| 10.1.23 「経済的理由で退学の私立高生、過去最多の恐れ 私教連」 |
|
調査を始めた９８年度には経済的な理由による退学率は０．１３％で、２００６年度までの平均は０．１５％だった。不況とともに経済格差が広がり、０７年度は最悪の０．２１％、０８年度も０．２０％の高水準だった。
今年度の場合、年度途中の学費滞納率（３カ月以上の滞納）が１．７０％で、０７、０８の両年度の同時期をそれぞれ０．１６、０．２３ポイント上回った。退学率は学費滞納率を反映する傾向が強く、私教連の小村英一中央執行委員長は「不況の影響がドンと来て、このままでは今年度は過去最悪の退学率になる」とみる。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0123/NGY201001220026.html
（朝日新聞）
09.9.9 「教育への公的支出、日本は下から２番目 ＯＥＣＤ調査」
日本や欧米など３０カ国の教育の現状をデータで紹介する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「図表でみる教育」が８日公表された。０６年の各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を比べると、日本は３．３％で、データがある２８カ国中、下から２番目だった。一方、教育支出に占める家計負担の割合は２１．８％で、データが比較可能な２２カ国中、韓国に次いで高かった。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY200909080354.html
（朝日新聞）
09.8.5 「成績と親の年収、比例する傾向 小６学力調査を国が分析」
全国学力調査の結果を分析したところ、保護者の収入が多い家庭、教育支出が多い家庭ほど子どもの成績がよくなる傾向があることが、文部科学省がお茶の水女子大学に委託した調査で確認された。年収によって正答率に最大約２３ポイントの差がついたほか、塾や習い事などの支出が「ない」という家庭と「５万円以上」という家庭では、最大約２７ポイントの差がついていた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200908040419.html
（朝日新聞）
09.7.28 「月収１０万円未満４割 奨学金受ける高校生の母子家庭」
奨学金を受けている高校生をもつ母子家庭の４割は月収が１０万円に満たず、貯金の取り崩しなどで懸命に教育費を工面している――。「あしなが育英会」（東京）がアンケートしたところ、こんな現状が浮かんだ。奨学金があっても教育費をまかなえない家庭が半数を超え、３人に１人が通学の交通費にも困っているという。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200907270459.html
（朝日新聞）
09.6.26 「教育費負担の軽減を＝08年度文科白書」
塩谷立文部科学相は26日の閣議に、2008年度文部科学白書を報告した。家庭の経済力によって進学機会や学力に差が生じないよう、家計に占める教育費の負担軽減策に取り組む必要性を訴えている。白書は最近の景気悪化により、家庭の所得格差がそのまま進学機会などの格差につながる懸念が強まっていると指摘。学力や高校卒業後の進学機会と、家庭環境との間に関連が見られる調査結果もあるとして、奨学金や授業料減免などの負担軽減策を推進する必要性を強調した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000054-jij-pol
（時事通信）
09.6.6 「１０年間で倍増 就学援助制度 京都の小中学校 景気悪化反映」
京都市立小中学校の児童、生徒のうち、就学援助制度の認定を受けた子どもの割合（援助率）が２００８年度に２１・６％に達し、この１０年でほぼ倍になったことが分かった。景気悪化や格差拡大を反映しているとみられる。。京都市教委によると、１９９８年度に１０・９％（１万１８００人）だった援助率は毎年伸び続け、０５年度には２０・３％で２万人を突破し、０８年度は２万１２９３人が援助を受けた。 京都府内の公立高校で授業料減免を申請する生徒も増えており、府教委によると、０８年度は府立高の生徒の１５・１％に当たる５４０２人が減免された。９８年度は４％で、１０年で３倍以上になった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090606-00000015-kyt-l26
（京都新聞）
09.5.11 「難関化する公立中高一貫校、検証へ 文科省」
公立の中高一貫校は９９年施行の改正学校教育法で認められ、０８年４月時点で１５８校ある。当初は、６年間でゆとりをもって教育し、生徒の個性を伸ばすための制度とされた。法改正の際、国会は「偏差値による学校間格差を助長させない」と付帯決議し、施行規則でも「学力検査を行わない」と念押しして定めた経緯がある。 しかし、状況は一変している。大学進学実績が高い高校が併設した中学などで競争率は跳ね上がり、学校側は「適性検査」と呼ぶ長文の問題を出題。私立のように難しい計算を解くような問題ではないものの、文章や図表などを読み解く高い考察力を求め、私立入試並みの対策が必要なところが多くなっている。小学校などの現場には「私立に対抗して成績がよい子どもを早く確保しようとしている」という指摘が上がっている。
県立千葉高校（千葉市）に昨春併設された千葉中学は、初年度は約２７倍、今春も約１７倍と高い競争率になった。地元の塾は専門の対策講座を設けたり、出題内容を分析した模試を実施したりしている。京都府の伝統校、府立洛北高校の付属中学も６倍を超えている。文科省が議論を始めるきっかけになったのは、規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船前会長）の動きだ。「私立への『民業圧迫』にならないか」といった観点から公立一貫校の問題を議論。昨年末、「塾通いなどが必要で、高額所得者が有利になる」「公立が担うべき役割を明確化するべきだ」と批判する答申をまとめた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY200905100144.html
（朝日新聞）
09.4.7 「志願者殺到の定時制高校 追加入試の５時間後に入学式」
都市部を中心に公立高校定時制の入試に志願者が殺到し、例年にない多くの不合格者を出す事態が起きている。朝日新聞が各都道府県教委に確認したところ、少なくとも１８都道府県の計７００人以上は定員超が原因で最終的に不合格になっていた。不況で私立が敬遠されたのが原因とみられるが、最多の１６７人の不合格者を出した大阪府では６日、募集枠を拡大した異例の補欠入試と合格発表、入学式をこの日のうちに一気に敢行した学校もあった。
大阪市東淀川区の男性（１５）は「むちゃうれしい」と顔をほころばせた。全日制の前期、後期、２次を受験し、「全部滑った」。友人たちが次々と進路を決めていく中、不安で仕方なかったという。私立は親から授業料が高いと反対され、「公立しかないと思っていた」。「安心しました」と表情をゆるめた茨木市の女性（１５）も４度目の挑戦。２次募集で同校を受験したがダメだった。仕事を休んで駆けつけて来たというパートの母親（３８）は「母子家庭で経済的には無理なので、私立は考えられなかった」と明かした。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0406/OSK200904060107.html
（朝日新聞）
09.2.10 「学費滞納の私立高生、昨年３月の３倍に 私立中高連調査」
学費を滞納している全日制と定時制の私立高校生は昨年末時点で全体の２．７％と、その９カ月前の３倍に上ることが日本私立中学高等学校連合会の調査で分かった。回答したのは全私立高の９割以上にあたる１２１８校で、約９１万４千人の生徒のうち、２万４４９０人が滞納していた。同時に昨年３月末時点の状況も尋ねたところ、全体の生徒数はほぼ同じで、滞納者は７８２７人と０．９％だった。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0210/TKY200902100058.html
（朝日新聞）
09.2.9 「＜あしなが奨学金＞高校生１割が進学断念 生活苦しくも８割」
親を失った学生を支援している「あしなが育英会」（東京都千代田区）は９日、奨学金を得ながら高校に通う奨学生の１割近くが、不況の影響で卒業後の進学を「断念した」とするアンケート結果を公表した。９月以降の生活の変化では「とても苦しくなった」「苦しくなった」「やや苦しくなった」の合計が６３９人（７９％）に上った。母親の失業率は９％を超えており、昨秋以降、勤め先の倒産や解雇で失職した母親も３６人いた。仕事がある場合でも、６割近くはパートやアルバイトなどの非正規社員だった。 格差の拡大などにより、育英会への奨学金出願者は年々増加し、０８年は２８０８人と過去最高を更新した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000135-mai-soci
（毎日新聞）
09.2.1 「中学受験塾：通塾費用は？（上） ４年生から４教科３年間 月謝、テスト、教材、講習…２００万円超」
今年の首都圏の中学受験生は６万２０００〜６万３０００人と見込まれている。受験率は２２％で、小学６年生の５人に１人が受験する計算になる。塾通いは３年間が主流となっており、３年生になると塾の品定めを始める保護者が多い。 日能研では、入会金２万１０００円のほか、４年生ではクラスにもよるが年間３５万〜４０万円ほどかかる。テストの回数や授業時間が増えれば費用も増え、６年生では９４万〜１０７万円に跳ね上がる。３年間通い続けると最高約２２３万円だ。
交通費や夜食代、連絡用に持たせる携帯電話代なども侮れない。個別指導や家庭教師をつければ、より高額な出費を覚悟しなければならない。ベテランのプロ家庭教師をつければ、１教科で月１０万〜２０万円は必要だ。受験料もばかにならない。受験生１人当たりの平均出願数は５〜６校、１校の受験料は２万〜３万円なので１０万〜２０万円は用意しておきたい。
晴れて合格した後には、入学金や授業料の支払いが待っている。東京都によると、都内私立中の０９年度の初年度納付金（入学金、授業料、施設費など）は平均で約９２万円。初年度納付金に寄付、学校債、制服や通学かばん、体操服などの学用品を加えると１００万円以上は用意しておかなければならない。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090201mog00m040009000c.html
（毎日新聞）
09.1.19 「不況で高校進学あきらめないで…佐賀市教委が助成制度」
佐賀市教委は１９日、不況の影響で保護者が解雇された世帯の子どもたちが高校進学を断念することがないよう、助成する制度を創設した。１人当たり１５万円を上限に、入学金や受験料、教科書・制服代などに充てることができる。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0119/SEB200901190013.html
（朝日新聞）
09.1.15 「沖縄国際大、困窮学生に奨学金や学費免除 未納者続出で」
同大の０８年度後期の学費未納者は、支払期限の９月末現在で約５８００人の学生全体のうち約５００人に達し、１２０人が現在も支払えていない。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0115/SEB200901150010.html
（朝日新聞）
08.11.27 「大阪の私立中高の半数超、授業料値上げ 府助成金削減で」
同連合会が値上げする学校に理由を尋ねたところ、高校で９割、中学で全校が府の助成金削減を挙げたという。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1127/OSK200811270071.html
（朝日新聞）
08.10.25 「東京２３区の３７％、中学受験を予定 ベネッセ調査」
ベネッセ教育研究開発センターが小学６年の子どもをもつ保護者に調査したところ、中学受験を予定する人が全国で１３．２％、東京２３区では３６．９％にのぼった。東京２３区の保護者に受験を予定している学校を複数回答でたずねたところ、私立が６７．３％、国立が１０．２％、公立中高一貫校が４２．３％だった。私立・国立中志望の４割強が週５回以上塾に通っており、２割強が「６回以上」と回答。公立中高一貫校志望の子では、週に１回と２回を合わせて５割強だった。月々の教育費は私・国立志望では「５万円以上」が４分の３で、「１０万円以上」も２割余り。公立中高一貫校志望では、半数が「２万〜５万円」と回答した。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1025/TKY200810250127.html
（朝日新聞）
08.10.16 「世帯年収の３分の１、教育費に 半分超える層も」
