| 11.10.24 「＜熊本県＞「育鵬社」教科書、県立中で副教材に 教育長個人の意向反映」 |
|
|
|
|
|
| 11.8.11 「＜大阪維新の会＞教育に政治関与を明示…条例案」 |
|
|
|
|
|
| 10.11.11 「県立高の道徳必修化を提言 千葉県教委の有識者懇」 |
|
千葉県教育委員会の有識者会議「県道徳教育推進委員会」（委員長・岩佐信道麗沢大教授）は、全国でも珍しいとされる県立高校での道徳教育の必修化に向けた最終提言案をまとめた。 道徳教育の必要性について同提言案では、改正教育基本法の「わが国と郷土を愛する」ことを踏まえ、「郷土と国の先人や伝統文化などの特色を生かして、千葉県と日本に愛着と誇りを持ちながら道徳性を涵養（かんよう）していくことが求められる」としている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101111-00000645-san-soci
（産経新聞）
10.4.20 「伝統や文化教育充実の一方「正確性」削除に反発も、教科書採択に新指針/神奈川県」
県教育委員会は20日、臨時会を開き、今夏採択する小学校教科書の採択方針と教科書調査研究の新指針を全会一致で可決した。伝統や文化についての教育や道徳教育の充実を教科書調査研究の観点として新たに盛り込んだ。一方で教科書の正確性を重視する項目が削除されたことに、市民団体は反発している。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100420-00000040-kana-l14
（カナロコ）
10.2.25 「都立高で日本史必修に 独自科目「江戸から東京へ」新設」
都教委は「日本人のアイデンティティーを育むには自国の歴史学習が不可欠」と説明している。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0225/TKY201002250288.html
（朝日新聞）
09.3.31 「「授業で吉田松陰」山口県教委が奨励 愛国心条項に対応」
山口県教育委員会は４月から、明治維新に大きな影響を与えた長州藩（現山口県）出身の思想家、吉田松陰を授業などで取り上げることを県内すべての公立小中学校に勧める。尊王攘夷（じょうい）を説いた松陰は戦前の修身教育に利用された歴史がある。田中彰・北大名誉教授の著書「吉田松陰」によると、「忠君愛国」の理想的人間像として鼓吹された。同課は「取り上げる松陰の教えは進取の気質や親を敬う気持ちが中心。天皇や日本に関する思想には触れない」と説明する。「松陰の新しいことにチャレンジする生き方、平等思想は今も大事だ」として、取り組みは１０年度以降も続ける方針だ。 県教職員組合の井上寿幸委員長は「郷土の人物を取り上げることには反対しないが、松陰が偶像化され、評価が絶対のものになるのは感心しない」と話している。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0331/SEB200903300025.html
（朝日新聞）
08.2.15 「日本史：県立高の必修、「愛国心教育」狙いも 県教組「論議し決定すべき」／神奈
川」
関係者が日本史必修化にこだわる背景には「国と郷土を愛する態度を養う」との規定が盛り込まれた０６年の教育基本法改正などがある。松沢成文知事は１４日「こういうこと（日本史必修化）があって初めて愛国心や郷土愛が育（はぐく）まれる」と明言。引地孝一教育長も基本法改正に触れ「国全体として日本を見つめ直したいという考え方もあり、影響がないということではない」と述べた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000138-mailo-l14
（毎日新聞）
08.2.14 「高校日本史を必修化＝全国初、13年度には全校で－神奈川県」
神奈川県教育委員会は14日、全県立高校で日本史を必修科目にすると発表した。新学習指導要領では、引き続き世界史が必修科目となることが決まっているが、同県独自の取り組みとして、日本史を加える。東京都は「奉仕」、茨城県は「道徳」をそれぞれ必修科目としているが、主要科目である日本史の必修化は全国で初めて。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000097-jij-pol
（時事通信）
07.9.4 「＜中央教育審議会＞武道必修化を大筋了承」
学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の専門部会は４日、中学校の保健体育で選択必修になっている武道（柔道、剣道、相撲など）を１、２年生の男女を対象に原則、必修化することを大筋で了承した。昨年１２月改正の教育基本法に盛り込まれた教育目標「伝統と文化の尊重」の実現を目指す。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070904-00000075-mai-pol
（毎日新聞）
06.2.20 「高校独自科目に「日本の文化」 兵庫県、歴史教育を充実」
