| 12.4.26 「憲法改正原案、初の国会提出…一院制議員連盟」 |
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超党派の国会議員で作る「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」（会長・衛藤征士郎衆院副議長）は、一院制を導入するための憲法改正原案を２７日に横路衆院議長に提出する。憲法を改正するための原案が国会に提出されるのは初めて。
（読売新聞） |
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| 12.4.26 「たちあがれ日本が自主憲法大綱案」 |
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野党のたちあがれ日本は総理大臣の靖国神社への公式参拝を合憲とするための規定を盛り込むなど、保守色を前面に打ち出した自主憲法大綱案を発表しました。発表されたたちあがれ日本の憲法案では、自衛隊を「自衛軍」として集団的自衛権の行使を認めたほか、現行憲法が「象徴」としている天皇を「国家元首」に改め、男系男子による皇位継承を明記しています。また、テロや大規模災害時に内閣総理大臣に強い権限を与える国家非常事態条項を新設するほか、憲法改正の発議要件を衆参両院の「各３分の２以上」の賛成から「過半数」に変更しています。
TBS系（JNN）
12.2.21 「「憲法、改正より破棄を」 石原慎太郎知事」
東京都の石原慎太郎知事は２１日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。
（産経新聞） |
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| 12.2.25 「成人年齢２０歳から引き下げ、審議開始 衆院憲法審査会」 |
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衆院憲法審査会（大畠章宏会長）は２３日、２００７年の設立から初めて実質審議に入った。投票権を１８歳以上に与えている国民投票法に合わせて、２０歳としている成人年齢を引き下げるかどうか議論した。
（朝日新聞）
12.1.20 「成人年齢引き下げ伴う法律見直し、検討作業加速
竹歳誠官房副長官は２０日の各府省連絡会議で、成人年齢引き下げに関係する法律の見直しについて、各府省の検討状況を２月中旬までに報告するよう指示した。２０１０年に施行された憲法改正手続きを定める国民投票法は、１８歳以上に投票権を認めているが、同法付則に盛り込まれた成人年齢の引き下げの検討が進んでいなかった。しかし、野田首相が１８日の中野寛成・民主党憲法調査会長との会談で、成人年齢引き下げに必要な法整備について、政府内で検討を進めることを確認していた。
（読売新聞） |
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| 12.2.25 「天皇は「元首」憲法明記 自民原案、国旗国歌「表象」」 |
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自民党は２８日の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の役員会で原案を決定する。原案では現行憲法に少ないとされる日本らしさを明確にするため、天皇を「元首」とし、これまでなかった国旗国歌と元号に関する規定も盛り込む。武力攻撃や大規模自然災害を「緊急事態」と定義し、国会の事後承認により首相の判断で財政出動を行うことができるとするなど、首相の権限を大幅に強化。国民の私的権利の制限も規定する。現行９条の「戦争放棄」については維持するが、自衛隊を「自衛軍」として明確に軍と位置付ける。日本の周辺海域への中国の進出などを受けて「自衛軍」の役割に領土領海の保全を加える。現行解釈では憲法上保持するものの行使は許されないとしている集団的自衛権の行使を容認する一方、軍事裁判所の設置も盛り込む。現行憲法で衆参各議院の３分の２以上とする憲法改正の発議要件は「２分の１以上」に緩和。改正は国民投票により、有効投票の過半数をもって行うとした。
（産経新聞）
11.8.4 「「緊急事態条項」を検討＝来年4月までに改憲案―自民本部」
自民党は4日、憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元文相）の会合を開き、改憲論議を本格化させた。谷垣禎一総裁は「サンフランシスコ講和条約発効60年となる来年の4月28日には自民党の考えを世に問うことが大事だ」と来年4月までに改正案を取りまとめる方針を表明。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000128-jij-pol
（時事通信）
11.4.29 「超党派議連 「憲法の欠陥明らか」 震災対応指摘、改憲へ決議」
超党派の国会議員でつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は２８日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。民主党の鳩山由紀夫前首相ら与野党の国会議員や経済団体の代表ら約１２００人が出席し、東日本大震災への対応に際し、「（非常事態条項がないなど）現行憲法の欠陥が明らかになった」とする大会決議を採択した。 大会には国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表のほか、公明党とみんなの党からも代表者が出席した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110429-00000115-san-pol
（産経新聞）
11.2.14 「憲法改正案、来年4月までに＝谷垣自民総裁」
谷垣氏は、サンフランシスコ講和条約発効による日本の独立回復から来年4月28日に丸60年になると指摘、「自民党は憲法改正を結党の第一の理由に挙げてきた。来年の4月28日までにわが党として憲法改正案をまとめないといけない」と語った。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110214-00000068-jij-pol
（時事通信）
11.1.8 「憲法・選挙制度改正で大連立に言及 安倍元首相」
自民党の安倍晋三元首相は７日のＣＳ番組「晋ちゃん＆黒ちゃんのシンクロナイストーク」（１４日から放送）の収録で、民主、自民両党の大連立構想について「憲法と選挙制度を変えようという２点だけを半年間だけ一緒にやろうということはあり得る」と述べ、憲法改正などに限定した連携の可能性に言及した。その上で、「民主党政権の中には社会党の人もいるし、中身についての改正は無理だが、３分の２（の賛成が必要な改正条項）を２分の１にすることに限って改正しようということはできるのではないか」と指摘した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110108-00000501-san-pol
（産経新聞）
10.4.28 「憲法審査会の早期始動求める決議採択 超党派議連」
大会には経済団体の代表を含め１０００人以上が参加。民主党の松原仁衆院予算委員会筆頭理事はあいさつで「憲法を新しく作っていこうという烈々たる思いを、鳩山首相はお持ちだと確信している」と釈明した。明治天皇の玄孫にあたる竹田恒泰・慶応大講師（憲法学）が講演し「（新憲法に）宮中祭祀を天皇の国事行為に入れてほしい」と指摘した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000593-san-pol
（産経新聞）
09.5.2 「「一日も早く審査会始動を」 超党派議員同盟が大会」
超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は１日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。大会には自民党の細田博之幹事長ら各党や経済界の代表ら約１０００人が参加し、「一日も早く国会における憲法審査会の活動が始められ、新しい憲法制定に向けて国会での議論が開始されることを強く願う」と、憲法審査会の早期始動を求める大会決議を採択した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090502-00000074-san-pol
（産経新聞）
08.12.17 「「大連立で改憲断行を」 講演で自民・山崎氏」
自民党の山崎拓前副総裁は１７日、国会内で開かれた自主憲法制定国民会議主催の会合で講演し、「大連立という形で（憲法改正発議に必要な）３分の２を衆参両院でそれぞれ確保し、憲法改正を断行するときが来る」と強調した。「今は非常に下火だが、憲法改正（をめぐる賛否）が政界再編の軸であるのは間違いない」と述べた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000568-san-pol
（産経新聞）
08.5.2 「憲法審査会 早期始動求める決議採択…超党派議連初大会」
民主党代表としてあいさつした長島昭久副幹事長は「昨日（の租税特別措置法改正案の再可決）は敵味方に分かれて対決したが、実は民主党も憲法改正を党是としている」と述べた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000008-maip-pol
（毎日新聞）
08.3.4 「新憲法同盟、自民党と民主党の幹事長を顧問に」
議員同盟には、自民、民主、公明、国民新の各党などから議員１９１人が参加している。昨年１１月に４人だった民主党議員は、鳩山氏や前原誠司副代表らの入会で１４人に増え、前原氏と田名部匡省、渡辺秀央両参院議員は副会長に就任した。自民党からは、議員同盟の副会長である二階総務会長、古賀誠選挙対策委員長に加え、伊吹氏と谷垣政調会長も新たに顧問に迎えられ、党四役が全員、議員同盟の役員となった。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080304-OYT1T00806.htm
（読売新聞）
08.1.10 「憲法審査会の早期開催を＝318人署名、参院議長に要請」
憲法改正を目指す超党派の議員らによる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は10日午後、江田五月参院議長を議長公邸に訪ね、衆参両院議員318人の署名を添えて憲法審査会の早期開催を求める決議を提出した。11日には河野洋平衆院議長にも提出する。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000110-jij-pol
（時事通信）
07.4.5 「＜中曽根元首相＞「新憲法制定議員同盟」を安倍首相に報告」
中曽根康弘元首相は５日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、憲法改正を目指す超党派の「新憲法制定議員同盟」発足と会長就任を報告した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070405-00000124-mai-pol
（毎日新聞）