世帯の年収に対する在学費用（小学校以上に在学中の子どもにかかる費用の合計）の割合は平均で３４．１％。２００万円以上４００万円未満の世帯では５５．６％に達した。一方、在学費用自体は年収が高い世帯ほど多く、９００万円以上の世帯は平均で２２１万１千円。２００万円以上４００万円未満の世帯より５７万円余り多かった。高校入学から大学卒業までにかかる費用は、受験費用、学校納付金などを合わせて子ども１人あたり１０２３万６千円だった。 。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200810160057.html
（朝日新聞）
08.9.22 「困窮家庭が増えたと担任が実感 給食の持ち帰りも（和歌山）」
県教職員組合（和教組）は小中学校の学級担任らを対象に、子どもたちの家庭状況などを聞いたアンケート結果をまとめた。回収率は16％だったが、「学用品を買ってもらえない」「修学旅行を欠席する」「家族のために、給食を持ち帰る」などの事例報告があり、生活困窮家庭が増加していると感じている教職員が多かった。 中には「栄養状態が心配」「虐待や放任にさらされている」など、すぐに何らかの対応が必要な子どももいる。また、「学習の遅れ」を心配する回答が多く、「『格差』が子どもたちの学力格差に結びついているのでは」と話している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080922-00000003-agara-l30
（紀伊民報）
08.9.11 「東京学芸大：教員志望の学生に５００万円支援」
学芸大によると、今年度入学生のうち家庭年収が３００万円以下なのは２７人。鷲山恭彦学長は「格差社会と言われるが、受験前に教員になることを断念してほしくない。やる気のある学生を支援していきたい」と話した。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080912k0000m040065000c.html
（毎日新聞）
08.9.9 「教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明」
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟３０カ国の教育に関するデータをまとめた０８年版「図表で見る教育」を発表した。０５年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産（ＧＤＰ）比３．４％と、データのある２８カ国中最下位になった。また、家計などから出される私費負担の割合は、小学校入学前の就学前教育と、大学などの高等教育で、加盟国の平均を大きく上回った。私費負担も加えた教育機関への支出は、０５年がＧＤＰ比４．９％となり、２６カ国中２０位。教育機関への支出のうち私費負担が占める割合は、初等中等教育は９．９％で平均の８．５％とほぼ同じだったが、就学前教育では５５．７％（平均は１９．８％）、高等教育は６６．３％（同２６．９％）となった。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200809090332.html
（朝日新聞）
「生活実態アンケ：増える「生活困窮」家庭 和教組、全小中の担任ら対象に／和歌山」
「格差と貧困」が社会問題となる中、今年２月に初めて実施。小中学校や市町村教委などの約４８００人に質問票を送り、約７６０人が回答した。「いわゆる『生活困窮』家庭は増加しているか」の質問には、「増えている」と回答した人が「変わらない」の約２倍に上った。生活の困難が及ぼす子どもたちへの影響については、「落ち着きがない」「イライラしている」などが上位。和教組は「生活の困難と育ちのゆがみを結びつけることは誤りだが、心が不安定になるなどさまざまな影を落としている」とみる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000110-mailo-l30
（毎日新聞）
08.8.9 「学習塾のない東成瀬、役場に"村営" 中学生対象、きょうから月３回」
村教委は０７年、小学４年生から中学生全員と保護者を対象にアンケートを実施。保護者は１２５人中１２０人から回答を得た。それらを総合すると、「塾があったら行きたい」「通わせたい」「学ぶなら英語」――との声が圧倒的だった。このため村は０８年度スタートの県「夢創造チャレンジ推進」支援事業に名乗りを上げ、独自の英語塾を開設することにした。村教委は「学習意欲があっても、交通の便などの問題で（村外の）学習塾に通っている子供はごく少数。子供も大人も、多くが地域格差を感じていたようだ」と指摘。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080809-00000065-mailo-l05
（毎日新聞）
08.8.8 「４人に１人…小学生の塾通い過熱 中学生は習い事」
学習塾に通う公立小学生は２５．９％で、平成５年の前回調査から２．３ポイント上昇し、過去最高の割合となったことが８日、文部科学省の学校外活動実態調査で分かった。 過熱の理由として「学校だけの学習では不安」と答えた保護者が６６．５％と最多で、公教育への不安を裏付ける結果となった。こうした過熱の結果として「保護者の経済的負担が増す」が４０．７％、「保護者の所得が子供の学力に影響を与える」が２９．９％など、経済格差が学力格差に直結することを挙げる声が多かった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080808-00000962-san-soci
（産経新聞）
「塾通い低年齢化、小学１年でも１６％に」
特に、小学１年は１６％（前回比４ポイント増）、小学２年も１９％（同５ポイント増）の児童が塾に通っていた。塾にかかった小中学生１人当たりの平均月謝は２万１３００円で、前回に比べ６０００円増。塾に通わせない理由（複数回答）は、「費用が家計を圧迫する」とした回答が小学生のいる保護者の２６％（前回比６ポイント増）、中学生の保護者で２９％（同８ポイント増）に上った。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080808-OYT1T00592.htm
（読売新聞）
08.7.14 「大阪の私学６割、値上げ検討 府の補助金削減で」
値上げ幅は、幼稚園は年６千〜１万２千円が最も多く、小学校は１０万円までの間でまちまち。中学校、高校では２万〜４万円が多く「１０万円以上」も２校ずつあった。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0714/OSK200807140059.html
（朝日新聞）
08.6.3 「橋下知事、私学助成２５％削減へ 小中学校、全国最低」
橋下知事は小中学校の削減率が高校などと比べて高いことについて「義務教育は望めばみんな公立に通うことができる。私学の付加価値を求めるなら公立よりもお金がかかるのは当たり前だ」との認識を示していた。 多くの私立学校では助成金が学校運営費の約３割を占めており、大阪私立中学校高等学校連合会は「助成金が削減されると、授業料を上げざるを得なくなり、生徒募集にも影響が出る」として、現状維持を求めている。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0603/OSK200806030006.html
（朝日新聞）
08.5.30 「名門ハーバードへ定員１５人専門塾、受講料１５０〜３００万」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080530-OYT1T00346.htm
（読売新聞）
08.5.22 「私学助成、９県が削減 大阪府ＰＴ案実現なら最低水準に」
大阪府が私学助成金の大幅減額を検討するなか、全国で９県が今年度、財政難などを背景に、私学への運営費助成をカットしたことが朝日新聞の調べでわかった。減額幅は児童・生徒１人あたりに換算して最大で５．４％。一方、大阪府では３０〜１０％の減額案が浮かんでおり、実現すれば助成水準は全国最低レベルになる。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0522/OSK200805220096.html
（朝日新聞）
08.5.19 「国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案」
財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0519/TKY200805190264.html
（朝日新聞）
08.5.16 「"子ども格差"の時代が到来!?」
先進国の中で日本は教育に対して公的にもっともおカネをかけない国の一つだ（ランキング参照 ※R25.jpではランキングが表示されています）。教育費の負担は、家庭に重くのしかかることになる。幼稚園から高校までの15年間、すべて公立に通っても５７１万円の教育費がかかる。すべて私立となれば、それが１６８０万円にも跳ね上がる。その差はなんと約３倍だ（文部科学省「子どもの学習調査」）。さらに国立大学に自宅通学で４年間通えば合計４１８万円で済むが、アパートを借りて私立大学に通うと、４年間で９８９万円かかる（日本学生支援機構「学生生活調査」）。こうした学費負担は、結果的に親の収入の違いによる大学進学率の格差をもたらしている。教育の機会不平等が、子どもの将来格差を生み出し、その格差がまた世代を超えて継承されていく。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000004-rec_r-soci
（R25）
08.4.30 「公立高校の授業料滞納、５億８９５２万円…読売調査」
滞納の主な理由を尋ねたところ、６割が「リストラなど保護者の経済的な問題」、４割が「納入意思が低いなどの保護者としての規範意識」と答えた。滞納額が最も多かった大阪府では、０６年度までの３年間で長期滞納者約８７０人を退学処分にしていた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080429-OYT1T00780.htm
（読売新聞）
08.4.17 「授業料・入学金：都道府県立高校の滞納総額、４億６千万円」
全国の都道府県立高校で、０６年度の授業料・入学金の滞納が総額４億６０００万円に上ることが毎日新聞の調査で分かった。督促強化や、条例・規則改正で出席停止・退学の措置をとれるようにするなど、対策強化に乗り出した自治体も多い。 調査は４７都道府県教委を対象にした。授業料の滞納額は大阪府が最も多く２億２６１１万円（滞納者数２７６８人）。▽北海道５０７２万円（同１０６０人）▽神奈川県４１２４万円（同７７５人）−−が続いた。
▽藤田英典・国際基督教大教授（教育社会学）の話 高校進学率は９７．７％に達し、すでに準義務教育化している。公立学校を運営する自治体は、教育の機会を提供し保障する責任がある。経済的な理由で高校教育をあきらめる生徒がいるのは、好ましい事態ではない。自治体も減免制度を設けているが、奨学金や貸し付けなども含めて助成システムを国が整える時期に来ている。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/today/news/20080418k0000m040157000c.html
（毎日新聞）
08.4.16 「低所得世帯に塾費用を無利子融資 東京都が格差対策」
年収約２００万円以下の低所得世帯を対象に、子どもが高校や大学受験のために学習塾に通う時の費用を無利子で貸し付ける制度を、東京都が始める。都市部で塾通いが日常的になるなか、親の経済力で子どもの教育に格差が生まれるのを防ぐことが狙いだ。都は、公立中学３年生約７万３千人のうち、経済的理由で塾に通えない生徒が約１８００人いると試算。一方、中学３年生の学習塾費用は年平均約２５万円とされている。文部科学省の０６年度「子どもの学習費調査」によると、公立中学校で塾に行かなかったことを示す「学習塾費０円」の世帯は約２８％だったが、年収４００万円未満の層では約４５％と多かった。都によると、都内では７〜８割の子どもが塾に通うといい、公教育だけでは学力に差が出てしまいがちなのが現状だ。経済的な理由から塾代をまかなえない世帯では希望する進学ができず、結果として就職先が見つからないこともある。都は「所得格差が教育格差、就職格差につながることを防ぎたい」としている。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY200804160165.html
（朝日新聞）
08.3.24 「みんなのニュース：「高学歴」志向の母親増える ベネッセ調査」
学校以外の習い事、塾などの費用は０２年より１２０３円増え、１カ月１万９４３８円。小学５、６年生の教育費は中学受験をするかどうかで二極化している。受験をしない家庭は１カ月１万１６９８円で、９８年からほぼ変わらないのに対し、受験をする家庭は４万６９３１円で、９８年から４４３１円増えている。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080324mog00m040023000c.html
（毎日新聞）
08.3.11 「学級担任の８割「経済力が学力に影響」 日教組調査」
結果によると、「家庭の経済力が学力に影響している」と感じる教員は、小学校８１％、中学校８４％、高校８７％で、学校段階が上がるに連れて高くなった。調査では、給食費や修学旅行費、副教材費などの未払い実態も聞いた。「未払いがある」４６％、「ない」５１％、「不明」３％。