県教委では「日本人の誇り、アイデンティティーが失われつつある。国語のスピーチなど学習指導要領にはない独自の科目を設けている高校は多く、県で独自科目を創設しても問題はない」と説明。教材は「伝統文化」に中軸を置く予定だ。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/evening/21iti001.htm
（朝日新聞）
05.4.21 「都立校新教科に「伝統・文化」…能や狂言、茶道と華道」
「精神」は、茶道や華道のほか、剣道、柔道も含むとされ、わび、さびといった世界でも特異なおもむきや様式美、武道により心身を鍛錬してきた日本人の歴史に触れるという。
都教委は「グローバル化が進む国際社会の中では、日本人としての誇りと自覚をはぐくむ教育が必要。日本文化の理解を深めることが、世界各国、各地域の文化を尊敬することにつながる」としている。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050421i201.htm
（読売新聞） |
|
|
|
| 10.1.22 「足立区でまた学力テスト不正、生徒に誤り指摘」 |
|
|
|
|
|
| 10.1.14 「日教組への加入教職員、初めて２８万人下回る」 |
|
|
|
|
|
| 09.12.25 「高校指導要領解説書、「竹島」明記せず 官邸判断」 |
|
|
|
|
|
| 09.11.17 「事業仕分け 「心のノート」 「強制根拠なし」廃止論も」 |
|
|
|
|
|
| 09.10.14 「教員免許の更新制、１０年度限り 文科省方針」 |
|
|
|
|
|
| 09.9.5 「中高一貫九段校で１割が高校段階進まず 転学勧められる」 |
|
中高６年間で一貫教育をする東京都の千代田区立九段中等教育学校で、中学段階を終えた１期生の生徒のうち、１割強に当たる１８人が高校段階に進まず、他の学校に入学していたことがわかった。学校側は、これらの生徒の多くについて「授業中にノートをとらなかったり、学校が求める補習に参加しなかったりなど学習態度に問題があった」としている。保護者を交えて面接し、「高校で授業についていけず、留年の可能性もある」などと話して外部進学を選択肢として示したという。九段中等教育学校の転学者の多さの背景には、独自の入学選抜制度もある。同校は１学年の定員１６０人を８０人ずつ、千代田区民と、区民以外の都民の２グループに分けて募集する。０９年度の入学者選抜の倍率は「区民枠」１．７倍に対し、「都民枠」１０．０倍と大きな差がある。高校段階に進まなかった１８人のうち、区民枠が１６人を占めるという。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0905/TKY200909050106.html
（朝日新聞） |
|
|
|
| 09.8.4 「地方教育費：０７年度も０．６％減 １１年連続で減少」 |
|
|
|
|
|
| 09.6.4 「非常勤不採用は「報復」 都立高前校長、都教委を提訴」 |
|
|
|
|
|
| 09.3.31 「習熟度別授業、効果出ない例も 文科省全国調査」 |
|
勉強の理解の程度に応じて子どもたちをグループ分けして教える「習熟度別少人数授業」。きめ細かな指導法として各地で導入されているが、勉強が進んでいない子の学力向上につながっていないケースが少なくないことが３０日、文部科学省の調査結果でわかった。
文科省は、小６、中３を対象に０８年４月に実施した全国学力調査をもとに分析。算数・数学の成績が下から４分の１だった子どもから、「全授業の４分の３以上で習熟度別少人数指導を受けた」グループと「習熟度別少人数指導を全く受けていない」グループを抽出し、問題をピックアップして正答率を比べた。それによると、習熟度別指導を受けた子の方が、受けていない子より正答率が１ポイント以上高い問題が小学校で１４問中５問、中学校では２０問中４問あった。ただ、差は最大で３ポイントにとどまり、受けていない子の方が逆に正答率が高い問題も小学校で３問あった。都道府県ごとにみると、小学校の算数で、習熟度別の実施校の方が正答率が１ポイント以上高い県が１０ある一方で、非実施校の方が１ポイント以上高い県も５あり、それ以外はほとんど差がなかった。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY200903300367.html
（朝日新聞） |
|
|
|
| 09.3.13 「性教育めぐる都議の視察「不当な支配」 東京地裁認定」 |
|
訴えていたのは、日野市にある都立七生（ななお）養護学校＝現七生特別支援学校＝に視察当時勤務し、０３年９月以降に都教委から「厳重注意」を受けた教諭や保護者ら３１人。田代博嗣、土屋敬之、古賀俊昭の３都議と都などに計約３千万円の慰謝料などを求めていた。