06.1.4 「民主との連携、首相が期待感を表明」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060104ia03.htm
（読売新聞）
05.12.13 「＜大連立構想＞安倍官房長官、改憲議論機に具体化に含み」
「将来、例えば憲法改正問題について政治的スケジュールに乗った段階で考慮されることがあるかもしれない」と述べ、改憲議論を機に構想が具体化する可能性について含みを残した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051213-00000109-mai-pol
（毎日新聞）
「「国民の理解が必要」 片山氏、大連立構想で」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051213-00000135-kyodo-pol
（共同通信）
05.12.10 「憲法改正に与野党はない 首相の連携発言で前原氏」
「憲法改正は衆参両院の３分の２以上の賛成を得なければ、国民投票にかけられない。しっかりとした議論を与党とやっていきたい」と強調した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051210-00000042-kyodo-pol
（共同通信）
「自・民大連立「あっていい」＝改憲、公務員改革などテーマに−武部自民幹事長」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000101-jij-pol
（時事通信）
「改憲では前原氏と協力可能＝小泉首相」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000214-jij-pol
（時事通信） |
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| 12.2.25 「憲法９条改正の是非「国民投票で決定を」 ２年間熟議を提案」 |
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地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２４日、憲法９条改正の是非について、２年間にわたり国民的議論を行った上で、国民投票にかけて決定すべきだとの私見を明らかにした。橋下氏は自身のツイッターで「日本は国家安全保障が弱い。これは全てに響いてきている」と考えを示す一方、「９条について決着をつけない限り、国家安全保障についての政策議論をしても何も決まらない」と指摘。解決の方策として、改正の是非について、期間を２年と区切って徹底した国民的議論を行い、その上で国民投票を行って方針を定めることを提案した。維新は八策のたたき台で８つの柱の１つとした憲法改正の項目で、改憲の発議要件を衆参両院の３分の２から２分の１の賛成に緩和することや首相公選制の導入などを盛り込んだが、９条については俎上（そじょう）にのせなかった。
（産経新聞） |
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| 11.10.19 「民主、憲法審査会の名簿提出へ 早期論議開始は慎重」 |
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| 11.9.13 「憲法改正「賛成」が４３％、「反対」は３９％」 |
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読売新聞社の全国世論調査（３〜４日実施、面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は４３％で、「改正しない方がよい」３９％をやや上回った。 改正賛成派は昨年３月調査と同数値で、反対派は昨年より３ポイント下がった。今の政治状況が憲法論議を行うのにふさわしくないと思う人は７４％に達した。その理由（複数回答）としては、「憲法問題よりも優先すべき課題がある」６４％が最も多かった。ただ、今後の国会での取り組みについては、「憲法改正の原案の提出を目指して議論すべきだ」と「原案提出にはこだわらず議論すべきだ」が各３６％で、議論を望む人は計７２％だった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000894-yom-pol
（読売新聞）
11.5.2 「憲法９条「変えない方がよい」５９％ 朝日新聞世論調査」
３日の憲法記念日に合わせて朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」が５９％で、「変える方がよい」は３０％だった。昨年の調査の改正反対６７％、賛成２４％に比べるとやや差が縮んだ。政党支持別では、自民支持層の９条改正賛成が０８〜１０年調査の３割前後から４３％に増えた。ただ同支持層でも「変えない方がよい」４７％が上回っている。改正賛成は民主支持層で２９％、無党派層は２７％だった。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201105020503.html
（朝日新聞）
10.5.2 「憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査」
憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条を「変えない方がよい」は６７％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。日本の平和や東アジアの安定に９条がどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに役立つ」１６％、「ある程度役立つ」５４％。否定的な見方は「あまり役立たない」１９％、「まったく役立たない」３％と少なかった。「役立つ」という人は若い年代ほど多い。
憲法を全体でみた場合には、改正の「必要がある」は４７％、「必要はない」３９％で、改正派が上回っている。「必要がある」は０７年は５８％だったが、毎年少しずつ減り、５０％を切った。 改憲の「必要がある」という人の９条への態度をみると、「変える方がよい」は４１％で、「変えない方がよい」が５２％と多かった。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201005020275.html
（朝日新聞）
10.4.9 「憲法改正「賛成」減少４３％、「反対」と拮抗」
読売新聞社が３月２７、２８の両日に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」とする人は４３％、「改正しない方がよい」は４２％だった。昨年３月調査では改正賛成（５２％）が改正反対（３６％）を大きく上回っていたが、今回は賛否が拮抗(きっこう)した。一方、国会が憲法改正論議に取り組むべきだという回答は７割を超えた。改正賛成派は、民主支持層で４２％（昨年５３％）、自民支持層でも４１％（同５４％）にとどまり、ともに反対派を下回った。 戦争放棄などを定めた憲法９条についても、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が３２％（昨年３８％）に減少し、「これまで通り解釈や運用で対応する」４４％（同３３％）が上回った。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100409-00000167-yom-pol
（読売新聞）
09.5.1 「９条改正 反対６４％、賛成２６％ 朝日新聞世論調査」
３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」が６４％に達し、「変える方がよい」は２６％にとどまった。９条に対する意見は、安倍内閣時代の０７年４月に「変えない方がよい」４９％、「変える方がよい」３３％だったのが、福田内閣のもとでの昨年４月調査では６６％対２３％と差が大きく広がった。 ９条を「変える方がよい」と答えた人（全体の２６％）に、どのように変えるのがよいかを二つの選択肢で聞くと、「いまある自衛隊の存在を書き込むのにとどめる」が５０％、「自衛隊をほかの国のような軍隊と定める」が４４％と意見が分かれた。 憲法全体について聞いた質問では、「改正必要」が５３％で、「必要ない」３３％を上回った。０７年は５８％対２７％、昨年は５６％対３１％だった。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0501/TKY200905010262.html
（朝日新聞）
09.4.26 「高校生６割「９条変えない方がよい」 教職員組合が調査」
日本高等学校教職員組合が組合員の教職員がいる高校を中心に生徒に憲法への意識をアンケートしたところ、戦争の放棄を定めた憲法９条を「変えない方がよい」とする生徒が６１％いた。前回の０４年の４４％から１７ポイント高くなっており、同組合は「この間、イラク戦争後のテロなどのニュースに触れ、戦争はダメだという気持ちが強まったようだ」とみている。一方、自衛隊が「９条に違反しない」と答えた生徒は２５％と過去８回で最多となり、最少だった８７年の１２％の２倍に。「違反する」は１９％で初めて２割を切り、最多だった８７年の３８％の半分だった。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200904250183.html
（朝日新聞）
09.4.3 「憲法改正「賛成」５１・６％、再び多数占める…読売世論調査」
昨年３月調査では改正反対が４３・１％で、改正賛成の４２・５％よりわずかに多かったが、再び改正賛成の世論が多数を占めた。賛成派は自民支持層で５４％（昨年比７ポイント増）に増え、民主支持層で５３％（同１２ポイント増）に急増した。改正賛成の人に理由（複数回答）を聞くと、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」４９％（昨年４５％）が最も多かった。インド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣を巡る議論などを通じて、憲法を見直そうという意識が高まったようだ。戦争を放棄し戦力を持たないとした憲法９条については、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」３８％が最も多く、昨年（３１％）から増えた。「解釈や運用で対応する」３３％（昨年３６％）、「厳密に守り解釈や運用では対応しない」２１％（同２４％）は、ともに昨年より減少した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090403-00000006-yom-pol
（読売新聞）
08.5.2 「９条改正反対６６％に増、賛成２３％に減 本社調査」
３日の憲法記念日に合わせて、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」との回答が６６％にのぼり、「変える方がよい」の２３％を大きく上回った。憲法改正が「必要」とする人は５６％いるが、その中で９条改正を支持する人の割合は３７％にとどまり、５４％が「９条は変えない方がよい」と答えた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200805020272.html