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/0311/TKY200803110328.html
（朝日新聞）
08.1.15 「中高一貫校 相次ぎ高校募集中止 「６年」で進学実績増」
しかし、募集停止には問題もある。０９年度から計画している愛知淑徳学園（名古屋市）では、似たような境遇の生徒ばかりがずっと一緒にいることで、社会性が欠如することを心配する声も上がったという。 東京都中学校進路指導研究会の関本恵一会長は「クラスを引っ張る優秀な子が私立に行ってしまうと、公立中はリーダーを育てるところから始めなくてはいけない」と話す。高校受験の選択肢が狭まることも懸念している。
■６人に１人が中学受験 １都３県
東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県での今春の中学入試は、小学６年生の６人に１人が受ける見通しで、受験率は過去最高だった今年度を若干上回りそうだ。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY200801150155.html
（朝日新聞）
07.12.20 「私立で高校まで…１６７８万円 公立の３倍 文科省調査」
１人の子どもが幼稚園から高校まですべて私立に通った場合に家庭が負担する費用は約１６７８万円で、すべて公立の場合の約５７１万円の３倍近くになることが、文部科学省が２０日まとめた「子どもの学習費調査」でわかった。 幼稚園を除き私立に通わせている保護者には所得の高い層が多く、年収１２００万円以上が、小学生４４％、中学生３１％、高校生２２％に達した。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1220/TKY200712200345.html
（朝日新聞）
07.11.10 「慶応、小中一貫校開校へ 少子化…囲い込み激化 「小学校の国内最難関に」」
慶応義塾は、神奈川県内で横浜市・日吉に高等学校と普通部（中学校）、藤沢市に湘南藤沢中・高等部を持つ。湘南藤沢の中等部の初年度納付金は１４７万円で、同県内最高。県平均よりも５０万円以上高い。新たに開校する一貫校も同等の水準になりそうで、富裕層の子弟でなければ入学は難しい。先日、文部科学省が発表した全国学力テストの結果でも、保護者の経済力と学力の間には関連があるとの指摘もあり、格差の固定化が懸念される。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000065-san-soci
（産経新聞）
07.11.5 「東大、親の年収４００万円未満なら授業料ゼロ」
東京大学が来年度から親の年収（給与所得）が４００万円未満の学部生の授業料を無条件でゼロにする。免除になる収入額を事前に示して対象も拡大、経済的に恵まれない家庭からも受験しやすくする。 東大の０５年の調査によると、親の年収が９５０万円以上の学生は５１％に達するが、４５０万円未満の学生も１４％いる。東大は、大学院博士課程でも来年度から大半の学生の授業料を実質ゼロにすることを決めている。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200711050079.html
（朝日新聞）
07.10.24 「＜学力テスト＞経済格差も影響 最上位・秋田 最下位・沖縄」
「本土と比べ経済的に余裕のない世帯が多い。教育にお金を使えないうえ、親が十分に勉強に気を配れない家庭環境が背景にあるのでは」。沖縄大の川井勇教授（教育学）は経済格差が原因とみる。沖縄県の失業率は７．５％（０７年８月）で全国平均の倍近い。「学費が払えない」を理由に退学する大学生も毎年いるという。離婚率も人口１０００人当たり２．６８件で全国トップ（０６年度）となっている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000158-mai-soci
（毎日新聞）
07.9.18 「大きな声では言えないが…：世襲は「悪」である 牧太郎」
世襲は社会の流動性をなくす。家柄が人々の人生を決めるからだ。世襲家は所得が高い。所得の高い家庭は高額な教育費を負担できるから、子供は高い学力が保証される。（この事実は、お茶の水女子大「２１世紀ＣＯＥプログラム・誕生から死までの人間発達科学」で証明されている）高い学力だから東大クラスの大学を卒業する。「幸せ」が見えてくる。今、貧乏人の子供が一流大学に進むのは至難の業だ。生まれ、身分、階級、富とは関係なく、平等な教育を受け、その「学力に基づく業績」で世間から評価されるのが先進国。でも今の日本は大分違う。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070918k0000e070067000c.html
（毎日新聞）
07.4.8 「教育再生会議：人気校には予算優遇 学校選択制を拡大」
行きたい学校を選べる学校選択制を拡大した上で学校予算を児童・生徒数を重視した配分に変更することで、人気校が優遇されるよう促す。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070409k0000m010115000c.html
（毎日新聞）
07.4.3 「都道府県立高校：授業料減免者１割に 家庭の困窮鮮明」
全国の都道府県立高校で、授業料の免除や減額を受ける生徒が０５年度で２３万人を超え、１０人に１人近くに上ったことが、都道府県教委と文部科学省の調べで分かった。減免者の割合は、最も高い大阪府と最も低い静岡県では１２倍もの差があり、財政難から制度を見直す自治体も出ている。家庭の困窮と地域格差の実態が浮き彫りになった。
経済的事情などから、授業料の減免を受ける都道府県立の高校生が１０人に１人に近づいた。定時制だけなら５人に１人に上る。「権利意識から積極的に減免申請する保護者が増えた」との声もあるが、滞納とは違って自治体が定めた基準に従った措置だ。少子化で全員が入学できる「全入時代」と言われる高校で、格差社会のあおりを受けた多くの生徒の足元が揺らいでいる。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070403k0000e040074000c.html
（毎日新聞）
07.4.1 「高校教科書、二極化 学力格差浮き彫り」
高校の主に２、３年生が来春から使う教科書の検定結果が３０日公表され、広がる学力格差に対応せざるを得ない状況が浮かび上がった。小中学校の復習をより重視した版が出る一方、「下げすぎは意欲を失わせる」と揺り戻しの動きも。難関大学を目指す生徒向けには、最新のノーベル賞を題材にする教科書も出てきた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY200703310276.html
（朝日新聞）
07.3.15 「県立高校：「勉強の機会、経済力で格差」 偏差値と授業料減免に相関関係／千葉」
県立高校の偏差値と授業料減免者数に強い相関関係があることが、公立高校教職員組合「教育フォーラムちば」（松本松志委員長）の調査で分かった。偏差値が低いほど減免者が多く、偏差値が高いほど減免者が少ない約０・８（１は完全な相関、０は相関なし）の逆相関（高低、多少が反対の組み合わせ）が明確になった。同組合は「（調査結果で）勉強する機会が経済力で左右されていることが浮き彫りになった。格差の再生産が懸念される」と話している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000057-mailo-l12
（毎日新聞）
07.3.12 「学習塾ない村だから…格差解消へ村営塾 福島・川内村」
学習塾がない村で都会との教育格差を解消しようと、福島県川内村が新年度から、村営塾を開設する。遠藤雄幸村長は「本来なら民間がやるべき事業だが、地方では行政がやらなければ、都市部との格差は開くばかりだ」と話している。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY200703120407.html
（朝日新聞）
06.9.11 「公教育の充実：所得格差と直結しないよう提言 有識者」
今年４月、インターネット上で２０歳以上を対象にアンケートを実施し、約１万人から回答を得た。その結果、全体の６４％が「学力の二極化が進んでいる」と回答し、そのうち６６％が「所得格差で学力に影響が出る」と答えたことなどを受けて、提言をまとめた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060912k0000m040051000c.html
（毎日新聞）
06.6.17 「給食費など就学援助の小・中学生１３３万人、３６％増」
２００４年度に経済的理由で国や区市町村などから給食費や学用品代、修学旅行費などの「就学援助」を受けた小・中学生は、全体の１割を超える計約１３３万７０００人に上り、２０００年度の計約９８万１０００人から約３６％も増えたことが１６日、文部科学省の調査で分かった。倒産やリストラ、両親の離婚などが原因で、援助を受けた児童生徒の割合は、地域により大きな格差があることも判明した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060617it01.htm
（読売新聞）
06.5.28 「親の所得で学力に差？「ＹＥＳ」が７５％…読売調査」
家庭の経済力によって「子供の学力の格差が広がっている」との指摘について、「そう思う」が「どちらかといえば」を含め７５％で、「そうは思わない」計２１％を大きく上回った。都市規模別では「そう思う」が大都市で計７６％、町村部では計７２％。経済力の違いで塾などに通えるかどうかが決まり、それが学力に影響していると感じる人は、都市部で多かった。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060527i515.htm
（読売新聞）
06.5.13 「格差シンポ：高校生への影響考える １４日東京で開催」
文部科学省調査によると、０３年度に経済的事情などから授業料の減免を受けた公立高生は２０万４９８１人。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060514k0000m040026000c.html
（毎日新聞）
06.4.29 「あしなが育英会：奨学金希望者が過去最多 格差拡大影響か」
同会は「大企業が景気回復する一方で、母親のパート収入が減った遺児は高校進学もあきらめざるをえない」と格差拡大の実態を訴え、寄付を増やす新たな方法を検討している。貸与している母子家庭の平均勤労年収は１３１万円で、一般家庭の３割未満という。
春の街頭募金は３０日まで、全国２５０カ所で行われる。郵便振替（００１４０−４−１８７０６２ あしなが学生募金事務局）は随時受け付け。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060430k0000m040041000c.html
（毎日新聞）
06.3.28 「社説：視点＝格差社会考 論説委員・松田喬和」
ポスト小泉（純一郎首相）の有力者と目されているのは「麻垣康三」の４人だ。共通する特徴は、いずれも初当選時から父母、祖父母（義理を含む）が国会議員を経験している「２、３世議員」だという点だ。しかも、麻生、福田、安倍３氏は父、もしくは祖父が首相を経験している。政治の世界でも格差社会は進行している。「２、３世議員」の増加は、一つには新人候補当時の当選率が極めて高いことによる。０５年の総選挙では、「２、３世」の新人候補の当選率は全体では６割近くで、自民党に限れば８割にも及ぶ。「２、３世議員」は、先代の恩恵で名前の売り込みも、選挙地盤の継承も容易だ。従って、若くして国会議員になる確率が高く、議員としての政治活動にも専念しやすい環境にある。にもかかわらず「麻垣康三」の政治キャリアは決して豊かとはいえない。政治リーダーの条件が出自偏重では、時代錯誤もはなはだしい。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060328k0000m070161000c.html
（毎日新聞）
06.3.23 「都道府県立高、授業料減免１１人に１人 文科省調査」
資料がある９６年度から上がり続け、８年間で５．４ポイント増え、生徒数で２倍になった。都道府県別では、大阪が最も高く２４．６％、最低は静岡の２．０％だった。学校間でも大きな開きがあった。減免を受ける率が高まった理由について、各教委では「地域経済の低迷、生活保護家庭の増加と連動している」（北海道）などと、生活の苦しい家庭の増加を挙げる。生徒の３分の１が減免を受ける、福岡県のある高校では、理由の最多は「（母子家庭など）児童扶養手当を受けている」で全体の３分の１を占めた。同校は「リストラで授業料が払えなくなる家庭も増えたようだ」と話す。
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/0323/002.html
（朝日新聞）
06.3.14 「進学も格差…子どもへの期待や費用、所得で開き」