判決は、都議らが同校を視察した際の発言について「一方的な批判で侮辱」と認定。「単なる議論の範囲だ」とする都議側の主張を退けた。そのうえで「学校の性教育に介入、干渉するもので、教育の自主性を阻害してゆがめる危険のある行為だ」として「不当な支配」にあたると判断。同行した都教委職員が都議を制止しなかったことも「不当な支配」から教育を保護するよう定めた改正前の教育基本法の教育条件整備義務に反して違法だと述べた。同校では、知的障害がある子どもは体の部位の認識が難しいために人形などを使った性教育をしてきたが、都教委側は「学習指導要領に反する」として教諭らを厳重注意とした。判決は「同要領に反し、同校の児童生徒の発達段階を踏まえないものであることが明らかだったとはいえない」として「著しく妥当性を欠き、裁量権の乱用だ」と結論づけた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY200903120176.html
（朝日新聞）
05.5.10 「元養護学校長ら都教委提訴へ 「性教育行き過ぎ」処分で」
元校長らは「一連の出来事は教育への不当介入だ」としている。代理人らによると、都議会での質疑後の０３年７月、都教委と都議３人が同校を視察し、人形などの教材を没収した。産経新聞記者も同行し、「過激性教育」として報じた。視察後、校長が降格、教師１３人も「不適切な性教育」を理由に厳重注意を受けた。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY200505100229.html?t5
（朝日新聞）
「性教育：教材返還求め都教委を提訴へ 養護学校の教員ら」
教員らは「教育内容への介入は教育基本法１０条に反し、処分も行政裁量を逸脱するものだ」と主張している。教員とともに訴訟に加わる卒業生の保護者（５５）は「知的障害児を性の被害者や加害者にしないためには具体的な教え方が必要で、ようやくそのために学べる場ができたとうれしかった。先生方と保護者で手探りで作り上げてきた授業を奪われ、現場は困っている。早く元に戻してほしい」と訴えている。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050511k0000e040037000c.html
（毎日新聞）
5.1.27 「性教育：都教委の厳重注意は人権侵害 弁護士会が警告書」
保護者、教職員や映画監督の山田洋次さんや脚本家の小山内美江子さん、東京ＨＩＶ訴訟原告団の川田悦子さんら８１２５人が０３年１２月、人権救済を弁護士会に申し立てていた。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050127k0000m040146000c.html
（毎日新聞） |
|
|
|
| 09.3.9 「町村前官房長官、学力テスト下位は「教職員組合が原因」」 |
|
|
|
|
|
| 09.2.22 「麻生首相「いい加減な教科書変えた」「日教組と戦う」」 |
|
|
|
|
|
| 08.12.27 「発信箱：国家愛より人類愛＝広岩近広（編集局）」 |
|
科学者の良心ということでは、日本で最初にノーベル賞を受賞した湯川秀樹博士を忘れてはなるまい。核兵器を「絶対悪」と決めつけ、核のない世界平和を訴え続けた。この断固たる姿勢は終生変わらなかった。湯川博士らの平和観は、国家を超えた人類愛に基づいている。自分の国だけを愛して何になる、世界の人類を愛せよ、人類という仲間を不幸にするな－－そういうことなのだと、私は平和の原点をかみしめている。
詳しくは→http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20081228k0000m070088000c.html
（朝日新聞）
07.3.25 「発信箱：平和から正義への懸念＝広岩近広（編集局）」
今年の小学１年生は、改正教育基本法のもとで義務教育のスタートをきる。私が懸念をいだくのは平和教育である。というのも、昨年１２月に改正された教育基本法の前文が旧法と異なっているからだ。「人間の育成を期する」につながる記述で、旧法には「真理と平和を希求する」とある。ところが新法では「真理と正義を希求し」に変わった。「平和」がなくなり「正義」が登場したのである。
私は「正義」という言葉にうさんくささを覚える。駆け出し時代には、支局長から「新聞記者は正義の味方・月光仮面になってはいけない」と諭された。一方的な視点で記事を書くなということで、その通りだと戒めている。それだけではない。米国の例を持ち出すまでもなく、他国に軍事介入するときはたいがい「正義の戦い」となる。こうなると「正義」は「平和」の対極に位置するだろう。
そんな「正義」が新出した改正教育基本法とともに新１年生は歩み出す。彼らの未来も平和であってほしい、と願うのみである。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070325k0000m070119000c.html
（毎日新聞） |
|
|
|
| 08.10.22 「＜学校選択制＞大きな格差、男女比にも偏り…都内２８市区」 |
|
|
|
|
|
| 07.10.25 「埼玉県教育委員長に高橋史朗氏 「つくる会」元副会長」 |
|
|
|
|
|
| 07.9.21 「＜教育基本法＞改正の無効求め提訴」 |
|
|
|
|
|
| 07.9.11 「「失敗犯す」でも「少年犯罪には厳罰を」矛盾する子供観」 |
|