（朝日新聞）
08.4.8 「憲法改正「反対」４３％、「賛成」を上回る…読売世論調査」
今の憲法を改正する方がよいと思う人は４２・５％、改正しない方がよいと思う人は４３・１％で、わずかながら非改正派が改正派を上回った。 １９８１年から実施している「憲法」世論調査では９３年以降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。しかし、今回は改正派が昨年より３・７ポイント減る一方、非改正派が４・０ポイント増え、これが逆転した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080408-00000002-yom-pol
（読売新聞）
07.5.3 「「９条堅持」学生の８２％ 県内３大学２５５人調査」
戦争放棄をうたった第９条については戦争参加の歯止めや平和理念としてとらえ、全体の８２・０％が維持を望み、９条改定を望んだのは９・４％にとどまった。「現行憲法は現状のままでよい」と答えた学生は５４・１％と半数を超え「改正した方がよい」（２７・５％）のほぼ２倍に上った。安倍晋三首相が憲法解釈の見直しを検討している集団的自衛権の行使については「今まで通り行使を禁止するべきだ」が７２・５％で、「行使を認めるべきだ」の７・８％を大きく上回った。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070503-00000001-ryu-oki
（琉球新報）
07.5.1 「「憲法第９条は平和に貢献」７８％ 朝日新聞世論調査」
調査では、憲法改正が「必要」５８％に対し、「必要ない」は２７％。一方、９条を「変える方がよい」は３３％で、「変えない方がよい」の４９％を下回る。自衛隊の存在を憲法の中に書く必要が「ある」は５６％。しかし、「自衛隊を自衛軍に変える」ことへの支持は１８％で、「自衛隊のままでよい」が７０％にのぼった。９条を「変える方がよい」人でも、「自衛隊のままでよい」が５２％と過半数だった。改憲志向と９条への評価が共存する民意の状況が続いている。
憲法改正が「必要」と答えた人に、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、８４％の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は７％、「９条に問題がある」は６％で、改正の理由としては少ない。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200705010415.html
（朝日新聞）
07.5.1 「憲法改正：山形大学９条の会、学生対象にアンケ 賛成と反対が均衡」
憲法改正は、賛成１５１人▽反対１３８人。憲法９条改正は、改正しない１９９人▽改正し自衛軍を持つ９２人。地域教育文化学部１年の及川静さん（１８）は「社会の現状に対応できない点が出ていると感じるので、全体としての憲法改正には賛成。でも、戦争には絶対に反対で９条を守りたい」と話した。国民投票法制定は、賛成１７６人▽反対５２人、国民投票の際の最低投票率は、必要２０５人▽必要ない３７人。理学部３年の丸山貴昭さん（２１）は「中身はともかく、国民がきちんと投票に参加できる制度を作っておくことが大事。少数の人間で決定される恐れがあるので、最低投票率も必要」と話した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000059-mailo-l06
（毎日新聞）
07.4.14 「改憲で賛否拮抗 県内首長アンケート」
憲法改正の賛否では賛成７人、反対９人と拮抗（きっこう）したが、憲法改正論議の焦点となる九条の改正をめぐっては、賛成４人で反対１０人と反対が上回った。無回答や「どちらとも言えない」と答える首長が９人に上り、平和主義を理念に掲げる九条の判断をめぐり、慎重姿勢もみられた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070414-00000003-ryu-oki
（琉球新報）
07.4.5 「憲法「改正」賛成４６％、３年連続で減少…読売調査」
読売新聞社が３月１７、１８の両日に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」は４６％で、「改正しない方がよい」は３９％だった。 ただ、改正派は昨年調査に比べて９ポイント減り、３年連続で減少した。非改正派は昨年比７ポイント増えた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070405-00000011-yom-pol
（読売新聞）
07.3.4 「憲法９条：８割「変えない」 市民団体街頭宣伝、是非問うシール投票−中区／広島」
同会の岡本三夫世話人代表は「国際貢献は平和的手段で行うべきだとの市民の常識が投票結果に表れた。戦争後も平和が訪れないイラクを見ても、９条は正しいとの思いが改めて市民の常識になって来ている」と話した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070304-00000234-mailo-l34
（毎日新聞）
06.5.3 「＜憲法アンケート＞改正賛成の学生が半数割る」
憲法記念日に合わせて川島高峰・明治大助教授（政治学）が、明治、早稲田両大生を対象に憲法に関するアンケート調査を実施したところ、憲法改正に賛成と答えた学生は４８％で、０２年、０５年の同様の調査と比べて７ポイント減少した。反対は１８％だった。９条改正に対しては、賛成が前年比９ポイント減の３７％となり、反対（３９％）の方が上回る結果となった。
国際協力活動への参加については、「武力行使を伴わない活動に限定」が６１％と高く、紛争地への関与そのものに「消極的・反対」も１６％に上った。「武力行使を伴う活動への参加」を求めたのは１３％にとどまった。川島助教授は「学生にとって改憲はタブーではなくなっているが、イラクの戦闘が長期化して米国への嫌悪感が広がっており、米国の軍事戦略に巻き込まれるとの懸念があるようだ」と分析している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000010-mai-soci
（毎日新聞）
06.5.3 「憲法９条「変える」４３％、「変えぬ」４２％ 世論調査」
憲法改正については９７年以降、同じ質問を重ねている。「必要」は４６％（９７年）→４７％（０１年）→５３％（０４年）→５６％（０５年）→５５％（今回）で、「必要ない」は３９％→３６％→３５％→３３％→３２％。「必要」は３年連続で半数を超えたが、今回は伸びが止まった。「必要」と答えた人のうち、憲法改正は「日本の社会を大きく変えたいから」という人は３８％で、「それほどではない」が５７％と上回った。憲法改正で社会の変革を望むというよりも、憲法を社会の現状に合わせるという意識が、改憲派には強いようだ。
自衛隊の存在を憲法に「明記する必要がある」は６２％で「必要はない」は２８％。「明記が必要」という人にその方法を聞くと、「９条を残し、新たな条文を追加する」が６４％で、「９条を変える」の３１％を上回った。自衛隊を軍隊と位置づけることには、「明記が必要」という人の５４％が「反対」と答え、「賛成」は３８％だった。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0503/002.html
（朝日新聞）
06.4.3 「改憲賛成が９年連続で過半数、「自衛組織」明記７１％」 現行憲法では触れられていない、自衛のための組織を持つことについて、憲法上明確にすべきだとする人が７１％に達した。憲法を改正する方がよい理由では、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」４７％が最も多かった。今の憲法を「改正しない方がよい」は３２％だった。「集団的自衛権」については、「憲法を改正して、集団的自衛権を使えるようにする」２７％、「憲法の解釈を変更して、使えるようにする」２３％を合わせた行使容認派が５０％に達した。「これまで通り、使えなくてよい」は４４％だった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000011-yom-pol
（読売新聞）
06.3.5 「＜憲法改正＞「賛成」６５％、「反対」は２７％ 毎日調査」 賛成派に理由を聞いたところ「今の憲法が時代に合っていない」が５３％と最多で、「一度も改正されていない」（１８％）、「自衛隊の活動と憲法９条にかい離がある」（１３％）が続いた。「米国に押しつけられたものだから」は１０％にとどまり、憲法の制定過程を問題視する自主憲法論は改憲派の主要な動機とはなっていない。反対派の理由は「９条改正につながる恐れがある」が５４％と圧倒的に多く、９条改正反対が大きな論拠となっている。「国民や政党の議論がまだ尽くされていない」が２６％、「改正するほどの積極的理由がない」が１１％などだった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060305-00000005-mai-pol
（毎日新聞） |
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| 11.7.19 「「戦後レジーム脱却」 超党派「創生日本」が運動方針」 |
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| 11.6.7 「憲法９６条改正議連が設立総会「改憲発議要件を衆参両院過半数に緩和を」」 |
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民主、自民両党などの有志議員は７日昼、憲政記念館で憲法改正の発議要件を衆参両院の各３分の２以上の賛成から両院の過半数に緩和することを目指す「憲法９６条改正を目指す議員連盟」の設立総会を開いた。総会には、両党のほか、国民新党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本、無所属の約１００人が出席。顧問に森喜朗、麻生太郎、安倍晋三元首相が就任した。憲法改正案の提出には衆院で１００人、参院で５０人以上の賛同者が必要なため、改憲に反対の社民、共産両党以外の議員にも参加を呼びかけた。賛同者は２００人を超えたという。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110607-00000547-san-pol
（産経新聞）
11.1.14 「憲法改正要件を緩和 自民政策グループが９６条改正案 超党派で実現目指す」
自民党の政策グループ「のぞみ」（代表・山本有二元金融担当相）は１４日、憲法改正の発議要件を衆参両院の「総議員の３分の２以上の賛成」から「２分の１以上の賛成」に引き下げる憲法改正原案をまとめた。憲法改正手続きを規定した９６条の改正のみに絞り、３月末までに超党派の議員連盟を発足させ、通常国会への提出を目指す
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110114-00000560-san-pol
（産経新聞） |
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| 10.5.18 「＜国民投票法＞きょう施行 目立つ機能不全」 |