１０００万円以上の家庭では８９％が子どもに大学・大学院進学を希望しているのに対し、２００万〜４００万円未満は４４％、４００万〜６００万円未満は６０％。２００万円未満の家庭では３０％が「特に希望はない」と答えた。第１子に習い事をさせる割合や平均月謝額も所得に"比例"。１０００万円以上の家庭の７９％が習い事をさせ、約２万７０００円の月謝を払っているのに対し、４００万〜６００万円未満と２００万〜４００万円未満の家庭では、それぞれ５２％、約１万２０００円と３８％、約９６００円だった。調査にかかわったお茶の水女子大の坂本佳鶴恵教授（社会学）は「子どもの教育費は『かかる』というよりも『かける』ということが明確に表れた。所得差が教育格差につながりかねない。子育て世帯への教育費の支援が今後の課題になる」と話している。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060314i404.htm
（読売新聞）
06.2.7 「「所得、学力に影響」前原氏「成績で序列つけるな」首相」
東京２３区における就学援助率と、都が実施したという小学５年生と中学２年生の学力テストの平均点をもとに同党がつくったとするグラフを示し、「就学援助率と学力に右肩下がりの相関関係が出ている」と指摘。「格差が再生産され、希望格差がどんどん開いている。子供にしわ寄せがいっていることにどう取り組むのか」と首相の対応をただした。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0207/005.html
（朝日新聞）
06.1.3 「就学援助４年で４割増 給食費など東京・大阪４人に１人」
〈苅谷剛彦・東大教授（教育社会学）の話〉塾に１カ月に何万円もかける家庭がある一方で、学用品や給食費の補助を受ける子どもがこれだけ増えているのは驚きだ。教育環境が、義務教育段階でこんなに差があって、次世代の社会は、どうなってしまうのか。こうした中で、国は補助金を一般財源化した。今後、自治体が財政難を理由に、切り捨てを進めるおそれもある。機会の均等もなし崩しになっては、公正な競争社会とは呼べない。
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/0103/001.html
（朝日新聞）
05.8.17 「わが子の将来、カネで買えるか？＝井上英介（社会部）」 かつて日本は一億総中流と言われ、均質化社会の見本のような国だった。それが、バブル崩壊後の長期不況ですっかり変質してしまった。国の統計では、９２年から０２年までの１０年間で企業の正社員は３５８万人減り、派遣、契約、パートなどの非正社員が４８７万人増加した。両者の収入差も拡大している。倒産、経済苦による自殺が後を絶たない。その一方で、リストラに成功した会社がもてはやされ、株価を上げる。
格差社会で"負け組"になるという恐怖。これが、わが子を私立学校へ向かわせる親の不安心理の正体ではないだろうか。
パワーエリート養成を掲げる私立中高一貫校「海陽中等教育学校」（海陽学園、愛知県蒲郡市）が、日本の誇る"勝ち組企業"であるトヨタ自動車やＪＲ東海の出資で来春開校する。問題は、企業から挑戦を受けた文科省が、多くの子どもたちが通う公立学校をどう良くしていくかではないのか。ところが、文科省は０３年、現職キャリア官僚をＪＲ東海に派遣し、人事院に届け出た派遣名目とは異なり、海陽学園の開校準備を手伝わせていた。一般国民にはゆとり教育を説きながら、有力企業のエリート育成をこっそり支援していたわけだ。いわんや、文科省幹部が自分の子を私立中学へ通わせていることを知れば、公立に通わせる親は不安でたまらないだろう。
米国発のグローバリゼーションが世界を席巻し、あらゆる分野で競争が強まっている。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kishanome/news/20050817ddm004070013000c.html
（毎日新聞）
05.5.10 「学習調査：中学生以上で学習時間二極分化 民間調査」
平日の家庭での勉強時間を尋ねたところ、「ほとんどしない」子は、小学生では７％だが中学生では２０％と３倍近くに。高校生になると３１％を占める。一方で「２時間以上」は小学生で１３％、中学生で２５％、高校生では２８％と学年が上がるほど増え、勉強時間の長さが二極化している。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050511k0000m040123000c.html
（毎日新聞）
05.7.19 「海陽学園：文科省がキャリア派遣 官民交流法に抵触の疑い」
「ゆとり教育は迷走している。社会や国家への自己犠牲、奉仕の精神を備えるリーダーを育てたい」と文科省のゆとり教育を批判、同学園のリーダー育成の理念を語っている。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050719k0000m040118000c.html
（毎日新聞）
05.5.18 「中高一貫導入２０校増、来年度以降４９校が新設予定」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050518i215.htm
（読売新聞）
05.3.25 「学校選択制：１割の自治体が導入 ０４年１１月時点」
文科省は「学校の序列化につながるとの指摘もあり、無条件にいいとは言えないが、子どもの満足度を高める学校改革の一つの方策ではある」としている。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050326k0000m040095000c.html
（毎日新聞）
05.1.9 「日教組 学力の二極化を懸念 」
学力問題の特別分科会では、日本の子どもの学力について、大阪府の教員が「ふたこぶラクダ化が顕著になっている」と分析。成績中間層が落ち込み、上位層と下位層に二極化していることに懸念を示した。習熟度別学習については「多少効果があったとしても、学級を分けることが子どもたちにとっていい影響を与えるとは思えない」など、否定的な教員がほとんどだった。
（共同通信）
05.1.4 「横浜市教委、習熟度別授業を小中５００校に一斉導入へ」
横浜市教委は２００５年度から、５００校の全市立小中学校で一斉に、能力や理解度に応じた「習熟度別授業」を導入する方針を固めた。 国際的な学力調査で日本の子供の学力低下傾向が指摘されたのを受け、市を挙げて学力の底上げに取り組む。市教委は「これだけの規模で一斉に実施するのは全国でも異例」としている。習熟度別授業は、児童や生徒のレベルに合わせたきめ細かい指導ができ、集中力も向上するとされる一方で、子供に優越感や劣等感を与える恐れがあるといったマイナス面も指摘されている。大阪市でも全校実施を目指し、２００４年度から段階的に習熟度別授業の導入を始めている。
（読売新聞) |
|
|
|
| 09.12.2 「母子家庭、仕事持つ母の６３％が非正規雇用」 |
|
|
|
|
|
| 09.11.26 「派遣労働者、過去最高の延べ３９９万人…０８年度」 |
|
|
|
|
|
| 09.11.18 「万引きしてくれへんか」生活苦、子に持ちかけ」 |
|
|
|
|
|
| 09.11.13 「１人親世帯の貧困率５４．３％、先進国の中で最悪水準」 |
|
|
|
|
|
| 09.8.25 「生活保護１２１万５千世帯、最多更新」 |
|
生活保護を受けている人数は１６７万９０９９人だった。景気低迷による雇用情勢の悪化が背景にあるとみられる。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090827-OYT1T00930.htm
（読売新聞）
09.8.6 「生活保護、初の１２０万世帯超え 今年４月、過去最多」
今年４月に生活保護を受けた世帯が初めて１２０万を超えたことが、厚生労働省が６日公表した福祉行政報告例でわかった。過去最多だった３月より１万１１２９世帯増え、１２０万３８７４世帯（速報値）に達した。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0806/TKY200908060240.html
（朝日新聞）
09.6.5 「生活保護、過去最多の１１９万２７４５世帯」
３月の生活保護を受けている世帯が、過去最多の１１９万２７４５世帯（速報値）に上ることが５日、厚生労働省の福祉行政報告例で明らかになった。０１年度から一貫して過去最多を更新し続けている。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200906050332.html
（朝日新聞）
09.4.3 「生活保護、１月は１１６万世帯 ５万世帯増、過去最多」
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0403/TKY200904030053.html
（朝日新聞）
09.3.3 「生活保護世帯数、最多更新 昨年１２月、厚労省まとめ」
全国で生活保護を受けている世帯数が昨年１２月に１１５万９６３０世帯と過去最多になったことが３日、厚生労働省のまとめ（概数）で分かった。被保護世帯数は前月より７７２６世帯増加。前年同月と比べて４万６３４３世帯増えた。 生活保護を受けている人数も、戦後の混乱期を除くと最大規模の１６０万６７１４人。前月比で１万７８０人増え、前年同月比では５万３１７９人の増加となった。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0303/TKY200903030269.html
（朝日新聞）
09.3.3 「生活保護申請６割増、「非正規」失職響く…政令市・２３区」
増加したのは計４０市区のうち３９市区。管内や周辺に製造業の工場がある自治体の増加率が高い傾向にあり、非正規雇用の労働者の失業が申請増の一因になっているとみられる。１月の４０市区の申請数は１万１５５５件で、前年同月（計７１５２件）に比べ６２％増えた。昨年１２月の申請件数は８７０５件で、前年同月比で３７％の増。昨年１１月は８２５６件で同７％増だった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000015-yom-soci
（読売新聞）
09.1.25 「生活保護申請３割増 「派遣切り」影響 指定市・２３区
「派遣切り」など雇用危機が深刻化する中、「最後の安全網」としての生活保護制度を利用しようとする失業者が急増している。朝日新聞社が全国の１７政令指定市と東京２３区に取材したところ、昨年１２月の保護申請数が前年同月比で３２％増えていた。派遣社員が大量解雇された企業城下町や都市部で増加傾向が著しい。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0125/OSK200901240096.html
（朝日新聞）
08.9.26 「生活保護１１０万世帯、７年連続で過去最多を更新」
２００７年度の生活保護世帯数（月平均）は前年度比２・７％増の１１０万５２７５世帯となり、７年連続で過去最高を更新したことが２６日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で明らかになった。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080926-OYT1T00596.htm
（読売新聞）
08.7.22 「生活保護、自治体窓口で申請４５％ 国の抑制策背景に」
全国各市と東京２３区の生活保護窓口へ相談に訪れた人のうち、生活保護の申請をした割合（申請率）は０６年度、４５％程度にとどまっていた。バブル崩壊以降、生活保護を受ける人は増え続ける一方、国は社会保障費の抑制策を進めており、窓口で申請をさせない違法な「水際作戦」の広がりをうかがわせる。
詳しくは→ttp://www.asahi.com/national/update/0721/TKY200807210266.html
（朝日新聞）
08.1.10 「生活保護受給者：多い「高齢・女性・独居」 支援策少なく」
０５年時点の全国の生活保護受給者約１４３万３２００人のうち、３９％（５５万５０００人）が６５歳以上の高齢者で、うち５８％（３２万４５００人）が女性であることが、政府の男女共同参画会議の専門調査会がまとめた報告書案で分かった。こうした現状を踏まえ、報告書案は「生涯未婚者や非正規雇用の増加により、高齢期の経済面の課題はいっそう深刻化する」と指摘。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/today/news/20080110k0000m010124000c.html
（毎日新聞）
07.12.20 「生活保護見直し、１年先送り 支給基準で厚労省」
原油高が保護世帯の生活に悪影響を与える懸念や、与党内で「弱者切り捨てと言われかねない」など見直しに慎重な意見が相次いだことから、１年先送りを決めた。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200712200356.html
（朝日新聞）
07.12.9 「生活扶助基準額の引き下げ見送り 生活保護で政府方針」