「子供は失敗するもの」「しかるときは言葉で納得させる」としている一方で「少年犯罪が増加した」「犯罪少年への厳罰化には賛成」－。大人の子供を見る目がゆらいでいることが、民間の教育研究機関「臨床教育研究所 虹」（所長・尾木直樹法政大教授）の調査で明らかになった。尾木氏は結果が矛盾、分裂しているのは、弱者である子供に対し、寛大な精神が失われつつあるからではないかと分析。その理由として社会が余裕をなくし、大人の生活が苦しくなっているからではないかとしている。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070911/gkk070911000.htm
（産経新聞）
07.8.30 「マナー悪化、道徳教育強化に９２％賛成…読売世論調査」
道徳教育の強化を検討している政府の方針について聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「賛成」が９２％を占めた。「反対」は計６％だった。日本人のマナーが悪くなった原因（複数回答）は、「家庭でのしつけに問題がある」が７７％で最も多く、以下、「大人がマナーを守らなくなっている」（６０％）、「周りの大人が子どもに注意しなくなっている」（５４％）の順だった。公共マナーを良くしていくたために必要な方策（複数回答）では、「家庭で公共マナーのしつけを充実させる」（６７％）「自分自身が誰かの迷惑になっていないかどうか気遣う」（５２％）などが多かった。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070830it11.htm
（読売新聞） |
|
|
|
| 07.1.27 「教育基本法の「愛国心」、「評価」は６７％…読売調査」 |
|
|
|
|
|
| 07.1.25 「愛国心「ある」が７８％ 本社世論調査」 |
|
日本の侵略や植民地支配については「反省する必要がある」が「大いに」３２％、「ある程度」５３％を合わせて８５％にのぼった。年代による差はほとんどない。愛国心が「ある」人でみると、「反省する必要がある」は８８％とさらに多い。また「愛国心が大いにある」人で「大いに反省する必要がある」が３９％と全体を超えているのも目を引く。愛国心とアジアへの反省を両立させている国民の姿が浮かぶ。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY200701240366.html
（朝日新聞）
06.12.29 「ほいでよ：愛国民心 ／和歌山」
最近は「愛国心」という言葉が気になる。国は何を求めようとしているのか。やっと帰ることができた母国で、空き缶拾いをしなければ生活できない中国残留孤児、先の見えないワーキング・プア、高齢者、障害者、保護を必要としている人。国を愛せ、というのであれば、国民に対し、愛に満ちた国であることを実感したい。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061229-00000282-mailo-l30
（毎日新聞）
06.12.17 「改正教育基本法：コリアンＮＧＯセンター、成立受け声明発表」
教育基本法の審議が、在日コリアンをはじめとする多民族・多文化の子どもたちの教育や人権について「なんら触れられないまま進んだ」と批判。「改訂法では『愛国心』や『郷土愛』を徳目として位置づけており、多民族・多文化の子どもたちの存在がさらに軽んじられ、これまで以上に萎縮（いしゅく）を強いられないかと強い危惧（きぐ）を抱いている」としている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061217-00000264-mailo-l27
（毎日新聞）
06.12.16 「恵泉女学園が反対声明 教育基本法改正」
河井の教えの一つは「自分で考えて判断できる人間になりなさい」ということだった。自立し、良心に照らした判断を徹底するのが学園の伝統だ。大口学園長は「指一本触れるなと言っているわけではないが、根本を動かされては困る。教育は教える者から教えられる者への強制であってはならない」と話す。
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/1216/006.html
（朝日新聞）
06.12.15 「教育基本法改正案：在日外国人ら愛国心などに戸惑いも」
高校２年の長男ら３人の母親で大阪府枚方市の在日コリアン、金貞玉（キムジョンオ）さん（４０）は否定的だ。「法で子どもの心まで左右できるのか。日本を愛せと強制するより、愛される国にしていくことの方が先決」と訴える。約３万人の外国人が暮らす静岡県浜松市。日系ブラジル人２世で２人の子供を公立小に通わせる大谷栄美子さん（３７）は「子どもたちは今住んでいる場所を自然と好きになるはず。法律ができ、無理に日本を愛せと言われたら逆に嫌いになってしまう」と心配する。
詳しくは→http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061215k0000m010142000c.html
（毎日新聞）