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| 10.5.14 「憲法９条は「障害」 米議会党派超え認識定着 調査局報告」 |
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米国議会調査局が日米関係についての上下両院議員の法案審議資料用の報告で、日本の現憲法や現行解釈に基づく集団的自衛権の行使禁止が、今後の日米防衛関係でのより緊密な協力への障害になるとの見解を明記していることが明らかとなった。
議会調査局が作成した「日米関係＝米国議会にとっての諸問題」と題する報告は、日米両国間に存在する安全保障や経済の諸課題を列記し、現状や展望を書いている。その中の「軍事問題」という章で「第９条の制約」と題し、「一般的に米国が起草した日本の憲法は、日本が集団的自衛にかかわることを禁止するという第９条の現行の解釈のために、日米間のより緊密な防衛協力への障害となっている」と明記した。
日本にとっての「集団的自衛」の説明としては「第三国に対しての米国との戦闘協力」と述べている。日本側がこの種の協力を禁じている限り、日米防衛協力をより緊密にすることはできないという見解を「一般的」として提示しているわけだ。その見解をさらに他の角度から読めば、現行憲法が日米防衛協力の推進には障害であり、その推進には憲法改正が必要だとする意見にもつながっていく。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100514-00000052-san-int
（産経新聞）
07.4.25 「集団的自衛権で意見交換 首相、アーミテージ氏と 」
アーミテージ氏は会談後「もし（行使が）さらに柔軟になるような結論に至れば日本にとっていいことだ」と述べ、日本が集団的自衛権を行使できるようになることに期待感を示した。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070425/shs070425003.htm
（産経新聞）
07.2.17 「常任理入りなら武力行使参加を＝日本の改憲にも期待−米超党派政策提言」
報告書策定には、共和党側からアーミテージ氏、グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長ら、民主党側からナイ元国防次官補、キャンベル元国防副次官補らが参加。同グループが2000年10月に発表した報告書はブッシュ政権の対日政策の土台となっており、20年までを見据えた今回の報告書は09年1月に発足する次期政権にも影響を与えそうだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070217-00000036-jij-int
（時事通信）
06.9.7 「米司令官、集団的自衛権行使の必要性主張」
在日米海軍のジェームズ・ケリー司令官は、ＭＤで敵の弾道ミサイルを捕捉し、迅速に判断して撃ち落とすには「指揮統制や集団的自衛権の問題がある」と指摘し、既に日米間の協議が始まったことを明らかにした。また、日本近海でＭＤ任務に就く艦艇への敵の攻撃を例に挙げ「海上自衛隊が攻撃された場合、米海軍は守れるが、逆のケースでは海自は米海軍を守れない。互いを守り合う仕組みが必要だ」と強調。「日本国民がよく議論して決める問題」と前置きした上で「集団的自衛権の行使ができるよう憲法（９条）の改正を含め、議論が深まるのを期待したい」と述べた。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/060907/sei005.htm
（産経新聞） |
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| 10.4.1 「憲法改正「議論必要なし」 枝野行政刷新担当相」 |
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| 09.11.4 「「集団的自衛権」、定義づける必要 首相答弁」 |
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| 09.11.4 「憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」 官房長官」 |
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| 09.10.12 「元タリバーン兵に職業訓練打診 外相、カルザイ氏と会談」 |
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岡田氏はカルザイ氏らとの会談で、「アフガン復興支援は重要なテーマ」と強調。民生支援を重視する考えとともに、鳩山政権が検討しているタリバーンの元兵士に生活費を支給して職業訓練を行う案について意見を求めた。カルザイ氏はまた、教育、農業、電力などのインフラ支援の拡大にも強い期待感を表明。スパンタ外相は「治安の維持も大事なので、警察支援を継続してほしい」として、日本が行っている警察官の給料負担を続けるよう求めた。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY200910110180.html
（朝日新聞）
09.10.2 「＜アフガン支援＞タリバン元兵士に職業訓練、米に日本案伝達」
政府は２日までに、海上自衛隊によるインド洋での給油活動中断の代替策として検討しているアフガニスタン復興支援策の柱の一つとして、新たに反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練を実施する方針を固め、米政府に伝えた アフガニスタン国内のタリバンは数十万人に上るとされるが、金銭目的で加わる人も多い。貧困による武装化を防ぎ、タリバンを生む構造を改善するという位置づけとし、治安悪化に苦しむ米国を側面支援する意味もある。 日本政府は国連とともにアフガン国軍の武装解除（ＤＤＲ）を主導。約６万人の国軍兵士の社会復帰支援をした。今回の支援策はこのノウハウをタリバン元兵士にも適用する。日本はアフガンに総額約２０億ドルの支援を表明し、約８万人の全警察官の給与半年分の支援や稲作などの農業支援をしている。従来カブール周辺が中心だった農業支援を比較的治安の安定している北部に拡大することも検討している。【大貫智子】
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000048-mai-pol
（毎日新聞）
09.4.10 「アフガン支援、イランと合同で麻薬撲滅や職業訓練へ…政府」
共同支援は、〈１〉麻薬の密輸ルートを断つための国境警備強化〈２〉民間部門とも協力した職業訓練〈３〉イラン国内にいるアフガン難民の帰還支援――が柱となる。特に麻薬については、イラン経由で欧州などに密輸され国際問題となっており、イラン側が取り締まりに当たるアフガン警察を訓練する一方、日本が車両などの装備を提供。両国が「得意分野」で貢献することで撲滅を目指す。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090410-OYT1T00004.htm
（読売新聞）
09.2.24 「アフガン警官給与、８万人の半年分拠出…政府の新支援策」
アフガン国内の治安安定に向け、８万人いる同国警察官全員の半年分の給与を提供する。銃器回収を通じ、旧民兵組織や麻薬密売組織を解散させる「非合法武装集団解体計画（ＤＩＡＧ）」の促進や、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の輸送用ヘリコプター改修費に充てる基金にも資金を拠出する。民生分野では、今後３年間で、〈１〉２００の学校を建設・修復する〈２〉２万人の教員を訓練する〈３〉１００の病院を建設する――ことなどを表明した。また、子ども向けのポリオやＢＣＧのワクチン供与も実施する。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090224-OYT1T00002.htm
（読売新聞）
09.2.16 「アフガンへ米増派 小沢氏「いくら派遣したって勝てぬ」」
オバマ政権について「（国際協調を）打ち出してはいるが、また軍を増派するという考え方を変えないとダメだ。なんぼ投入しても絶対勝てない」と指摘。米国によるベトナム戦争や旧ソ連によるアフガン侵攻を引き合いに、「大衆の心をつかまなきゃいけない」と語った。「農地を作り直して豊かにする。政権を託されたらそういう日本の貢献を」とも述べ、次の衆院選で民主党が政権を取れば、アフガン支援は民生面を中心とする考えも改めて強調した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY200902160415.html
（朝日新聞）
09.1.9 「外務省、アフガンに文民派遣へ 復興チームに参加」
外務省は９日、アフガニスタン中西部のチャグチャランで展開する軍民一体型の地域復興チーム（ＰＲＴ）に、同省職員２、３人を春にも派遣すると発表した。 現地でＰＲＴを主導するリトアニアの要請を受けた。現在はクロアチアやデンマークなどが参加し、警察官の訓練や地方行政への助言、開発援助をしている。治安が比較的安定していると判断し、日本も文民の派遣を決めた。医療や教育分野の支援、インフラ整備などを強化するため、各国との調整を進める。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0109/TKY200901090298.html
（朝日新聞）
08.4.29 「地雷除去に円借款活用、途上国の復興支援へ…政府方針」
東京の民間活動団体（ＮＧＯ）「難民を助ける会」によると、０６年は世界各地で約６０００人が地雷で死傷。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080429-OYT1T00252.htm?from=top
（読売新聞）
08.4.23 「小学校１０００校、アフリカに建設 高村外相表明」
高村外相は２３日、今後５年間でアフリカに約１千の小学校を建設し、約４０万人に学びの場を提供することを柱とする途上国向けの教育支援策を明らかにした。援助規模は約３００億円になる見通し。また、今後５年間でアフリカの１０万人を含む全世界で３０万人の理数科教員に研修を実施するとしている。ユネスコによると、０５年までの６年間に全世界で未就学児は２５％減少した一方、アフリカやアジアではいまだに約７２００万人が小学校に通えていないという。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY200804230282.html
（朝日新聞）
07.12.4 「アフガン支援２４０億円 政府方針 難民・農業対策を柱に」
政府は当初、今月末に編成する来年度予算案に、約５０億円の２国間無償資金協力などを柱とする対アフガン支援策を盛り込む方向で調整していた。だが、１１月２日にインド洋での補給活動の根拠法であるテロ対策特措法が失効し、人的貢献がなくなったことを踏まえ、経済支援を大幅に増額する方針に転換した。 補正予算を中心とする新たな経済支援は、アフガン本国への帰国が増大している難民への職業支援や、就業口を確保するための農業・農村開発などが柱となる。また、治安改善に向け、アフガン政府が主導する非合法武装集団の解体（ＤＩＡＧ）事業への支援も盛り込む方針だ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000090-san-pol
