植民地下の韓国ソロクト更生園、台湾楽生院ハンセン病補償請求裁判判決に対する
声明

                     HP「恨生」管理者 山口進一郎                                                

植民地下の韓国小鹿島更生園入所者の原告117人、同じく台湾楽生院原告25人がハンセン病補償法(以下補償法)に基づく補償金不支給処分取り消しを求めていた裁判で、2005年10月25日東京地方裁判所で判決が出た。台湾楽生院の原告については請求を認める一方、韓国の原告の訴えに対しては棄却するという同質の裁判でありながら相反する二つの結論に分かれた。
 台湾楽生院訴訟に対しては、当時日本の施政権が及んでいた台湾楽生院の原告の人たちに対して平等の原則にのっとり厚生労働省の不支給の決定は違法であり、補償を命じる判決を下した。歴史的背景にも目をむけ、植民地下におけるハンセン病患者の絶対隔離政策、差別と偏見の中で日本以上に多大な苦渋を強いてきたことにも真摯に受け止めたものであった。また「補償法」の精神である心身の傷跡の回復と今後の生活の平穏に資するため、国籍や居住地に制限を加えることなく補償すべきであるという、きわめて当たり前でわかりやすい判決である。この判決は今後の国のハンセン病施策の方向を示すものとして極めて重要な判断である。
 一方韓国小鹿島更生園の原告の人たちに対しては訴えを棄却した。今回の判決は、小鹿島更生園が「補償法」に基づく対象施設にあたるかのみを検討している。「補償法」は2001年5月の熊本地裁判決確定を受け、議員立法として提起された。国会で審議される過程で植民地下の小鹿島更生園や台湾楽生院の入所者を補償対象とする論議もなく、認識もなかったことを根拠に日本政府に補償義務はないと棄却した。「補償法」をあまりにも消極的に判断したといわざるを得ない。当時の国会議員、厚生労働省は台湾楽生院、韓国小鹿島更生園などの課題を審議しなかった責任も重い。
 
植民地支配という歴史的背景や強制労働、断種など人権が無視され、苦渋の生活を余儀なくされてきた人たちの実態には一切目を向けず判決を下した極めて差別的な判決であり、過去の一切の責任を放棄する不当な判決である。
「補償法」の趣旨は日本のハンセン病被害者だけでなく、日本の隔離政策によって被害を受けた全ての人たちに対して謝罪と補償をすることである。2005年3月「ハンセン病問題検証会議」の最終報告書が出された。その中では朝鮮半島でのハンセン病入所者について「ハンセン病患者への差別、植民地民族への差別により韓国のハンセン病患者に対しては二重の人権侵害があった」と述べている。また、日本の植民地支配、占領地域によるハンセン病政策として、韓国小鹿島更生園、台湾楽生院だけでなく、「関東州」「満州」、東南アジア、南洋庁が置かれた太平洋地域などをあげて被害の実態を報告している。(最終報告書)このように、植民地支配により人権侵害があったのは韓国、台湾にとどまらない。これらの問題も今後の課題として残されている。小さな新聞記事ではあったが、判決が出された25日、韓国での新たな動きを伝えている。小鹿島更生園に入所後、定着村(ハンセン病回復者自立村)で生活している274人が補償請求を求めて提訴した。次の課題の解決への大きなスタートである。
 今からでも遅くない、国、厚生労働省は「補償法」の見直しを行い、検証会議最終報告書に基づき、韓国小鹿島更生園、台湾楽生院だけでなく補償対象を告示しなければならない。そして旧植民地・占領地域の人たちに謝罪と補償を実現し早期解決する必要がある。
 原告の人たちはすでに平均年齢が八十歳を超えている。原告の人たちには時間がない。これ以上苦しめることはあってはならない。


・国は台湾楽生院訴訟の控訴をするな
・厚生労働省は「ハンセン病問題に関する検証会議」最終報告書に基づき補償対象を告示し直せ
台湾楽生院判決を真摯に受け止め、全ての対象者に補償を行え

                         2005年10月29日