政府・与党は９日、平成２０年度から引き下げを検討していた、生活保護費のうち食費や光熱費など基礎的な生活費となる生活扶助の基準額について、見送る方針を固めた。検討会の報告書によると、基準額が、単身世帯を中心に、生活保護を受けていない低所得世帯の生活費を上回った。また、地域間の物価差などをもとに定められている基準額の地域差も、実態より大きいことが分かった。厚労省は「勤労意欲を減退させかねない」として、実態に合わせて来年度から基準額を引き下げる方針だったが、最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きく、野党だけでなく与党内からも疑問の声が続出。
詳しくは→http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071209/wlf0712092210001-n1.htm
（産経新聞）
「生活保護引き下げ：受給者、悲鳴と不安」
◇現状でも命維持のみ
「生活保護は現状でも命を維持するだけの制度にとどまっている」
生活保護を受けている７０歳以上の人に支給されていた「老齢加算」が０６年に廃止された後の高齢者３９７人の生活実態を調査した全日本民主医療機関連合会の斉藤江美子さんは、強い口調で訴えた。
下着を含む衣類などの年間購入頻度では、８２．５％が「３回以下」と回答し、「ゼロ」は４０％。廃止で一番不足したのは食費（５３．９％）で、「白いご飯だとおかずが欲しくなるのでパンで済ます」「１合のご飯を３回に分けて食べる」など、切り詰めた生活が浮かんだ。７割以上が地域行事や冠婚葬祭への参加を控えていた。斉藤さんは「孤立化した状態だ。これで健康で文化的な生活と言えるのか」と疑問を投げかけた。
生活保護を受けるシングルマザーの女性は「何度就職しても解雇され、わずかな児童扶養手当に救われた。今も失職中だが、１９歳の長男の稼ぎでやっと生きている」と窮状を訴えた。
事故で足や手の指を切断し、視覚障害もある男性は「おにぎり２５２円、納豆９９円……」など細かく記した家計簿を公開した。仕事はできないが、小学校などで自らの体験を語っている。「新しいコートがほしくて食費を削っている。生活保護を利用しながらでも社会参加し、生きていたいという思いは間違っているでしょうか」と声をからした。
◇厚労省「低所得世帯より生活費高い」
検討会は厚労省社会・援護局長が設置。座長の樋口美雄・慶応大教授ら委員５人が先月３０日、食費、光熱費など生活費について、低所得世帯の支出額と保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の方が高い、との結論を出し、引き下げを容認した。
昨年度廃止された「老齢加算」（月約１万６０００円）や０９年度に全廃の「母子加算」（月約２万１０００円）の廃止決定の時も同じような比較がされた。
社会保障審議会福祉部会が０３年、「低所得の６０〜６９歳」と「７０歳以上」、母子の「低所得世帯」と「保護世帯」の消費支出をそれぞれ比べた。その結果、「７０歳以上で支出が増えることはないので老齢加算は不要」「母子では保護世帯の受給額が低所得世帯の支出額より高い」と指摘。それから間もなく減額・廃止が決まった。
◇小泉内閣以来の路線
生活扶助の引き下げは政府の既定路線だ。０４年の年金、０５年の介護、０６年の医療と、給付減額を伴う制度見直しを続けた。
昨年７月に閣議決定された小泉内閣最後の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針０６）には、社会保障費を５年で１．１兆円削減する方針が盛り込まれた見直し対象に生活扶助などが列挙され、「０８年度には確実に実施する」と期限も切られた。
骨太策定時の議論は「削減ありき」で進み、後に達成手法へ移った。その際、かぜなど低額な医療費の全額自己負担化や、介護保険の自己負担を１割から２割にアップすることも検討されたが、選挙への影響を恐れた与党が退け、結局「抵抗勢力」が少ない生活保護が残った。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071209k0000m040088000c.html
（毎日新聞）
07.9.28 「生活保護世帯が過去最多 １カ月平均１０７万５千世帯」
生活保護世帯数は９２年度（１カ月平均５８万５９７２世帯）以降、増え続け、０５年度に１００万世帯を突破。０６年度の内訳を見ると、夫婦ともに６５歳以上の高齢者世帯が前年度比４．８％増の４７万３８３８世帯で最も多く、障害者・傷病者３９万７３５７世帯などが続いている。
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/0928/TKY200709280376.html
（朝日新聞）
06.10.6 「生活保護、過去最多の１０４万世帯 ０５年度の月平均」
９２年度の５８万５９７２世帯を底に増加の一途をたどっている。景気回復に伴い、伸び率は鈍化しているが、厳しい状況が続いている。 保護世帯のうち最も多いのは夫婦ともに６５歳以上の高齢者世帯で、全体の４３．４％を占め、障害者・傷病者世帯（３７．４％）が続く。母子世帯（８．７％）は前年度より３０５３世帯増え、９万５３１世帯だった。
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/1006/010.html
（朝日新聞） |
|
|
|
| 09.6.3 「生存権侵害認めず 生活保護の老齢加算訴訟で地裁判決」 |
|
|
|
|
|
| 09.5.29 「非正社員の失職、２１万６千人 昨年１０月〜今年６月」 |
|
|
|
|
|
| 09.5.14 「３０代の自殺過去最多 若い世代増加 ０８年警察庁統計」 |
|
|
|
|
|
| 09.5.9 「「世襲」１３３人 次期総選挙立候補予定、自民は３３％」 |
|
次期総選挙に立候補を予定している８８１人（７日現在）のうち、親や親族から地盤を引き継いだ「世襲」は１３３人（１５％）にのぼることが、朝日新聞社の調査でわかった。民主党では立候補予定者の８％だったのに対し、自民党は３３％と約４倍。現職衆院議員を調べると、世襲の割合はより高くなり、４７８人のうち１１９人で２５％。自民では現職の３３％にあたる１０１人、民主は１２％にあたる１３人が世襲だ。閣僚ではさらに割合が高く、麻生首相を含めた１７人（自民１６人、公明１人）のうち１０人と約６割に及ぶ。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0509/TKY200905080416.html
（朝日新聞） |
|
|
|
| 09.4.1 「「障害者自立支援法は違憲」、集団提訴第２陣」 |
|
０６年施行の同法は、これまで身体、知的、精神の各障害者によって異なっていた福祉サービスを一元化しつつ、１割の自己負担制を導入した。国側は訴訟で「平等権の侵害はない」と争う姿勢を示してきた。一方で、政府は３月３１日、同法の施行３年後の見直し規定により、以前と同様に「所得（支払い能力）に応じた負担」に戻す改正案を閣議決定している。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0401/OSK200904010046.html
（朝日新聞）
09.2.10 「障害者の福祉サービス利用、所得に応じ負担へ…与党合意」
障害者自立支援法の見直しを検討している与党は１０日、障害者が介護など福祉サービスを利用する際の負担を軽減するため、原則「１割の自己負担」から、所得などに応じた「応能負担」へ改める方針を固めた。２００６年４月に施行された同法は、サービスの利用量に応じて、かかった費用の原則１割を負担するよう求める「応益負担」を理念としている。だが障害者から「サービスを多く利用する人ほど負担が重い」と不満が相次ぎ、障害者２９人が昨年１０月、生存権を保障した憲法に違反するなどとして全国一斉訴訟を起こした。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090210-OYT1T00913.htm
（読売新聞）
「障害者の解雇倍増 厚労省、経団連に雇用確保申し入れ」
障害者の解雇が３カ月で倍増するなど雇用情勢が急速に悪化しているため、厚生労働省の渡辺孝男副大臣は１０日、日本経団連に障害者の雇用を確保するとともに、福祉施設などへの発注量を維持するよう申し入れた。 厚労省の調査では、昨年１０月に勤務先から解雇された障害者は１２５人だったが、１１月は２３４人に増え、１２月も２６５人で高止まりしていた。年度ごとのデータを比べても、０８年度は１２月までの計で１４１１人となり、０７年度の１５２３人に迫っている。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0210/TKY200902100305.html
（朝日新聞）
08.10.31 「障害者「自立支援法は違憲」自己負担の撤廃求め提訴」
原告は、障害者が地域社会で働き、生活するために必要な支援や介護は、障害者が受ける「利益」ではなく、人間らしい生活をするために、社会が広く負担して支えるべきものだと主張。支援法によって障害者だけに二重の負担を強いることで、さらに生活が不自由になったことは、生存権や幸福追求権の侵害にあたると訴えている。
支援法が施行された０６年以前は、障害者の負担はほとんどなかったが、支援法は福祉サービスの利用という考え方から、障害者に負担を求めるようになった。負担の上限額は所得に応じて定められたが、障害が重いほど自己負担分が多くなるため、収入の少ない障害者の間にサービスの利用を控える動きも出ているという。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY200810310282.html
（朝日新聞）
08.5.29 「知的障害児入所施設：「契約制度」適用…６割が低所得世帯」
全国の知的障害児入所施設で、障害者自立支援法に基づき保護者に原則１割の施設利用料などを課す「契約制度」を適用された子の６割が低所得世帯であることが、日本知的障害者福祉協会の調べで分かった。また、入所児の２人に１人が、一人親世帯か祖父母・親せきが保護者であることも判明。施設にいる障害児の多くが、不安定な家庭環境のもとで契約制度を適用されている実態が浮かんだ。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080529k0000m040154000c.html
（毎日新聞）
07.10.23 「障害者調査：支援法後のサービス利用料 重度ほど負担増す」
同法施行後（０６年４月）に通所・入所施設の利用料や食費など負担額が施行前（０６年３月）より「増えた」との回答は５１％で、金額は「１万円以上２万円未満」が最も多かった。増えたのは福祉サービスの利用料、医療費・薬代、施設での食費など。一方、０６年４月以降「切りつめた」ものでは娯楽費、光熱費、交際費などが目立った。さらに、障害が単一の障害者と重度の障害者に分けて回答を分析すると、「増えた」は単一障害者では３９％だが、重度重複障害者は５９％。また介護者への質問では「いつまで体が持つか心配」「疲れやすい」などと自身の健康への不安を訴える回答が、単一障害者の家族よりも重度障害者の家族に多かった。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071024k0000m040121000c.html
（毎日新聞） |
|
|
|
| 09.3.11 「非正規社員男性の結婚、正規社員の半分 厚労省調査」 |
|
|
|
|
|
| 09.2.13 「＜県民所得＞格差、５年連続で拡大 東京・沖縄では２７３万円−−０６年度」 |
|
内閣府が１２日発表した０６年度の県民経済計算によると、都道府県民１人当たりの所得額（県民所得）の全国平均は３０６万９０００円と、３年連続で増加した。ただ、平均からのばらつき具合を示す「変動係数」は５年連続で上昇し、都道府県ごとの所得格差が広がり続けていることを示した １位は比較可能なデータのある７５年度から東京、最下位は９０年度から沖縄で、東京と沖縄の所得の差は、０１年度の２３６万２０００円から、２７３万１０００円に広がった。
（毎日新聞）
08.2.5 「所得格差、東京は沖縄の２．４倍 県民経済計算」
都道府県別では、東京都が４７７万８０００円で最も高く、昭和５０年の調査開始以来の首位の座を守った。 最も所得が低かったのが沖縄県で平成２年から最下位が続く。東京都と沖縄県の１人当たりの所得格差は約２．４倍と、前年よりもわずかだが拡大。地域格差の是正が急務であることを印象づけた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080205-00000944-san-bus_all
（産経新聞）
07.4.27 「66％が「地域格差拡大」＝所得や雇用、社会保障で−国交白書」
地域格差が拡大しているかどうかでは「拡大」が32．6％、「やや拡大」が33．1％。それら回答者が格差が拡大しているとしたのは所得水準、雇用、医療・福祉の順だった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070427-00000040-jij-pol
（時事通信）
06.3.14 「県民所得：２７都府県でプラス 地域格差は広がる」
