９月８日付け『聯合新聞網』の報道に拠れば、10日の新内閣の発足によって行政院賦税改
革委員会の方向性にも影響が及ぶと思われるが、学者出身の副院長・朱立倫には、新たに
租税の平等原則を審議することが期待されているという。

　賦税改革委員会は「効率を上げ、課税範囲を広げ、税務行政を簡素化する」という目標をか
かげて昨年の７月に成立し、邱正雄・現行政副院長をリーダーとして、軍人、教員の給与所得
税の免税の取り消し、総合所得税の免税額の調整などを決定するなどしたが、目下、環境税
や経済特区の課税問題、資本利得課税（株式投資などの投資で得た利益に対する課税）など
の難問が新副院長に残されている。

　殷乃平台湾政治大学兼任教授は、学者出身の朱新副院長は賦税改革委員会を引き継いだ
後、まずは旧内閣のもとで任に当たった学者、専門家を呼び戻し、租税の平等を原則として、
新たに実施の方針を協議するとともに、過去に外界が委員会に指摘した争点を逐一はっきり
させるべきであると述べている。また黄達業台湾大学教授は、朱新副院長は金融財政方面で
完璧な学歴を持っており委員会をリードするに十分な能力を備えている上、民意も十分に理解
しているため産業界の支持も得られるはずだと指摘している。

　

　このほか、台湾は水害後の再建によって国庫の支出が加速されることが予想され、国際的
な格付け会社に低く見積もられているが、朱新副院長はアメリカで財務及び会計を担当したこ
とがある専門家であり、個別経済の財務会計から如何に国家全体の財政の管理にまでレベ
ルを上げ、その経験や能力を活かすのか、各界の期待が集まっている。

2009年9月9日