06.11.22 「愛国心：支局・記者の目／２０止 「愛さずにいられない国」実現を」
東京地裁は９月、卒業式などで国旗掲揚と国歌斉唱を義務付けた東京都教委の通達を「思想・良心の自由を侵し教育基本法にも違反する」と違憲・違法判決を出した。国旗・国歌法の審議で、小渕恵三首相（当時）は「内心にまで立ち入って強制するものではない」と答弁したが、教育現場の実情をみると、宰相の言葉は何だったのかと思いたくなる。愛国心の議論でも、政府は「児童や生徒の内心にまで立ち入って強制すべきものでない」とする。どうして、同じことが繰り返されないと信じられるだろうか。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000221-mailo-l31
（毎日新聞）
06.11.18 「教育基本法改正：参院で審議入り 「在日の子はさらに委縮」３世の金光敏さん」
教育基本法制定から５９年。在日の人々にとっては、その理念が十分に生かされてきたとは言いがたい。日本在住の外国人が約２００万人に達し、学校現場の多国籍化は進む一方だが、在日の子どもたちの多くは本名を隠しながら生きているという。在日コリアンの教育支援の専門家として、府内の学校を飛び回る金さんは「愛国心教育が強まれば、在日の子はさらに委縮する。改正案を進める人々は、日本の学校には、日本人の子どもしかいないと思い込んでいる」と指摘する。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061118-00000236-mailo-l27
（毎日新聞）
06.11.16 「愛国心：支局・記者の目／１９ 「奉仕・忠誠」の教育は必要ない」
愛国心が教育目標になれば、達成したかどうか評価する必要が出てくる。そうなれば、子どもたちに対し、「どれくらい好きか」（愛着）ではなく、より評価のたやすい「どれくらい言うことを聞いたか」（奉仕・忠誠）を問うことになりかねない。いつしか、「奉仕・忠誠」を強制し、教員も疑問を持たなくなってしまう恐れはないだろうか。一部の勢力が愛国心を大義名分にし、国への奉仕・忠誠を求めるような教育へと利用するかもしれない。そうなれば、世界に誇る日本の平和主義の根幹が脅かされるのは間違いない。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000136-mailo-l31
（毎日新聞）
06.11.11 「愛国心：支局・記者の目／１８ 「愛す」「愛さない」は自由、強制は駄目」
私は、心の自由を奪う窮屈な社会に住みたくない。だからといって、国を愛す人を否定しない。国を愛す自由、愛さない自由があるわけで、両方を認めないと思想・良心の自由の否定になってしまうからだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000213-mailo-l31
（毎日新聞）
06.11.10 「愛国心：支局・記者の目／１７ 「国民が自信持って愛せる国に」」
２００１年９月１１日の同時多発テロから２カ月後、米国を訪れる機会があった。ニューヨークの道路を走る車は星条旗を掲げ、ビルの電光掲示板には「ＧＯＤ ＢＬＥＳＳ ＡＭＥＲＩＣＡ（アメリカに神のご加護を）」の文字。テロリストへの"復しゅう"に燃え、異論を許さない雰囲気が充満していた。ワシントンでは、朝鮮戦争やベトナム戦争で死んだアメリカ人兵士の名が碑に刻まれていたが、戦争自体の悲惨さや朝鮮半島やベトナムの犠牲に思いは至らない。愛国心が"敵"の存在を際立たせ、戦争が愛国心をさらに刺激する。
国は、国民に国を愛することを求めるのではなく、むしろ、どうすれば国民が自信を持って愛せる国にできるかを考えればいい。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000221-mailo-l31
（毎日新聞）
06.9.14 「愛国心：学生調査－私の視点／７ 「法制化は許されない」／鳥取」
◇愛国心に関する著書があるジャーナリスト・斎藤貴男さん（４８）
女性の回答にこだわりたくなるのは、この問題がすぐれて想像力、イマジネーションの程度にかかわってくるからだ。愛国心が法制化された暁に懸念されるのは戦争だが、戦争で最も被害を受けるのは女性である。自衛隊が米軍の一部となって海外で展開されていく戦争においては、被害を受けるのは日本の女性ではなく相手側の女性たちということになろうが、同性の痛みも想像できなくなってしまっているようなら、もはや手遅れと嘆くしかないところだった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060914-00000232-mailo-l31
（毎日新聞）
「愛国心：学生調査－私の視点／８ 「多義的な概念、議論が必要」／鳥取」
◇多くの外国人との対話も－－平和教育の研究に取り組む大東文化大講師（心理学）・杉田明宏さん（４７） 米国の言語学者ノーム・チョムスキーは、「指導者の命令に反射的に従う」愛国心と、「自分の国や社会の人々、そのひとたちの運命、自分の孫や近所の人たち、それらに何が起こるのかを心配したり関心を払ったりすることに基づく」愛国心の２種類に区別する。国民が後者の意味で愛国心をとらえて賛意を表したとしても、国家指導者が前者の意味の愛国心にすり替えていくという事例は、歴史上いくつも見出すことができるはずである。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000272-mailo-l31