（産経新聞）
07.8.30 「民主、テロ特措法に対案 アフガン民生支援 海自は撤退」
具体的には、米国などが進める旧タリバーン政権掃討作戦の支援ではなく、復興を目的とした医療協力や食糧支援、同国政府の警察組織改革などが想定されている。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708290329.html
（朝日新聞）
07.7.28 「イラク難民：学校教育支援プロジェクト発表 ユニセフなど」
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と国連児童基金（ユニセフ）は２７日、近隣国で避難生活を送るイラク人難民の子供を対象とした学校教育支援プロジェクトを発表した。支援対象は約１５万５０００人。ＵＮＨＣＲなどは来年末までの必要予算を約１億２９００万ドル（約１５３億円）と算定し、国際社会に拠出を呼びかけた。支援プロジェクトは教材費や制服代などを支給するほか、教員や学校職員の増員に伴う教育訓練費なども負担する。学校の新築や増築といった中期的対策も行うという。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070728k0000e030046000c.html
（毎日新聞）
07.6.22 「＜外務省＞紛争地域などの復興支援に携わる人材育成事業」
外務省は今年度から、世界の紛争地域などの平和構築や復興支援に携わる人材を育てる「寺子屋」事業を始める。広島大学の「広島平和構築センター」に委託し、９月から講義やワークショップを開く。自衛隊の海外活動に制約がある中、文民による復興支援で国際貢献する狙いだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000124-mai-pol
（毎日新聞）
07.5.27 「アフガン戦車の墓場 日本主導の武装解除」
アフガニスタン中部パルワン州チャリカル近郊に戦車や装甲車の墓場がある。日本政府が主導した「ＤＤＲ」事業の成果が大半という。ＤＤＲは、長年内戦が繰り返されたアフガンで軍閥などの武装解除を進め、兵士を社会復帰させるプログラムだ。日本政府はＤＤＲの事業が終了した去年６月までに無償資金協力で９１７０万ドル（約１１０億円）を拠出し、６万人余を武装解除、３万４０００丁の小火器、約９０００器の重火器を回収した。０５年から始まった、非合法な武装集団から武器を回収する計画（ＤＩＡＧ）も日本は支援しているが、タリバーン勢力の復活で難航している。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0526/TKY200705260201.html
（朝日新聞）
07.3.6 「「新憲法で戦争を放棄する」ボリビア大統領が都内で講演」
来日中のモラレス・ボリビア大統領が６日、東京都内の日本貿易振興機構（ジェトロ）で講演し、「新憲法で戦争を放棄する」と語った。同国は徴兵制を敷き、約４万６０００人の軍を持つと見られるが、「軍隊なしで人命を救える。武装放棄しながら、社会的な戦いを続ける」とも述べた。
またモラレス氏は同日、安倍首相と首相官邸で会談した際も、戦争放棄をうたう日本の憲法を念頭に、「ボリビアは日本のような大国ではないが、似た点もある。人々が手に手を取って平和に生きる社会。そういう観点から、戦争放棄を憲法改正で掲げたい」と語った。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0306/023.html
（朝日新聞）
06.3.6 「アジアのＮＧＯ、「９条世界会議」を提案」
国連のアナン事務総長の呼びかけに応え、平和構築に取り組むＮＧＯ（非政府組織）が北朝鮮・金剛山で開催していた「武力紛争防止のためのグローバル・パートナーシップ」（ＧＰＰＡＣ）の東北アジア地域協議は５日、会場をソウルに移し、今後５年間の行動計画などを採択した。日本国憲法９条を「東北アジアの紛争予防装置」と位置づけ、日本国内での改憲の動きに対抗して０８年に「９条世界会議」を開くことを提案した。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0305/TKY200603050205.html
（朝日新聞） |
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| 09.9.15 「東アジア共同体検討、日中首脳会談で一致へ」 |
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| 09.6.28 「公明党、政権公約に「憲法論議」盛る」 |
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| 09.6.13 「「平和」めぐり対立、市が集会の後援拒否/川崎」 |
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川崎市民主催で１９８４年から続く集会「平和をきずく市民のつどい」の後援をめぐり、市と主催者が対立している。両者は２００７年、20年以上後援してきた市が「市の政治的中立性を損なう恐れがある」と後援を拒否したことから、衝突した経緯がある。昨年、市の後援は復活したが、今年は再び同じ理由で拒否。市は市民意識や時代の変化を挙げるが、主催者は「平和の実現のための基本目標も精神も一貫して変わっていない。活動内容に一つ一つチェックを入れる市の方が変わった」と反論している。
これに対し市は「中立性を保つ市として、実行委の主張を支持できない部分があった」と説明する。後援審査のため提出された集会趣旨を記した文書の中で、実行委は、自衛隊のイラク派遣を違反とした名古屋高裁の判決を支持し「国際的大義の何もない戦争から自衛隊をすぐに引き上げるべきだ」とする主張を盛り込んだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090613-00000000-kana-l14
（カナロコ）
07.8.17 「国民投票法理由に戦争展の後援拒否 千葉県野田市」
後援申請を受けた野田市は７月、後援しないことを決め、実行委に文書で通知した。理由は（１）９条改正反対を訴える内容が含まれ、政治的傾向が顕著（２）発議可能となる３年後に国会で９条改正が発議されるのは必至で、どのような考えに基づく行事でも後援するのは公務員の地位利用につながる、というものだった。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY200708170219.html
（朝日新聞） |
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| 09.6.7 「「対北、戦うべき時は覚悟を」…麻生首相が演説」 |
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| 09.5.18 「国民投票法施行まで１年 「真の復帰」遠く」 |
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「人間解放の一里塚を沖縄から築くことが運動の目的だった」。復帰運動の先頭に立った元祖国復帰協事務局長の仲宗根悟さん（８１）は「単に沖縄が日本に帰る」という意味とは別の「復帰の原点」を強調する。「薩摩侵攻以降、沖縄は日本国民と同じ扱いではない。日本は沖縄を戦場にし、沖縄を代償に独立し、復帰しても基地を押し付けて利用し続けている」。
沖縄人権協会理事長の福地曠昭さん（７８）は日本復帰前の米軍政下の沖縄について「基本的自由、人権がなく、法治国家でなかった。殺人や強姦（ごうかん）など米兵による犯罪、事件・事故が多く、生活に押し出される感覚で日本国憲法を求めた」と振り返る。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000002-ryu-oki
（琉球新報）
08.10.8 「ノーベル物理学賞 反戦語る気骨の平和主義者…益川さん」
作家の大江健三郎さんらが作った「九条の会」に連動し、０５年３月、「『九条の会』のアピールを広げる科学者・研究者の会」が発足した。益川さんは呼びかけ人の１人だ。 ０５年、自民党が憲法改正に向けた要綱をまとめた。中国で反日デモが相次ぎ、ＪＲ福知山線事故が発生した。平和と命の重みが揺らいだ。当時、益川さんは「小中学生は憲法９条を読んで自衛隊を海外に派遣できるなんて考えない。だが、政府は自衛隊をイラクに派遣し、更に自衛隊の活動範囲を広げるために改憲を目指す。日本を戦争のできる国にしたいわけだ。僕はそんな流れを許容できない」と猛然と語った。１９５５年、アインシュタインら科学者１１人が核兵器廃絶を求め「ラッセル・アインシュタイン宣言」に署名した。その１人が益川さんが尊敬する日本人初のノーベル賞受賞者、湯川秀樹博士だ。「湯川先生の原動力は核で人類が滅ぶ恐怖だったと思う。僕はより身近に、一人一人の今の生活を守りたい。その実現に、戦争はプラスですかと問いたい。殺されたって戦争は嫌だ。もっと嫌なのは自分が殺す側に回ることだ」と強調する。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000006-maip-soci
（毎日新聞）
06.3.3 「部落解放同盟：東京で全国大会始まる」
組坂繁之委員長は「憲法改悪の動きが進んでいるが、憲法の民主主義、平和主義、人権主義を堅持しないといけない」とあいさつし、憲法改正の動きに反対していく姿勢を示した。大会は５日まで。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060303k0000e040029000c.html
（毎日新聞）
05.7.6 「「９条は地域安保の土台」 世界のＮＧＯが国連に提言へ」
中韓ロなどの２５団体が「９条の原則に基づく軍縮の実行を通じ、協調的安全保障システムに転換すべきだ」などとする「地域行動提言」をまずまとめた。
これらを受け、世界１５地域の代表らが世界提言を作成。「公正な平和を平和的手段で実現する」などの基本原則を掲げ、「軍備不保持と戦争放棄を宣言した日本国憲法はアジア太平洋地域の集団的安全保障の土台となってきた」と評価。９条を「法的誓約が地域の安定と信頼醸成を高めた例」として紹介している。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200507060261.html
（朝日新聞）
05.6.15 「憲法改正：「反対」宗議会で議決−真宗大谷派／京都」
決議では、憲法は「満州事変以降１５年に及んだ戦争の犠牲者から託された恒久平和構築の悲願」と位置づけたうえで、「０１年９月の同時多発テロ以降、９条を中心とした憲法改正の動きが現実味を帯びてきた」と懸念を表明。「私たち大谷派宗門もまた、宗祖聖人の仰せにもなきことを聖人の仰せと偽り、戦争遂行に協力をしてきた」と教団の負の歴史にも触れた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050615-00000185-mailo-l26
（毎日新聞） |
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| 08.5.9 「９条に世界からエール 初の世界会議に２万人」 |