内閣府が１４日発表した０３年度の県民経済計算によると、１人当たりの県民所得は都道府県平均で２９５万８０００円（前年度比０．６％増）で２６都府県でプラスになった。ただ、都道府県間で所得差がどれだけ広がっているかを示す変動係数は１４．１９％（前年度比０．７６ポイント上昇）と２年連続で上昇。小泉純一郎政権下で、地域格差が広がっている実態が浮き彫りになった。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060315k0000m010048000c.html
（毎日新聞）
06.3.4 「都道府県別の失業率、地域格差くっきり １２府県が悪化」
雇用情勢が上向いているとされるなか、地域によって失業率の改善状況には大きな差があることが、総務省が３日発表した０５年の都道府県別完全失業率（試算値）でわかった。最も高い沖縄と最も低い福井では５．２ポイントの開きがあり、０４年より０．６ポイント広がるなど、格差の広がりが目立った。 有効求人倍率の改善が鈍く、雇用対策の「重点地域」として厚生労働省が指定した７道県（北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄）はいずれも下位を占めた。同省は「公共事業への依存度が高く、大都市圏から遠いなど地理的にも不利な地域ほど改善が鈍い」とみている。
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/0304/005.html
（朝日新聞） |
|
|
|
| 08.11.12 「高所得者の課税強化 自民税調が「格差是正」検討」 |
|
|
|
|
|
| 08.11.7 「民間の非正社員４割 派遣は４年で倍増、厚労省調査」 |
|
|
|
|
|
| 08.9.4 「自己破産した労働者、３分の２が非正規雇用 近畿６府県」 |
|
|
|
|
|
| 08.9.1 「ゲーテッドタウン 「安心」「分断」渦巻く賛否」 |
|
|
|
|
|
| 08.6.3 「正社員と非正社員の時給格差、５０代は２．５倍」 |
|
正社員と非正社員の時給格差は２０代前半で約１．３倍だが、５０代では約２．５倍に広がる――。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストによる試算で、こんな結果が出た。非正社員は勤続年数が賃金に反映されにくいため、年代が上がるほど正社員との格差が開いていく傾向が浮き彫りになった。９０年代後半からの不況期に企業が正社員の新卒採用を絞ったため、若年層では非正社員の割合が急増している。熊野氏は「職業能力を高める機会を得られない若年労働者が年齢を重ねれば、賃金の二極化はさらに進む」と指摘。
詳しくは→http://www.asahi.com/business/update/0603/TKY200806030310.html
（朝日新聞）
07.9.28 「年収２００万円以下、１千万人超える 民間給与統計」
年収別でみると、２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人と２１年ぶりに１０００万人を超えた。一方、年収が１０００万円を超えた人は９万５０００人増加して２２４万人となり、格差の広がりを示す結果となった。
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/0927/TKY200709270647.html
（朝日新聞）
07.8.24 「世帯の所得格差、過去最大に…厚労省調査の０５年ジニ係数」
世帯の所得額は４６５万８０００円で、前回調査の５１０万８０００円から約４５万円減少した。世帯の種類別でも、一般世帯５７８万２０００円（前回６０９万５０００円）、高齢者世帯８４万８０００円（同９２万円）、母子世帯１９１万１０００円（同２０１万３０００円）と、いずれも減少した。慶応大の樋口美雄教授は「日本で格差が拡大しているのは間違いない。低所得者をサポートする政策や３０代のフリーターが正社員になれるような能力開発などが必要だ」と指摘している。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070824it14.htm?from=top
（読売新聞）
07.3.28 「正社員−非正社員＝１２万７８００円…月給格差横ばい」
派遣や契約社員などの非正社員の平均月給は、正社員の６割にとどまり、賃金差が１２万７８００円だったことが２８日、厚生労働省の２００６年賃金構造基本統計調査で分かった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070328-00000015-yom-bus_all
（読売新聞）
07.3.5 「労働市場格差：正社員と非正規社員の賃金格差など議論」
橘木俊詔京大教授は、就職氷河期に正社員採用されなかった若者など、非正規社員の間で貧困の問題が生じていると指摘。「日本の最低賃金は先進国のなかで最低水準」と述べ、引き上げを求めた。これに対し、佐藤博樹東大教授は、企業が非正規社員を増やす理由は「人件費削減というより、不確かな将来の経営環境に対応するため」と述べ、当面の業績とはかかわらず、企業が正社員を絞り込んでいる事情を説明した。ゲイリー・バートレス・米ブルッキングス研究所主任研究員は、米国企業の事例を紹介。ＩＢＭやマイクロソフトのように全体的に高賃金で、社内研修や教育が充実し、レイオフ（一時解雇）が少ない企業と、ウェルマートやマクドナルドといった高賃金の幹部社員と低賃金層とに２極化し、レイオフが多いタイプの２種類があると指摘。両タイプとも利益を上げており、高収益企業になるうえで、必ずしも賃金の２極化は必要がないことを示唆した。
日本の労働市場で、長期雇用が保障されている正社員と、パートや派遣などの非正規社員の２極化が進行している。かつて労働者の８割以上を占めていた正社員の割合は０６年には３分の２に低下。逆にパートや派遣などの非正規社員は全体の３分の１にまで増加した。非正規社員の賃金は正社員より低い。企業はバブル後の不況からの回復過程で、将来の不況時に雇用調整をしやすいようにと非正規社員を増やした。一方で政府も「派遣」という働き方を認め、その対象業種を拡大するなど後押しした。
かつての非正規社員は主婦による家計補助的パートなどが多かったが、最近は、自らが生計の担い手である女性や、企業の正社員採用が少なかった「就職氷河期」の若年層などが占め、正社員を希望しつつも、非正規社員で我慢をしている人が多い。正社員並みに働いても生活保護水準以下の給料しか稼げない「ワーキングプア（働く貧困層）」の問題があるが、非正規社員の場合、雇用改善や賃上げを経営者に要求する労働組合もあまり頼れず、放置されがちな状況にある。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070306k0000m020089000c.html
（毎日新聞）
07.2.21 「格差問題：成長の効果巡って対立 政府・野党がデータ論争」
厚生労働省によると、９７年度に６３万台だった生活保護世帯数が、０５年度に初めて１００万世帯を突破。０６年１１月には１０８万世帯強となった。金融広報中央委員会（事務局・日銀）の調査では、「貯蓄なし」と答えた２人以上の世帯が、９７年の１０．２％が小泉政権半ばの０３年以降倍増し、０４〜０６年は２２％台が続いている。それでも９７年には、全体の雇用者数の４分の３を超えた正規の割合は、現在３分の２程度まで低下しており、逆に非正規が増加している。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070222k0000m010105000c.html
（毎日新聞） |
|
|
|
| 08.2.8 「正社員化は０．２％ 偽装請負で厚労省の指導後」 |
|
|
|
|
|
| 08.1.31 「給与総額、３年ぶりに減少…パート労働者増で」 |
|
|
|
|
|
| 08.1.30 「日雇い派遣を原則禁止、民主が改正案提出へ」 |
|
|
|
|
|
| 08.1.9 「ネットカフェ難民：都が支援 無利子で最大６０万円」 |
|
|
|
|
|
| 07.8.25 「弁護士ら３６４人が福祉事務所長告発 北九州孤独死問題」 |
|
|
|
|
|
| 07.3.31 「米、「格差社会」さらに深刻化 富裕層のみ所得１割増」 |
|
|
|
|
|
| 06.8.29 「アジアの若者、失業増 「非社員化進む」 ＩＬＯ報告」 |
|
経済のグローバル化で企業が厳しい競争にさらされる中、パートなど雇用の非正社員化がアジア各地で進み、労働者の生活を不安定にしている、と指摘している。
雇用形態も変化している。インドの製造業では８４年から９８年の間にパート労働者の割合が７％から２１％へと３倍になった。フィリピンでも９１年から９７年の間に労働者人口に占めるパート労働者の比率が２０％から２８％へと増えた。報告書は「経済成長と雇用創出の不均衡をたださないと、危険で不当に賃金の安い仕事をしてでも生き延びなければならない『勤労貧民』を増やすことになる」と警告している。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0829/009.html
（朝日新聞） |
|
|
|
| 06.8.23 「請負労働者、７割の組合で最低賃金以下 電機連合調査」 |
|
毎年の春闘で要求する最低賃金（１８歳で月１５万円）を、派遣労働者に対しては６割以上、請負労働者にも７割以上の組合が適用できていない実態が判明。電機業界では、人件費の抑制につながる派遣・請負労働者の活用が進んでいるが、最低賃金がほぼ全員に適用されている正社員との待遇格差が改めて浮き彫りになった。
詳しくは→http://www.asahi.com/business/update/0823/048.html
（朝日新聞）
06.8.8 「「年長フリーターの固定化、社会負担増」 労働経済白書」
厚生労働省が８日発表した労働経済白書（０６年版）は、大手製造業の工場で「請負」を含む外部労働力の活用が増えている実情を大きく取り上げ、「就職氷河期世代の『年長フリーター』」がそうした不安定な雇用に甘んじている実情を詳しく示した。この層が社会的に固定化されれば、少子化のさらなる進行や将来の社会的負担の増大など「負のシナリオ」が現実になりかねないと白書は警告している。
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/0808/009.html
（朝日新聞）
06.7.31 「「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ」
メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を低賃金で、安全責任もあいまいなまま使えるうえ、要らなくなったら簡単にクビを切れる好都合な仕組みだ。「労働力の使い捨て」ともいえる実態がものづくりの現場に大規模に定着した。担い手は２０〜３０代半ば。ボーナスや昇給はほとんどなく、給料は正社員の半分以下だ。社会保険の加入さえ徹底されず、契約が打ち切られれば、すぐさま失業の危機にさらされる。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607300428.html
「生活費数万円、突然の解雇予告 偽装請負のメーカー工場」
日本の製造業復活の陰で、顧みられることのない無数の若者たち。安い労働力をかき集めてメーカー側に供給する請負会社は、この１０年で大きく成長したが、利益の源である彼らへの視線は冷めている。「仕事に不満があっても実際に声を上げることはほとんどない」と請負会社の元幹部。別の請負会社幹部も皮肉を込めて語った。「最近の若者は、実力主義を『時給が１００円高くなる工場へ移ること』と、はき違えていたりする。一生こんな賃金で使われ続ける彼らの将来は大丈夫かねえ。我々にとってはありがたい存在だけど……」
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607300432.html
（朝日新聞） |
|
|
|
| 06.7.20 「ＯＥＣＤ、所得格差拡大を指摘 二極化、固定化のおそれ」 |
|
所得格差問題を詳しく取り上げ「００年段階ですでに日本の所得格差は米国に次いで２番目に高かった」と指摘。その後、格差が固定化している恐れがあり包括的な対策が必要だ、と警告している。 格差の拡大を防ぐために、正規雇用を増やすための施策や、非正規雇用者への社会保険の適用の拡大が必要だと訴えている。また、所得水準が厳しい母子家庭などに社会福祉支出を振り向けるべきだと論じている。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0720/005.html
（朝日新聞）
06.6.29 「所得二極化進む、「生活苦しい」最悪５６％ 厚労省調査」
世帯の年収が３００万円未満の低所得層や１０００万円以上の高所得層が増え、二極化が進んでいることが、厚生労働省が２８日に発表した０５年の国民生活基礎調査でわかった。「生活が苦しい」と答えた世帯は前年比０．３ポイント増の５６．２％で、過去最悪を更新した。全世帯の平均所得は、５８０万４０００円で前年より７０００円増え、８年ぶりに上昇に転じた。ただ、平均所得以下の世帯数の割合は前年より０．８ポイント多い６０．５％で、高所得世帯が全体の平均を引き上げた格好だ。
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/0629/001.html
（朝日新聞）
06.8.8 「２０代の所得格差広がる 労働経済白書」