（毎日新聞）
06.9.12 「愛国心：学生アンケートから／５ 教育基本法に規定の賛否／鳥取」
「愛国心はどのようにして育つものだと思うか」の質問には、▽自然に▽元々ある▽伝統や文化など国のいい所を知る▽スポーツ応援――が特に多かったが、「押し付けたり強制するものではない」と書き添えている例もあった。「住んでいて良かったと思える社会になれば」や「育てるものではない」という意見も少数ながらあった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060912-00000228-mailo-l31
（毎日新聞）
06.9.8 「愛国心：学生アンケートから／３ 「愛郷心」とは違う６割／鳥取」
愛国心を教育基本法に規定することの是非については、「愛国心は必要」とした学生の過半数が「反対」を表明し、「賛成」の１４％を大きく引き離した。「必要ない」では、「反対」が７割以上を占め、「賛成」は３％だった。同法の規定による社会の行く末を尋ねたところ、「愛国心は必要」との学生は「悪くなる」が３４％、「変わらず」が３７％と回答。「必要ない」では「反対」が過半数を超え、「良くなる」は１人もいなかった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060908-00000179-mailo-l31
（毎日新聞）
06.9.7 「愛国心：学生アンケートから／２ 社会が悪くなる４割／鳥取」
「愛国心を教育基本法に規定した場合、日本はどんな国・社会になると思うか」でみると、愛国心を感じたかどうかに関係なく、「悪くなる」「変わらない」がいずれも４割前後で、「良くなる」を圧倒。同法に規定することの是非についても、感じたことのあるなしにかかわらず、「賛成」の割合は低かった。「国を守る心」と考える人は、国のために自分を犠牲にできることなどと説明。「国に都合がいいもの」とする人は、国民を操る道具との意見や国に不利な情報を率先して出さないことの理由に使われるとした。「対立の原因」と答えた人は、自国の利益を一番に考えて戦争が起こる要因になったり、地球を一つの国と考える社会を作るのに邪魔な概念とみていた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000255-mailo-l31
（毎日新聞）
06.8.6 「愛国心：学生アンケートから／１ 必要６３％／鳥取」
「愛国心は国民に必要か」は、「ないと団結力がなくなる」「国の発展や固有文化を守るため」などを理由に６３％が「はい」を選んだ。どのように育つかは「自然にまかせる」「個人の自由で、押し付けるものでない」という意見が多かった。同法に盛り込むことには「反対」が５８％、「賛成」が１０％。愛国心を感じたことがある学生を見ると、同法規定に６０％が「反対」と回答し、規定により社会が「悪くなる」（４１％）が「良くなる」（１１％）を引き離した。悪くなると答えた人は「"お国のため"という戦時中の日本に逆戻りする」「為政者に悪用され、異質者が排除される」などを理由に挙げた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060906-00000275-mailo-l31
（毎日新聞）
06.5.21 「「愛国心」盛り込み半数が支持＝教基法改正、反対は2割－時事世論調査」
「愛国心」の理念を盛り込んだ政府の改正案に「賛成」するとした人が5割を超えていることが分かった。一方、教育基本法を改正すること自体に反対と答えた人は、全体の2割弱にとどまっており、国会での改正論議に影響を与えそうだ。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060521-00000033-jij-pol
（時事通信）
06.5.17 「教育基本法改正案「賛成」６６％…読売世論調査」
年代別に見ると、「賛成」は２０歳代が７３％で最多。５０歳代が最も少なかったが、それでも６１％に上った。その中でとくに重要だと思うものを、八つの中から複数回答で選んでもらったところ、「『豊かな情操と道徳心を培う』の追加」と答えた人が４８％で最も多かった。次いで、「『公共の精神を尊ぶ』の追加」３６％、「『国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う』の追加」２９％、「『職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う』の追加」「『我が国と郷土を愛する』の追加」各２６％――などの順だった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000016-yom-pol
（読売新聞）
