら持っていない人たち。聞かれれば、彼らはこう答えるだろう。「私はあなたの言うような『向こう側』の人間でも、『こちら側』の人間でもありません」
表現の自由より、生きるための必要最低限の自由が必要な人々がいる。投票用紙よりもパンを、武器より薬を願う人々が描く自由は、私たちの描く自由とはまるで別物だろう。
イスラム原理主義組織ハマスも、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラも、米国から見れば対テロ戦争の敵だ。しかし地元の民衆にとっては、他国の占領に抵抗し、医療や教育で「欠乏からの自由」を与えてくれる存在、つまり「自由を擁護する」側である。
「自由を守る戦い」という言葉の前で、一度立ち止まって考えてみたい。それは誰の、どんな自由を守る戦いなのか。豊かな「こちら側」の人々の特権的自由ではなく、より根源的な、人間らしい自由を希求する人々に、あまねく共感を呼ぶような言葉と行動を、私たちは身につけるべきだろう。その時初めて「自由」と「テロ」は明確に区別され、自由を擁護する戦いは世界の広範な人々の支持を受けるだろう。たとえ遠い道でも、それがテロを減らすことにつながる。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060912k0000m070152000c.html
（毎日新聞） |
|
|
|
| 06.4.30 「＜防衛世論調査＞「戦争に巻き込まれる危険」４５％が感じる」 |
|
内閣府が２９日まとめた「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、「日本が戦争に巻き込まれる危険がある」と感じている人は４５．０％で、「危険はない」の１６．５％を上回った。危機意識を反映し、「自衛隊や防衛問題に関心がある」人も６７．４％とこれまでで一番多かった。不安定な北朝鮮情勢や国際テロの活発化などで、日本人の間に戦争への不安がじわりと広がっているようだ。
危険を感じる理由は「国際的な緊張や対立」が７７．４％でトップ。「国連の機能が不十分」が２９・８％と続き、「日米安保条約があるから」も１７．３％あった。日本の平和と安全にかかわる関心事は「朝鮮半島情勢」６３．７％、「国際テロ組織の活動」４６．２％、「中国の軍事力や海洋活動」３６．３％などだった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060429-00000053-mai-pol
（毎日新聞） |
|
|
|
|
|
05.11.4 「「中国が核を落とすなら沖縄か東京」 石原都知事が米講演で発言」
講演で石原知事は、米中緊張への対処として「もしまともに中国と戦争したら、人命を尊重する限り（戦死者に頓着しない中国に）絶対アメリカは負ける」と軍事力による抑止力の限界に言及し、「戦争に対して戦争で報いるのではなく、経済的に中国を封じ込めていく方法しかない」と述べた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000019-ryu-oki
（琉球新報）
「「市民社会の米国、戦争で中国に勝てぬ」石原知事講演」
「戦争は生命の消耗戦。生命に対する価値観がまったくない中国は憂いもなしに戦争を始めることができる。私たちは米ソが対立していた冷戦構造よりもはるかに危険度の高い緊張の中に置かれている」と語った。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1104/002.html
（朝日新聞）
05.10.31 「韓国メディア、安倍・麻生氏の起用を強く批判」
麻生氏の靖国神社参拝問題への態度や歴史認識を問題視し、かつて麻生氏が植民地統治下での創氏改名を「朝鮮人が希望してしたこと」と述べて物議を醸したことを紹介。「植民地時代、父親（故麻生太賀吉・元衆院議員）が１万余人の朝鮮人を炭鉱に徴用した会社を継いだ人物だ」とも言及した。またＡＰ通信も「小泉首相は、遠慮なくものを言う保守派を主要な地位につけた」とした上で、「右寄り」の安倍氏と麻生氏の名前を挙げた。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1031/008.html
05.7.8 「「たたきつぶすしかない」 ロンドン同時テロで麻生総務相」
「テロは最も卑劣な手口。闘ってたたきつぶすしかない。もぐらたたきみたいなもので時間をかけてやっていくしかない」と述べた。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/050708/sei036.htm
（産経新聞）
05.5.25 「「韓国は中間から左に」６者巡る外務次官発言に韓国抗議」
谷内次官は「（北朝鮮の核問題をめぐる）６者協議で米国と日本は右側にいて中国と北朝鮮は左側にいるが、韓国は中間から左に行っているようだ」などと語ったという。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0525/005.html
（朝日新聞）
05.3.5 「武部自民幹事長：「日本は天皇の国」」
武部勤幹事長は、北海道稚内市で講演し、自らの好きな言葉としてすべてのものには中心があるという意味の「中心帰一」を挙げたうえで、「日本は天皇の国だ。首座がはっきりしている」と述べた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050306k0000m010102000c.html
（毎日新聞） |
|
|