２０代では年収１５０万円未満の人が増えて２割を超える半面、５００万円以上の人も増加。また正社員も成果主義の影響で賃金の差が広がり、４０代後半では最も高い層と低い層の月収差が３０万円を超えた。白書では、格差を固定化させないための対策の必要性を訴えている。詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/0808/006.html
（朝日新聞）
06.7.3 「若年層の賃金格差拡大傾向、厚労省が審議会で指摘」
政府の各統計をもとに分析した結果、〈１〉１９９０年代後半から２０代の若年層で賃金格差が広がっている〈２〉成果主義賃金の普及で４０歳代の大卒男性に賃金格差の広がりが認められる――と指摘。若年層の賃金格差は、正社員と非正社員の待遇の差が原因と見られるため、フリーターなど非正社員を選択する若者に賃金水準のデータを積極的に公開していくことや、非正社員の処遇改善や職業能力開発に取り組む方針も示した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060703ia22.htm
（読売新聞） |
|
|
|
|
|
06.2.1 「記者の目：堀江バッシングに違和感 北海道報道部・柴沼均」
堀江容疑者を見て連想するのが鈴木宗男衆院議員だ。鈴木議員は０２年６月、あっせん収賄容疑で逮捕され、メディアから連日非難を浴びた。だが、昨年９月の衆院選では地域政党「新党大地」を率い、比例北海道ブロックで公明党を上回る４３万票強を獲得、国政に返り咲いた。「弱者救済」を掲げる鈴木議員と「市場原理」一辺倒の堀江容疑者では一見「水と油」のようだが、閉塞（へいそく）感を打破したという点では共通していると思う。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060201k0000m070138000c.html
（毎日新聞）
06.1.30 「『週間金曜日』1/27号より要約」
国ごとの垣根が取り外され、市場がグローバル化するもとで、大企業とりわけ多国籍企業のグローバル展開の野望を満たすためには、「小さな政府」や憲法九条改悪はどうしても実現しなければならない課題であるという。
「小さな政府」とは、政府の活動を最小限にとどめ、公務員や社会保障費なども削減し、国民に対する公的サービスを削減すること。当然そのしわ寄せが弱者にいく。その一方で、法人税などの企業負担を軽減することで、大企業とりわけ多国籍企業の「国際競争力」を強め、そのグローバル展開の野望を十分に満足させることとなる。「格差社会」はその必然的な結果である。
さらに、憲法九条を改悪し集団的自衛権の発動、自衛軍の海外展開を可能にすることは、アメリカの世界戦略に呼応して海外展開を強める「日本型多国籍企業」にとっては格段の自由を得ることになる。
05.9.28 「民間給与：７年連続で減少 景気回復を反映せず」
景気回復が給与に反映されていない実態を浮き彫りにした。一方、所得税額は前年を３３３９億円（３．９％）上回り、４年ぶりに増加した。正社員より賃金の安いアルバイト・パートタイマーや転職者の増加などの雇用形態の変化が、これら減少の背景にあるとみられる。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050929k0000m020064000c.html
（毎日新聞） |
|
|
|
|
|
|
|
|
06.4.9 「公立病院の治療代未払い急増 低所得者の増加など影響」
未収金発生の原因（選択式、複数回答）では、「低所得者の増加」が７４％で最多。具体的には「生活保護には至らないが、生活が困窮している患者」（埼玉県）、「年金生活者、多重債務者、無保険者、失業中の人」（鳥取県）などだった。貯金ゼロや生活保護世帯の急増が背景にあるとみられる。次いで「医療費の自己負担増」が６４％。高齢者の１割負担徹底（０２年１０月）▽サラリーマン本人負担の２割から３割への引き上げ（０３年４月）▽高額な医療費の負担上限を上げた高額療養費制度の改定（０１〜０３年）といった政策との関連を各自治体とも指摘。
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/0409/001.html
（朝日新聞）
06.1.4 「並び社会・格差の現場から：患者になれない」
「資格証明書は私への罰でしょうか」。病室内にか細い声が漂う。福岡市内の国保加入者ではいまや、１４世帯に１世帯が「無保険者」だ。市から届いた１枚の「資格証明書」で、国民健康保険証を取り上げられたことを知らされる。「死のうが生きようがご自由にという宣告に思えた。それも自分のせいですけれど」。３割の自己負担で済んだ医療費は全額負担に変わった。夏には何日も便が出ず、何を食べても吐いたが「治療代や生活費が心配で病院に行くのが怖かった」と言う。やっとたどり着いた病院の診断は大腸がんだった。
◆「無保険者」３０万世帯以上◆
国民健康保険料の長期滞納を理由に、医療費の全額自己負担を求められる資格証明書を市町村から交付され、保険証を使えない「無保険者」が０４年度、全国で３０万世帯以上に達したことが、毎日新聞の全国調査で分かった。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060104k0000m040001000c.html
（毎日新聞）
「年金未納なら医療費は全額自己負担に、厚労省が検討」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060104ia02.htm
（読売新聞） |
|
|
|
|
|
06.3.4 「「大人ニート」増加 ２５〜３４歳が６割を超す」
仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」が０５年は６４万人と４年連続で６４万人台で、横ばい状態にあることが３日、厚生労働省のまとめで分かった。特に２５〜３４歳が増加し、６割を超えた。総務省がまとめたフリーターは２０１万人で減少傾向にあるが、２５〜３４歳が半数を占め、いずれも「高齢化」が浮かび上がった。
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/0304/006.html
（朝日新聞）
05.5.30 「所得格差 若年ほど拡大傾向 フリーター増加が要因」
若者を中心としたフリーターの増加や、企業や業種間格差の広がりも所得格差の拡大を後押ししたとみられる。分析した太田清・総括政策研究官は、「所得格差が大きくなる日本の将来の社会を示唆している可能性がある」と指摘している。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/morning/30iti003.htm
（産経新聞） |
|
|
|
|
|
06.4.13 「母子家庭の年収は一般の４割弱…厚労省調査」
母親が働いている母子家庭のうち、母親が正規雇用されている世帯の割合は、２００３年で３９・２％と５割を割り込んだことが、厚生労働省が１３日に公表した、「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」の骨子案でわかった。同省では、景気後退による就業状況の悪化が主な原因と見ている。一方、臨時社員・パートの割合は３１・３％（９３年）、３８・３％（９８年）、４９・０％（２００３年）と増加している。母子家庭全体の平均年収は２３４万円（０３年）で、一般世帯の５８９万円より大幅に少なくなっている。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060413it13.htm
（読売新聞）
06.3.27 「家計資産格差、３．４倍に拡大」
年収が最も高い層と最も低い層の資産額の格差は、９９年調査の３．１倍から３．４倍に拡大した。 年収別に１０階層に分けた高・低所得世帯の格差（最高所得層の資産額を最低所得層の資産額で割って求めた倍率）は、バブル期の８９年調査が４．３倍だったのが、９４年には２．８倍に縮小。だが９９年、０４年と２回続けて拡大した。
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/0327/008.html
（朝日新聞）
06.2.27 「生活保護１００万世帯に、勤労世代も増加」
０５年度の生活保護世帯は、景気回復基調が続いているにもかかわらず、４月以降も増え続け、毎月１００万世帯を上回っている。１９９５年度の生活保護世帯数は平均６０万１９２５世帯だったことから、１０年で約１・６倍に増える見通しだ。従来、生活保護世帯数は景気がいい時期は減少する傾向が強かった。しかし、０４年度以降は景気回復の兆しが見え始めているにもかかわらず、増加傾向に歯止めがかかっていない。厚労省は「急速な高齢化社会の進展で、景気回復が生活保護減少につながっていない」と見る。一方、小泉内閣が発足した０１年度以降を見ると、最も増加率が高いのは、独り暮らしの勤労年齢層が多いとされる「その他世帯」だ。０４年度は９万４１４８世帯で、０１年度の約１・５倍に増えた。厚労省は「仕事をせず、職業訓練も受けない層が増えている」として、勤労世代の格差拡大を懸念している。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060227i101.htm?from=main1
（読売新聞）
05.11.2 「貯蓄無しは過去最高の２３％ 家庭の資産、なお厳しく」
預貯金や株、貯蓄性のある保険などを含めた金融資産の保有額は、平均で１１２９万円と前年比で７７万円増加。貯蓄が高額な世帯の影響を除き、より多くの世帯の実感に近いとされる「中央値」では４５８万円と２０万円減った。平均が増えて中央値が減ったことは、貧富の格差拡大を意味している可能性もあるが、同委員会は「統計の誤差の範囲の動きで、格差が確認できるほどの変動はない」としている。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/051102/kei065.htm
（産経新聞） |
|
|
|
|
|
06.4.30 「派遣労働者、平均年収は２９１万円…厚労省調査」
厚生労働省が実施した派遣労働者に関するアンケート調査で、派遣労働者の賃金が平均月額２０万６０００円であることが分かった。賞与・一時金の支給も約４割にとどまっている。平均年収は２９１万７０００円で、給与形態も時間給制が半数を占め、月給制は３５％にとどまった。諸手当については、賞与・一時金の支給がある人が３９・３％だった。通勤手当を支給されている人も６９・８％にとどまり、支給されている場合でも、実費相当分が支給されているのは６２・３％だった。派遣労働者の性別割合は男性が４２・３％、女性が５７・５％と、女性が上回った。１０歳ごとの年齢別で見ると、３０代が３９・９％と最も多く、次いで２０代が２７・１％、４０代１９・４％、５０代以上が７・６％だった。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060430it11.htm
（読売新聞）
06.3.24 「派遣など非正社員の月給、正社員の６割にとどまる」
正社員の平均月給が３１万８５００円（平均年齢４０・４歳）だったのに対し、派遣社員や嘱託などの非正社員は、フルタイムで働いても平均月給が１９万１４００円（同４２・９歳）と低水準だった。一方、正社員と非正社員を加えた全労働者の平均月給は３０万２０００円と、対前年比０・１％増で４年ぶりに増加に転じた。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060323i518.htm
（読売新聞）
06.2.20 「社員と仕事同じでもパート賃金格差 「７割以下」２８％」
正社員と同じように働くパート労働者に対し、正社員の賃金水準と比べ７割以下しか支払っていない企業が２８％に達していることが、２１世紀職業財団の実態調査で分かった。同水準だった企業は、７分の１程度に過ぎなかった。パート労働者は全国で約１２００万人に達し、年々増加。責任ある仕事を任される傾向が進む一方で、待遇面に格差が残る現状が浮き彫りになった。
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/0220/001.html
（朝日新聞）
06.1.6 「派遣社員の不安、５割超が「安心な老後もてない」」
平均時給は男性１２８５円、女性１２４７円。ほとんどが１日８時間、週５日勤務だったが、年収ベース（年１９００時間、残業除く）で計算すると、男性は２４４万円、女性は２３７万円にとどまる。このため将来に対する不安（複数回答）ではほとんどが経済問題をあげ、「経済的に安心な老後がもてない」が男女とも５割を超えてトップ。「生活費をまかなえない」（男性４５．４％、女性３９．５％）が続いた。
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/0106/001.html
（朝日新聞）
05.12.30 「縦並び社会・格差の現場から：派遣労働の闇」
勤続５年の矢部浩史さん（４０）の時給は同年齢の正社員の３分の１に過ぎない１１３０円。ボーナスもない。コ社は時給に換算して５７０円を工場から受け取る。勤続６年の黒坂和也さん（２５）は正社員よりも熟練しているという自負がある。「一生懸命やって倍の成果を上げても給料は変わらない。結婚したけど子供を持つ気になれない」。矢部さんらは組合を作り、光洋側にも正社員にするよう求めた。しかし同社は偽装請負には触れず「希望には応じられない」と答えた。