06.5.16 「＜教育基本法改正案＞必ずしも優先課題とせず 毎日世論調査」
「今国会で成立させるべきだ」と答えた人が１７％にとどまったのに対し、「今国会にこだわる必要はない」は６６％に上った。「今国会で否決し、廃案にすべきだ」は７％だった。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000013-mai-soci
（毎日新聞） |
|
|
|
| 06.12.5 「「教育基本法改正案は自民新憲法草案とも整合」文科相」 |
|
|
|
|
|
| 06.11.23 「＜タウンミーティング＞教育改革…教員ら１００人動員 愛媛」 |
|
|
|
|
|
| 06.8.5 「橋本元首相合同葬で自治体に弔意要請、橋本知事が固辞」 |
|
|
|
|
|
| 06.7.20 「＜愛国心＞通知表で表記削除の動き広がる 誤解招くと」 |
|
|
|
|
|
| 06.5.19 「「愛国心」指導の実態把握へ 文科相」 |
|
教育基本法改正で盛り込まれる「国を愛する態度」について「適切な指導が行われているか把握する何らかの方法はとっていく」と述べ、実態把握を通じて指導不足や行き過ぎの是正を図る考えを示した。小坂氏は「（児童生徒の）愛する心を測ることはなかなか難しい」と述べ、指導による「効果」は調べないことを示唆。「指導が児童生徒の内心に立ち入って強制されるようなものではないことをしっかり現場に理解していただく」とした。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0519/TKY200605190143.html
（朝日新聞）
06.5.16 「「愛国心指導は職務」 教育基本法改正案巡り首相」
「愛国心」規定については、教育現場での強制や評価につながるとの批判があるが、首相の発言は教職員が「良心の自由の侵害」を理由に愛国心の指導を拒むことができないとの認識を示したものだ。一方で、首相は児童生徒については「これまでも児童生徒の内心の自由にかかわって評価することを求めておらず、このことは本法案により変わるものではない」とも語った。学習指導要領（道徳）では「国を愛する心を持つ」という記述が盛り込まれている。首相は答弁の中で「これまでも学校教育において実際に指導が行われているが、その重要性から今回、法案に明記するものだ」と説明した。法制化されることにより、教職員の指導に対する強制の動きがより広がる可能性がある。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0516/006.html
（朝日新聞） |
|
|
|
| 06.5.16 「＜麻生外相＞講演で、教育勅語の道徳的側面を評価」 |
|
講演で、教育基本法改正案に関連し「教育勅語など日本は昔から公徳心も涵養してきた。勤勉、向学心、向上心に加えてモラルがあったから、この国は治安もいい」と教育勅語の道徳的側面を評価した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000157-mai-pol
（毎日新聞）
05.7.19 「教育フォーラム：自民県連が開催、県議ら４００人参加／鹿児島」
記念講演では河村建夫・前文部科学大臣が、見直しが議論されている教育基本法の改正について、山口県光高校の爆発物事件などを挙げ、「『自分さえ良ければ公のことは関係ない』と考えているような人が事件を起こす」と、教育勅語の精神を取り入れた道徳教育の必要性を訴えた。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000140-mailo-l46
（毎日新聞） |
|
|
|
| 06.2.20 「戦後の反省点は？安倍氏「損得至上に」 衆院予算委質疑」 |
|
安倍氏は「損得を至上の価値にしている若者が増えている」ことが反省点だと指摘。家族を愛することや、生まれ育った国のために働くことを「損得を超える価値」の例に挙げ、「それを教えてこなかったところに政治家として忸怩（じくじ）たるものがある」と語った。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0220/010.html
（朝日新聞）
06.2.17 「＜安倍官房長官＞ライブドア事件は「教育が悪いからだ」」
「ライブドア事件の原因は規制緩和と言われるが、教育が悪いからだ。教育は大事で、教育基本法改正案も出したい」と述べ、同方改正案の今国会成立に意欲を示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000006-mai-pol
（毎日新聞）
05.3.5 「「競争は悪とする教育がニート助長」 中山文科相語る」
「競争は悪だとしてきたが、社会に出ると競争社会で子供が落差に戸惑う。こういう今までの教育は、ニートなどの予備軍の『大量生産』に手を貸しているのではないか」と述べ、教育現場での競争の重要性を強調した。
詳しくは→http://www.asahi.com/national/update/0305/TKY200503050263.html
（朝日新聞） |
|
|
|
|
|