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| 07.10.6 「福田首相「改憲議論の深まり期待」」 |
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| 07.8.7 「参院「改憲派」、３分の２を割る ３年後の発議に壁」 |
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７日召集の臨時国会に登院する参院選の当選者のうち憲法改正に賛成なのは４８％と半数を割っていることが、朝日新聞社と東京大学の共同調査で明らかになった。非改選を合わせた新勢力でも５３％。政治家の意識を調べるこうした共同調査は０３年の衆院選以降、国政選挙のたびに実施してきたが、改憲賛成派が憲法改正の発議に必要な３分の２を割り込んだのは初めて。また、最大の焦点である９条改正については当選者の２６％が賛成で、反対は５４％。新勢力全体でも賛成３１％、反対５０％だった。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0806/TKY200708060367.html
（朝日新聞）
05.9.13 「新議員アンケ：改憲派が８４％ １０年で倍以上に伸長」
集団的自衛権の行使を認めるべきかを尋ねたところ、自民党では７５％が「認めるべきだ」と答え、「禁じるべきだ」の１２％を大きく上回った。逆に、民主党は「禁じるべきだ」が５０％を占め「認めるべきだ」は３９％にとどまった。公明党も「禁じるべきだ」と答えた当選者が９４％と大勢を占めた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050913k0000m010126000c.html
（毎日新聞）
新議員アンケ：改憲派８割超 「巨大与党」議論に影響
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050913k0000m010127000c.html
（毎日新聞）
05.9.12 「７２％が９条改正に賛成 民主ばらつき、自公に溝」
戦争放棄と戦力の不保持を定めた９条改正派は合計７２・１％で圧倒的多数派となった。民主党は３０人が全面改正賛成で、９条を含む部分改正賛成は２３人。９条以外の部分改正に賛成が１８人、改正反対が６人、「どちらとも言えない」も１７人おり、ばらついた。首相の靖国神社参拝について賛成は３２・３％で大半が自民党。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000299-kyodo-pol
（共同通信）
「衆院選当選者、憲法「改正する方がよい」８１％」
具体的な改正内容（複数回答）は、「自衛のための軍隊保持」が６５％で最も多く、「積極的な国際協力」６４％、「良好な環境で生活する権利」４５％、「個人情報やプライバシーの保護」３８％、「家族の尊重」３２％が続いた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000013-yom-pol
（読売新聞） |
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| 07.5.16 「憲法改正、「過去直視を」＝周辺国が懸念−韓国首相」 |
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| 07.4.14 「＜民主党＞鳩山幹事長、テレビで憲法９条改正の持論展開」 |
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| 07.1.1 「憲法改正も提言−経団連「御手洗ビジョン」」 |
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憲法改正、愛国心教育なども盛り込んだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070101-00000000-jij-bus_all
（時事通信）
06.9.1 「「外交・安全保障会議」新設を＝自衛隊の見直しも−同友会が提言」
経済同友会は1日、関係省庁を横断的に束ねる首相直属の「外交・安全保障会議」（仮称）の新設を求める提言を発表した。自衛力に関して「国際環境の変化に応じ、日本国民の安全が確保される自立した国家としての自衛隊のあり方を見直すべきだ」とした。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060901-00000084-jij-bus_all
（時事通信）
05.10.8 「青年会議所が独自の憲法草案、国会一院制を提案」
焦点の９条では、戦力の不保持を定める現在の第２項を削り、「軍隊」の保持を明記した。天皇については元首と規定した。緊急事態条項を新設し、首相の権限も強化した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051008ia22.htm
（読売新聞）
05.6.16 「日商、憲法改正要件緩和を 集団的自衛権は明記せず」
現行憲法では、改正は各議院の総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。日商は「必要なときに国民の審判を受けられるようにしてほしい」（山口会頭）とし、総議員の過半数の賛成で発議できるよう緩和を求めた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050616-00000240-kyodo-bus_all
（共同通信）
「日本商工会議所：集団的自衛権の不明記を憲法改正に提言」
戦力の不保持をうたう第９条第２項については「自衛権の保持と自衛のための戦力保持を明記すべき」だとした。集団的自衛権については「自衛権に含まれていることは国際法上の常識」とし、明記しなくても行使が可能だとの解釈を示した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050617k0000m020068000c.html
（毎日新聞）
05.2.4 「憲法改正を検討で合意 関西財界セミナーが閉幕」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050204-00000178-kyodo-bus_all
（共同通信） |
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| 06.3.13 「発信箱：改憲志向と政治の未熟 山田孝男（編集局）」 |
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| 05.8.14 「「憲法に戦争放棄を」 元外交官、終戦直後に首相へ書簡」 |
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９条の基になる考えが日米どちらから出たのかについては議論が分かれているが、非軍事国家を目指すことを憲法に明記する構想が、日本側にあったことになる。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0814/OSK200508130084.html
（朝日新聞） |
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05.12.21 「公明・太田氏、９条改正"容認"示唆」
「（憲法改正の）１回目の国民投票では当然９条が議論の対象になる。９条の１項、２項は堅持するのが今の公明党の立場だが、国際貢献と自衛隊の明記については、この１年の論議を経て、何らかのもの（９条改正案）を出す」と表明した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051220-00000318-yom-pol
（読売新聞）
05.12.1 「「靖国カード通用せず」首相講演 九条改正に積極姿勢」
【首相講演の要旨】
軍事力を持つと戦争になるんじゃないかという考えがいまだに強いのも事実だが、敗戦直後から日本に軍事力がなかった時代は一度もない。日米安全保障条約や軍事力があるから戦争が起こるということではない。むしろ軍事力がなかったら、侵略しようとする国や組織に侮られ、その国の国民は抵抗しないと思われたら何をされるかわからない。それを未然に防ぐために軍事力は必要だ。
平和憲法の日本には軍事力がないと言っている人がいるが、そうではない。日本は一国で日本の平和を確保できない。日本への攻撃を自国への攻撃とみなす国は米国だ。過去六十年間をみて、どの国を信頼し、同盟関係を結ぶかといったら米国以外ない。
自民党の新憲法草案では、武力による威嚇、武力の行使を持って国際紛争を解決する手段としないとしたことは当然で、自衛権は認められている。自衛隊でも自衛軍でも国防軍でも、戦力のない組織で果たして自衛できるのかということを常識で考えれば無理だ。現行の憲法解釈は戦力に対し特別な意味を持たせ、憲法九条は憲法違反ではないという解釈に政府も自民党も立っているが、これを分かりやすい表現にした方がいいのではないかと長年思ってきた。国の平和を守り、侵略勢力を阻止するためには、ある程度戦力を持たないと無理だというのは極めて常識的な考え方。非武装中立論者ほど無責任なものはない。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051201-00000005-san-pol
（産経新聞）
05.10.29 「自衛軍を明記、戦争放棄は条項維持 自民が新憲法草案」
９条だけからなる第２章のタイトルは現行の「戦争の放棄」から「安全保障」に改めた。現行の２項にある戦力不保持と交戦権否認を削除する一方で、別に９条の２を設け、「自衛軍保持」を明記。自衛軍の目的を「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保する」とした。任務としては自衛、国際協調活動のほか、「緊急事態における公の秩序を維持、または国民の生命、自由を守るための活動」としてテロ対応や自然災害救助を盛り込んだ。 現在の政府解釈では行使を禁じられている「集団的自衛権」の行使の要件や範囲は、今後制定する安全保障基本法などで具体的に定めるとして結論を先送りした。前文原案の段階で「国を愛する国民の努力によって国の独立を守る」などとして盛り込んだ愛国心、国防などの考えは「国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有」と変えた。憲法改正手続きの国会発議の要件は、現行の衆参各院の「３分の２以上」から「過半数」に緩和し、柔軟に改正できるようにする。
■自民党新憲法草案の骨子
【前文】
象徴天皇制を維持。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原則を継承。国民は帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有する
【安全保障】
戦争放棄は維持。９条の２で自衛軍の保持を明記
●環境権などを規定
【権利・義務】
国民の「責務」を盛り込む。新たに個人情報保護、知る権利、環境権、犯罪被害者の権利、知的財産権を規定
【政教分離】