企業の収益を支える派遣・請負労働者は増加の一途をたどり、３００万人を超えるといわれる。厚労省が２７日、初めて公表した有効求人数に占める非正社員の比率は５６．７％で、正社員を大幅に上回った。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051231k0000m040016000c.html
（毎日新聞）
05.2.18 「派遣労働者、過去最高の延べ２３６万人に」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050218i418.htm
（読売新聞) |
|
|
|
|
|
06.1.21 「成果主義で手取り月２万円 社員の訴え、和解し制度改正」
男性は昨年７月、東京地裁に賃金支払いの仮処分を申し立てた。前月に口座に振り込まれた手取り額が２万２６３２円しかなかったため、「生存権を侵し、憲法に違反する」と訴えた。そうした事態を招いたのは富士火災が００年に導入した新しい給与体系だ。歩合制で営業成績が上がれば翌月に「増加手当」が支給され、下がれば翌年度の給与から一定額がペナルティーとして差し引かれる。０４年には家族手当や住宅手当が廃止された。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY200601210241.html
（朝日新聞）
05.4.30 「賃金格差：同年代社員間で拡大 成果主義は拡大ペース早く」
企業内の同年代社員間で賃金格差が広がり、特に成果主義を導入している企業で格差拡大のペースが速いことが、内閣府まとめの０４年度企業行動アンケートでわかった。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050501k0000m020040000c.html
（毎日新聞） |
|
|
|
|
|
06.1.28 「所得格差、米国で拡大 ＮＹ州は８倍超す」
格差社会と言われて久しい米国で、富裕層と貧困層の格差がここ数年、さらに拡大していることが政策研究機関「予算と優先政策に関する研究センター」（本部ワシントン）の調べでわかった。格差拡大の背景として、低賃金の仕事が移民の増加と同時に拡大し、低所得層の賃金の伸びが抑え込まれたことなどを挙げている。中心研究者の１人、エリザベス・マクニコルさんは「９０年代に一時格差が縮まる傾向があったが、０１年の景気低迷をへて、回復後には再び拡大の傾向になった」と話している。
詳しくは→http://www.asahi.com/international/update/0128/007.html
（朝日新聞）
05.8.31 「米国：貧富の差拡大 貧困層３７００万人に」
０４年の米所得調査によると、貧困層は前年比１１０万人増の３７００万人に達し、４年連続で増加した。総人口に占める割合も０．２ポイント上昇して１２．７％になった。米国の景気は堅調に拡大し続けている一方で貧富の格差が拡大している実態が浮き彫りになった。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050831k0000e030038000c.html
（毎日新聞） |
|
|
|
|
|
06.2.15 「イラン「核」停止働きかけへ 石油確保と対米協調と 日本板挟み」
イラン原油は日本のエネルギー戦略の重要な位置を占めており、米国などで高まる経済制裁論議には容易に同調できないが、北朝鮮の核開発問題ともからんで、明確な対応が求められるのも確か。米国がイランの核問題に神経質になるのは、イランが敵視するイスラエルの安全確保を米国が重視しているためだが、日本は経済制裁発動には慎重にならざるをえない。日本の原油輸入量の約１５％がイラン原油と大きな比重を占め、推定埋蔵量が中東最大級のアザデガン油田権益の７５％を獲得した経緯もある。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000004-san-pol
（産経新聞）
06.1.22 「沖ノ鳥島で海洋発電 権益確保へ「経済活動」 国交省」
「『島』ではなく『岩』だ」とする中国の主張に対抗、同島への電力供給と周辺での経済活動で、沿岸２００カイリ（約３７０キロ）の排他的経済水域（ＥＥＺ）を確保する狙い。
詳しくは→http://www.asahi.com/science/news/TKY200601210359.html
（朝日新聞）
05.12.9 「シーレーン防衛拡大を 前原代表が外交ビジョン」
マラッカ海峡からインド洋、ペルシャ湾に通じる原油供給ルートの安全確保に向けて、政府が「米軍に期待する」としてきた周辺１０００カイリ以遠の海上交通保護も「日本が責任を負うべきだ」と強調。集団的自衛権行使を認める事例としては、周辺事態や同盟国を守るミサイル防衛を挙げた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000016-kyodo-pol
（共同通信）
05.12.6 「イラク戦後復興：石油・天然ガス分野で日本が協力」
日本はイラクからの輸入を増やしたい意向を示した。日本の石油輸入は、半分をサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が占めており、イラクへの支援強化で、日本は石油供給先の多様化につなげたい考えだ。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051206k0000e010067000c.html
（毎日新聞）
05.12.2 「東シナ海を常駐監視 海保、3500億円かけ装備刷新へ」
東シナ海などでの海洋権益の確保に向け、海上保安庁が平成十八年度から七年間で、約三千五百億円をかけ巡視船、航空機の刷新に着手する計画が一日、明らかになった。老朽装備を一新することで効率化を図り、東シナ海の石油ガス田付近、沖ノ鳥島海域で巡視船の二十四時間常駐監視も可能な態勢を整える。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051202-00000002-san-pol
（産経新聞）
05.10.12 「経団連が政策評価公表 自民、民主上回る 政治との"距離"なお…」
「外交・安保」では、自衛隊の国際協力についての一般法制定が実現していないことから自民の実績を評価不能としたほか、民主は政権についていないため実績を評価不能とした。
小林良彰・慶応大学法学部教授の話：選挙では一人が持つ票は一票ずつだが、資金量は異なる。こうした仕組みが浸透すれば、資金量の多い人に有利な政策になりやすい。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000013-san-bus_all
（産経新聞）
05.8.2 「５割が日中関係に不安 主要企業１００社調査」
回答のあった企業のうち、小泉政権の対中姿勢を「評価できない」「まったく評価できない」としたのが計４１社。「高く評価できる」「評価できる」の計１０社を大きく上回った。世界経済の中で中国が存在感を高めているにもかかわらず、日中関係が冷え込んでいることに、経済界が厳しい視線を向けていることがうかがえる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000136-kyodo-bus_all
（共同通信）
05.7.14 「尖閣周辺の資源調査推進求める…沖縄県議会が意見書」
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050714ia21.htm
（読売新聞）
「東シナ海ガス田に日本名、「桔梗・楠・白樺」」
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0715/001.html
（朝日新聞）
05.6.20 「首相の靖国神社参拝は当然 訪中のＪＣ会頭」
「行くのが当たり前だと思っている。一国の首相が戦ってくれた先祖に敬意を表明するのは当然だ」と述べ、支持する考えを示した。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/050620/kok105.htm
（産経新聞）
05.6.20 「靖国参拝：「個人的に参拝を」と北城・経済同友会代表」
「小泉総理のお考えは尊重すべきだが、個人的に参拝される形の方がいい」と述べ、公式参拝はやめるべきだとの考えを示した。さらに「近隣諸国に理解を得るためには、どういう形で参拝するかをぜひお考えいただきたい」としたうえで、「羽織はかまで神社に行くのは見た感じからして軍国主義。クールビズで行かれたらどうか」と述べた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050621k0000m010045000c.html
（毎日新聞）
05.10.8 「青年会議所が独自の憲法草案、国会一院制を提案」
焦点の９条では、戦力の不保持を定める現在の第２項を削り、「軍隊」の保持を明記した。天皇については元首と規定した。緊急事態条項を新設し、首相の権限も強化した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051008ia22.htm
（読売新聞）
05.6.16 「日商、憲法改正要件緩和を 集団的自衛権は明記せず」
現行憲法では、改正は各議院の総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。日商は「必要なときに国民の審判を受けられるようにしてほしい」（山口会頭）とし、総議員の過半数の賛成で発議できるよう緩和を求めた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050616-00000240-kyodo-bus_all
（共同通信）
「日本商工会議所：集団的自衛権の不明記を憲法改正に提言」
戦力の不保持をうたう第９条第２項については「自衛権の保持と自衛のための戦力保持を明記すべき」だとした。集団的自衛権については「自衛権に含まれていることは国際法上の常識」とし、明記しなくても行使が可能だとの解釈を示した。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050617k0000m020068000c.html
（毎日新聞）
05.5.11 「中国進出：３社に１社が計画見直し リスク懸念高まり」
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050512k0000m020037000c.html
（毎日新聞）
05.5.8 「経済同友会、原油安定確保などエネルギー問題検討強化」
中国などアジア諸国の経済成長を背景に、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物市場の指標原油が１バレル＝５０ドル前後となる高騰が続いている。アジアの石油需要が増え続ければ、供給不足に陥る懸念も出始めており、「２期目は、環境ばかりでなく、エネルギーの安定確保などをじっくり勉強する」（北城代表幹事）考えだ。
また、同友会内には、「原油価格が高騰しても、購入できるだけの国力を維持すればよい」（首脳）とし、世界的な原油の争奪戦に対する楽観論も一部にある。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050508i301.htm
（読売新聞）
05.4.13 「ガス田試掘：「政治問題を無視せぬ」 石油連盟会長」
「民間の事業者が日中間の問題をまったく無視してリスクの中にいくわけにはいかない。円満解決がアジア地域でのエネルギー安定確保につながる」とし、政府に対して日中間の話し合いを求めた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050414k0000m010048000c.html
（毎日新聞）
「ガス田開発：日本の試掘権手続きは「重大な挑発」 中国」
日本政府が実際に民間業者に試掘を許せば「問題が根本的に変化する」と警告しており、東シナ海ガス田開発問題をめぐる日中対立は一層厳しさを増してきた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050414k0000e030006000c.html
（毎日新聞）
05.1.19 「経団連、学校間競争促す 政治・宗教教育充実も」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050119-00000151-kyodo-bus_all
（共同通信）
tomoのツッコミ：どちらが先か知らないけど、自民党案とほぼ同じ。学校は企業のための「人材」養成の場やないぞ！！
05.1.19 「株式会社の参入を＝教育改革で提言−日本経団連」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050119-00000713-jij-bus_all
（時事通信） |
|
|