05.6.11 「中山文科相、愛国心教育の重要性を強調…日教組批判も」
「正しい歴史教育と国旗・国歌に敬意を表することが大事だ」と述べたうえで、「（愛国心を）子供に植え付けるには、親が子供を大事にすること、子供たちが親に感謝する気持ちを持つことだ。ふるさとを愛し国を愛する心、日本を守っていかなければならないという意識が生まれるのではないか」と、愛国心教育の重要性について言及した。
詳しくは→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050611ia21.htm
（読売新聞）
05.6.11 「固有の領土と教えるべき 竹島問題で中山文科相」
竹島の領有問題に関連して「領土がどこからどこまでであるかを教えるのは基本中の基本だ」と述べた。竹島を日本固有の領土ということを教えるべきだとの考えを示した。
詳しくは→http://www.sankei.co.jp/news/050611/sei044.htm
（共同）
05.6.5 「「性差解消教育、はびこっている」 中山文科相が批判」
中山文科相は「私たちはこれからの日本で生きていく子どもたちを素直に育てたい。できれば世の中のために貢献できるようになってほしいと思っています」と続けた。
詳しくは→http://www.asahi.com/life/update/0605/005.html?t
（朝日新聞）
05.5.24 「「出身国の価値観尊重を」 教育基本法改正で公明党」
公明党が「児童の権利に関する条約」の趣旨を改正案に盛り込むよう求めている。中心は「児童の居住国及び出身国の国民的価値観の尊重」を定めた条文だ。愛国心の表記をめぐって自公両党の対立が続くなか、公明党は「この趣旨が改正案に入れば、愛国心を書き込んでも国家主義的な意味合いが薄まる」（検討会委員の一人）と期待するが、自民党側には異論も。
詳しくは→http://www.asahi.com/politics/update/0524/002.html
（朝日新聞）
05.4.14 「宗教教育の必要性強調 民主・教育問題調査会」
宗教教育については「極端に慎重になりすぎてきた傾向を改めるべきだとの意見が有力」と明記し、宗教的伝統や文化に関する知識、意義を教育の場で尊重することや、宗教的感性の育成を尊重することが必要とする意見が大勢を占めたとしている。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000009-san-pol
（産経新聞）
05.4.10 「「愛国心教育を」８割 内閣府調査 悪化「治安」トップ」
領土問題や歴史認識をめぐり中国や韓国との摩擦が強まる中、愛国心を教育に取り入れる必要性が見直されてきたとみられる。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050410-00000002-san-soci
（産経新聞）
05.3.29 「指導要領に日本領明記を 竹島、尖閣で中山文科相」
中韓両国と領有問題が起きている尖閣諸島、竹島について「日本の領土であるとは、学習指導要領には（書いて）ない。次回の指導要領の改定ではきちっと書くべきだ」と述べ、学習指導要領に日本の領土と明記すべきだとの考えを示した。
北方領土に関しても「ソ連が日ソ不可侵条約（中立条約）を不法に破ってきて不法に占領していること、日本の固有の領土であること、現在（政府間で）交渉していることをきちっと教科書に書いてもらうよう指導要領を直すべきだ」と述べ、次回改定時には詳細に記述する必要があると強調した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000183-kyodo-pol
（共同通信）
「中山文科相発言に「妄言」と反発 韓国メディア一斉に報道」
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000264-kyodo-pol
（共同通信）
05.3.17 「学校教育で理解深める必要 北方領土問題で首相」
首相は北方領土返還に関する小中学校の教科書の記述に関連し「学習指導要領の範囲内で適切に学校教育の中でこの認識を深めることが重要だ」と述べ、学校教育で理解を深める必要があるとの認識を示した。
詳しくは→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050317-00000063-kyodo-pol
（共同通信）
005.1.7 「自民運動方針案 偏向教科書を適正化」
自民党は六日、十八日の党大会で採択する平成十七年の運動方針案を発表した。教育の重要性を訴えるとともに、昨年に続き靖国神社参拝の必要性を訴えていることなどが特徴だ。
運動方針案は自民党が十一月に立党五十年を迎えることを踏まえ「政治は国民のもの」とうたった立党時の原点回帰を強調。「教育国家の再興」を掲げ、教育基本法改正について「本年こそ実現することを誓わなければならない」と位置付けた。教科書の検定・採択について「偏った歴史観やジェンダーフリーに偏重した教科書の適正化」を求めることも盛り込んだ。
（産経新聞） |
|
|