国の宗教的活動は、「社会的儀礼の範囲を超えず」「特定の宗教を援助、助長または圧迫、干渉」しない限りで容認
●改正要件を緩和
【改正要件】
衆参各院の総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案して承認を経る
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1028/012.html
（朝日新聞）
05.10.1 「首相靖国参拝：警告、小泉首相譲らず 大阪高裁違憲判決」
小泉首相の靖国神社参拝の合憲性が議論となる中、自民党内には憲法改正問題と絡めて現在の政教分離規定の緩和を目指す動きが広がっている。首相の靖国参拝を明確に合憲化する狙いがあり、福岡地裁に続く２度目の違憲判断を受けてこうした党内の議論がさらに加速する可能性もある。自民党新憲法起草委員会が８月に発表した憲法改正草案の原案は、憲法２０条３項の政教分離規定を改正し、「社会的儀礼の範囲内」であれば国の宗教的活動を認めた。参拝を社会的儀礼にあたるととらえることで、長年の憲法論争に決着をつけようという狙いだ。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051001k0000m010165000c.html
（毎日新聞）
05.3.22 「憲法改正は部分改正に 中山氏」
自民党は「新憲法」制定を掲げ全面改正を主張しているが、保岡氏は「三党で話し合って決めるのだから」と部分改正が現実的との見方を事実上認め、枝野氏も「全面書き換えは政治的にありえない」とし、公明党の魚住裕一郎参院議員は「わが党は（現憲法に新たな条文を書き加える）加憲」と同調した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050322-00000007-san-pol
（産経新聞）
05.3.9 「表現の自由「青少年に有害」なら制限…自民憲法起草委」
自民党内には、「他人の名誉棄損に当たる表現」「青少年に有害な表現」などについて、一定の規制ができることを憲法上明記すべきだとの声が根強い。ただ、表現の自由は、民主主義に不可欠な権利であり、規制の乱用を防ぐため、フィンランド憲法などを参考に、「青少年に有害な表現」に限り一定の歯止めをかけることにした。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050309ia02.htm
（読売新聞) |
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06.1.17 「目標不明のミサイルも迎撃を＝集団的自衛権の行使で−民主代表」
ミサイル防衛（MD）に関し「技術が開発されると、どこに飛んでいくか分からないミサイルを発射段階で撃ち落とせる。これについて集団的自衛権を行使してもいい」との見解を示した。前原氏はまた、改憲反対論について「（憲法が）歯止めになっているというのは日本人を信用していない。憲法を変えたら暴走するというのはバカな話だ」と批判した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060117-00000106-jij-pol
（時事通信）
06.1.11 「武力行使との一体化容認＝周辺事態での米軍支援−前原民主代表」
「周辺事態で日本に危機が及ぶ場合、米軍が動いていて、それに対して（自衛隊が支援する場合に）武力行使と一体化するからといって支援をやめるのはおかしい」と指摘した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060111-00000123-jij-pol
（時事通信）
06.1.11 「＜前原代表＞憲法改正の考え方 具体案まとめる意向示す」
同党は昨年１０月、憲法改正に関する「憲法提言」をまとめたが、前原氏は「提言からさらに個条書きをしたものを作るよう憲法調査会長らに指示している」と述べ、より具体的な案をまとめる意向示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060111-00000140-mai-pol
（毎日新聞）
05.12.18 「集団的自衛権で多数決も 党内集約で前原代表」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051218-00000091-kyodo-pol
（共同通信）
05.12.9 「前原代表、米でシーレーン防衛拡大へ憲法改正を訴え」
日本に食糧やエネルギーを運ぶシーレーンの防衛について、「死活的に重要で、米国に頼る（日本周辺の）１０００カイリ以遠についても日本が責任を負うべきだ」と訴えた。その上で、「これを可能にするには、憲法の改正と自衛隊による活動および能力の拡大が必要になるかもしれない」と述べ、シーレーン防衛拡大のための憲法改正に積極的な考えを示した。さらに、＜１＞第三国からのミサイル発射＜２＞周辺事態――などで日本に直接危機が及ぶ可能性のある場合は、「現在は集団的自衛権の行使と認定され、（政府が）憲法上行えないとしている活動について、（行使できるように）憲法改正を認める方向で検討すべきだ。集団的自衛権の行使は、日本の主体的判断に基づいて行われるべきだ」と強調した。
詳しくは→hhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000003-yom-pol
（読売新聞）
05.11.4 「民主、玉虫色の「武力行使」 憲法提言 寄り合い限界露呈」
≪民主党「憲法提言」の安全保障分野に関する要旨≫
《１》安全保障活動に関する四原則
（１）平和主義の考えに徹する
（２）「制約された自衛権」を明確にする。政府の恣意（しい）的解釈による自衛権の行使を抑制
（３）憲法に国連が主導する集団安全保障活動への参加を位置付ける。国連多国籍軍の活動や国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を可能にし、その活動の範囲内で武力の行使を含む
（４）文民統制（シビリアンコントロール）機能を確保
《２》安全保障の原則を生かすための二つの条件
（１）武力の行使は最大限抑制し、国連主導の集団安全保障活動への参加も、武力の行使については強い抑制的姿勢を取る
（２）安全保障基本法（仮称）を定める
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000003-san-pol
（産経新聞）
「条文案作成は見送り 民主、改憲協議促進狙う」
前原誠司代表は、将来自民党などとの改憲草案づくりを想定した場合「各党が互いに細かい条文を書くと文言に縛られて改正しにくくなる」と判断、想定される草案策定協議などに幅広く対応していく方針だ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051103-00000072-kyodo-pol
（共同通信）
05.10.24 「「軍隊保持」旧民社系議員が新憲法草案 迷走民主に一石」
前文で「悠久の歴史」や「豊かな伝統と独自の文化」の継承発展を打ち出した。四条では、日章旗を国旗、君が代を国歌とした。安全保障は、現行九条一項の平和主義を踏襲し、二項で「国の独立と主権を守り、国民の生命、自由および財産を保護し、国の領土を保全し、ならびに国際社会の平和に寄与するため、軍隊を保持する」と明記。四項で徴兵制導入を禁じる一方、国民の「国を守る責務」を盛り込んだ。また、外国の侵略や大規模テロ・自然災害を念頭に、首相が緊急事態を宣言し、「軍隊・警察・消防その他国および地方自治体のすべての機関」に直接命令できる権限を与えた。「外国人の人権」をうたう一方で、参政権は「国民固有の権利」とし、外国人参政権を排除した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051024-00000006-san-pol
（産経新聞）
05.9.21 「前原氏、安保基本法を検討」
憲法改正問題に関連し、集団的自衛権の行使に歯止めをかけるため「安全保障基本法案」の検討を進める考えを明らかにした。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000197-kyodo-pol
（共同通信）
05.9.18 「集団的自衛権を限定容認 前原氏、憲法９条改正で」
前原氏は「戦力の不保持」を規定している憲法９条２項を削除し、新たに明記する自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権の双方が当然含まれるとの認識を示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050918-00000108-kyodo-pol
（共同通信）
05.5.25 「民主党憲法調査会：安保で平和主義など「４原則・２条件」」
４原則は、▽平和主義に徹する▽自衛権は国連の集団安全保障措置が動き始めるまでの「制約された自衛権」と憲法に明記▽武力行使も含む国連の集団安保への参加を憲法に明記▽シビリアンコントロール（文民統制）の明確化−−を掲げた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050526k0000m010138000c.html
（毎日新聞）
05.4.22 「安保理決議の攻撃出動には「参加せず」 民主党小委素案」
素案では、自衛権に基づく米軍との共同軍事行動は「日本の領土、領海並びにその周辺で、日本に直接脅威がある場合」と限定。その他の軍事的な海外派遣は、国連安保理決議に基づく活動など、国連の枠組みを前提に判断するとした。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0422/001.html
（朝日新聞）
05.4.21 「民主党憲法調査会：国連決議条件に海外での武力行使容認」
「軍事的国際貢献は国連安保理の決議採択が前提」とし、国連決議を条件に海外での武力行使を容認しているのが特徴だ。日米の共同軍事行動については「日本の領土、領海、その周辺で、日本に直接の脅威がある場合に限られる」と消極的な姿勢を示している。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050421k0000m010165000c.html（毎日新聞）
05.2.17 「国連待機部隊は経過措置 民主、藤井代表代行」
「国連待機部隊」について「一種の経過措置だ。自衛隊が海外に行くことへの世論の抵抗が薄れてきたら自衛隊でいい」との認識を示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000194-kyodo-pol
（共同通信） |
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05.11.19 「条改正は米国の号令 志位共産党委員長が批判」
日米同盟の強化について「米軍と自衛隊が一体になって、世界各地の紛争に介入する体制を作ろうとするものだ」と指摘。「そのためには憲法９条がじゃまだ。『９条を変えて日本を戦争のできる国に作り替えろ』という米国の号令で、憲法まで差し出そうとしている」と述べ、改憲を進める自民党を厳しく批判した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051119-00000092-kyodo-pol
（共同通信）
05.7.19 「「集団的自衛権議論、馬鹿げている」米国防総省日本部長」
在日米軍の再編をめぐっては現在、２月に合意された共通戦略目標の達成に向け、両国間で役割と任務の分担や、兵力構成や配置の再編に関する協議が進められている。今後の展望についてヒル氏は「問題は日本の安全保障に対する姿勢が、新たな任務を引き受けられるように進化しているかどうかだ」と指摘した。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0719/006.html
（朝日新聞）
05.7.10 「日本は憲法改正し軍事面で「普通の国」に 米誌、論文を掲載」
同論文は日本が軍事的により積極的となれば、中国の覇権への野望を抑え、東アジアの安定に寄与するとし、日本の核武装にも米国は反対すべきではないと述べる一方、中国には日本の首相の靖国神社参拝に反対する資格はないとも言明している。
同論文は日本が戦後、米国の押しつけによる憲法第九条で消極的平和主義を国策としてきたが、その種の平和主義は「もう無意味な時代錯誤となった」と述べ、日本がもはや憲法改正で軍事面での「普通の国」となり、地域的な軍事役割を果たすことが日米同盟の自然な発展だと主張している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050710-00000011-san-int
（産経新聞） |
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05.11.22 「公布５９年・憲法は今：私の考え／１ ９条 地域交流センター田園・吉野所長 ／鳥取」
◆地域交流センター田園・吉野立所長（５８）
◇忘れがち、人への優しさ−−あなたの家族が戦場へ行ってもいいのですか
今の社会を見ていると、人に対する優しさが忘れられていると感じる。戦争放棄を定めた９条改正も、そういった風潮から出た主張ではないか。
私の母は１２年前にアルツハイマー症になった。周囲の人たちの協力を得て、一昨年、在宅介護で看（み）取った。住み慣れた地域で最期を迎えたいという高齢者は多いが、いまはそんな当然の思いすら、ないがしろにされている。地域で生き生きと暮らし役割を果たしたいのに、その意欲が報われない高齢者の多くは家にこもりがちになり、「施設入居待機者」と扱われている。だが、社会保障や福祉を巡る環境は後退するばかりだ。自己負担を増やす介護保険の改正や障害者自立支援法などは、弱者を痛めつけるものとしか思えない。人と人が助け合って生きていく、日本人の持っている良さが失われているのを感じる。人と人が憎しみ合い、殺し合う戦争を認めることは、持つ者と持たざる者の差が広がっていく流れの中にあるものではないか。経済大国になって、豊かになった結果が戦争をする国になるということなのか。自衛隊が軍になれば、軍事費は今まで以上に増大するだろう。国の財政がひっ迫している中で、そのために何を削るのか。このままでは、本来守るべき人たちを捨てていく国になってしまう。
日本は古来から、中国大陸のさまざまな文化を受け入れ、明治維新以降は欧米の立憲主義や個人の尊重などの思想を輸入してきた。今度は、日本人一人ひとりが自立し、協働し合える社会の仕組みを作り出し、世界に誇れるものとして輸出していくべきだ。小さな島国が国際社会で生き残るのに必要なのは武力ではなく、「小さくともキラリと光る国」として存在することだ。国家という観点ではなく、「あなたの家族が、あなた自身が戦場に行って人を殺したり、殺されたりしてもいいのですか」と政治家を含めたすべての人たちに問いたい。９条改正の問題は、そこから始めるべきだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051122-00000224-mailo-l31
（毎日新聞）
05.11.21 「分かりやすく一定の改正必要 憲法九条で滋賀県知事が会見」
会見で、戦争放棄を定めた第１項を維持した上で、「自衛隊を憲法上、誰が見ても分かりやすい形にする意味では一定の改正が必要だ」と述べ、戦力不保持を規定した第２項を見直す必要があるとの認識を示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000041-kyt-l25
（京都新聞）
05.11.11 「日弁連人権擁護大会：開幕 憲法は、何のため・誰のため」
「国家としてなすべきことをせずに（戦争のできる）『普通の国家』になろうとしている」と訴えた。「自民党は国民を縛るための憲法を作ろうとしているのでは」「経済的、社会的弱者の中には権利は果たしても、義務を果たせない人もいる。権利や自由は普遍的な概念だが、義務は社会が決めること」などの意見が出された。愛国心は道徳的なもので、愛は強制するものではない」「踏み絵、差別の道具として使われるのではないか」と応えた。医師の中村哲氏は「武力がなければ自らを守れないという妄想や経済的な繁栄がなければ幸せになれないという妄想から脱却するべきだ」と訴えた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000282-mailo-l31
（毎日新聞）
05.7.14 「憲法９条改正も選択肢 連合が見解まとめる」
日本の防衛、安全保障の在り方に関し「領土、領海などで攻撃され安全が脅かされる時は米軍と行動をともにする」としたが、領域外では同盟関係に基づく武力行使はしないとした。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000147-kyodo-soci
（共同通信）
05.1.23 「「憲法改正し権利明記を」 犯罪被害者の会が決議」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050123-00000079-kyodo-soci
（共同通信）
05.1.13 「環境享受権の明記求める 憲法改正でＮＰＯが提案」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000185-kyodo-soci
（共同通信） |
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05.10.5 「＜憲法世論調査＞９条改正「反対」は６２％」
憲法改正に「賛成」と回答した人は５８％で、「反対」の３４％を上回った。戦争放棄や戦力の不保持を定めた９条については「変えるべきでない」が６２％で、「変えるべきだ」の３０％の２倍に達した。世代別では、２０代の７０％が９条改正に反対したのをはじめ、３０、５０、７０代以上の各世代で６割を超えた。改正賛成派は４０代の３６％が最高。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000009-mai-pol
（毎日新聞
05.5.3 「憲法「自衛隊規定を」７割、９条改正反対５１％」
自衛隊を巡っては、「存在を明記」と「普通の軍隊とする」を合わせ、憲法改正による位置づけを求める意見が７割に達した。ただ、９条をどうするかについて聞くと「変えない方がよい」（５１％）が半数を超える。自衛隊と憲法の整合性を求める半面、平和主義は堅持したい意識がうかがえる。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0503/002.html
（朝日新聞）
「憲法世論調査解説 現実容認し、理念は尊重」
自衛隊への国民の支持は広がっている。調査でもはっきり「違憲」としたのは、「自衛隊は違憲なので将来は廃止」と答えた７％しかいない。海外活動についても、半数近くが「国連ＰＫＯまで認める」と回答。「戦闘が続いている国での復興支援も認める」人も３割近くいた。
９条が日本の平和と繁栄に「役立ってきた」と思う人は７６％に達する。９条改正に反対と答えた人の８４％は９条が平和に「役立ってきた」と回答。憲法に「自衛隊の存在を明記」を求める人でも、９条が平和に「役立ってきた」と評価するグループでは半数近くが９条改正に反対だ。９条を堅持したいという願いの強さがにじむ。
９条は第１項で「戦争放棄」を、第２項で「戦力不保持」をうたう。自衛隊が存在するのだから、現実に合わせて２項の「戦力不保持」を緩めるべきだ。ただ、日本の平和を支えてきた１項の「戦争放棄」の理念も守りたい――。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0503/003.html
（朝日新聞）
05.5.1 「憲法見直し」５２％ 九条堅持は過半数 琉球新報世論調査」
憲法を「見直すべき」の理由では「現憲法のままでは時代に対応できない問題がある」が６３・１％を占め、「新たな人権規定が必要」（１４・６％）などを大きく上回った。
九条については「見直すべき」の理由では「戦争やテロなどの脅威や非常事態に対応するため」が４６・０％と最も高かった。次いで「国際貢献のために自衛隊を派遣するため」２５・７％、「自衛隊を合憲とするため」２２・３％と自衛隊の役割、存在の明確化を求める回答が続いた。
「愛国心」については「賛成」が４８・６％、「反対」が４２・４％と割れた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050501-00000000-ryu-oki
（琉球新報）
05.4.27 「「改憲の方向」賛成派６１％ ９条維持が改正上回る」
戦争放棄と戦力不保持を規定した９条は３１・３％が「改正する必要がある」と答えた。「改正の必要があるとは思わない」が４１・３％に上り、現状維持派が改正派を上回った。
憲法改正の考え方に「反対」と答えた人は１０・１％。「どちらかといえば反対」を合わせると反対派は２９・８％。「賛成」は２１・２％、「どちらかといえば賛成」が３９・８％だった。
憲法改正の方向性に賛成した人のうち、９条改正にも賛成した人は４５・７％にとどまった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000178-kyodo-soci
（共同通信）
05.4.17 「自衛軍明記、賛成３割未満＝９条「現行通りで」４２％−時事世論調査」
９条改正に関し、自衛隊を軍隊と位置付け、戦力保持を明記することに賛成と答えた人は２８．５％だった。これに対し、「９条は現行通りでよい」が４１．７％、「（戦力不保持を規定した）９条２項を削除すればよい」が１１．９％で、戦力保持明記に反対の人は合わせて５３．６％に上った。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050417-00000549-jij-pol
（時事通信）
05.4.7 「憲法改正「賛成」２年連続６割超す…読売世論調査」
改正に賛成する理由は、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じている」が５１％と最も多かった。
憲法改正の最大の焦点である９条については、「改正」４４％（昨年比１ポイント減）が最多で、「これまで通り解釈や運用で対応」は２８％（同１ポイント増）、「厳密に守り、解釈・運用で対応しない」は１８％（同２ポイント減）。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050407-00000011-yom-pol
（読売新聞） |
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