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日韓ハンセン病関係年表   

        日本・・・黒字    韓国・・・青字

1873年(明治 6) ノルウェーの医師アルマウェル・ハンセン氏がらい菌を発見
1907年(明治40) 法律「癩(らい)予防ニ関スル件」制定
                   身寄りのない患者の隔離を基本とする国のハンセン病政策が
            始まる。 

1909年(明治42) 全国5ヶ所に公立の療養所を開設し患者の隔離が始まる。
1910年3月     医療宣教師アービン(オルビン)が慶南東莱郡にハンセン病院を設立。  
1910年       韓国併合 日本による韓国の植民地政策がはじまる
1911年4月     アービンの後、医療宣教師マッケンジーが釜山郊外にハンセン病院を設立
1912年11月    ウィルソンが光州にハンセン病療養施設(所)を設立した。
1913年3月     フレッチャー(ブレッチャー)が大邱にハンセン病療養施設(所)を設立した。

1916年2月     朝鮮総督府は官立全羅南道小鹿島慈恵医院を創設
1916年7月     小鹿島慈恵病院初代院長に陸軍軍医、蟻川亨が任命される

1917年5月     小鹿島慈恵病院が5月に開院式を挙行(定員100名) 
1919年        朝鮮三・一独立運動
1921年       第2代院長 陸軍軍医 花井善吉が赴任
1926年       当時病院に240名収容
1928年       入院患者約750名に増える
1929年       第3代院長 矢沢俊一郎就任
1930年(昭和5)  国立療養所の第1号として長島愛生園が開設される。
            以後、1944年には国立13園ができる。

1931年(昭和6)  「癩予防法」(旧法)制定。隔離の対象を全患者に拡大
1932年1月     崔興j牧師を中心に朝鮮癩病根絶策研究会を設立
1932年12月     朝鮮癩予防協会設立(事務所は総督府警務局内)
1933年9月     第4代院長 周防正季が就任
 当時の収容人員1212名
1933年〜36年   小鹿島慈恵病院第1次拡張工事 定員約4000名
1934年10月1日  小鹿島更正園に改称   断種手術の実施
1 9 3 5 年           監禁室が作られる(府令により小鹿島に光州刑務所小鹿島支所を設置)
1936年12月    第2次拡張工事  
1937年10月    小鹿島納骨堂(萬霊塔)の竣工

               日中戦争はじまる
1939年       強制労働による第3次拡張工事がはじまる 当時の入園者5925名
1 9 4 0 年            小鹿島入所者ピークとなる  6,137人  
                   
周防正季園長銅像除幕式が中央公園で挙行される
1941年(昭和16) 太平洋戦争はじまる
1941年       朝鮮総督府、韓国内の患者数を13772名と発表
1942年6月     周防園長被殺される
1945年8月15日  祖国解放(敗戦)植民地政策終了する   
        8月21日    小鹿島で園運営をめぐっての対立で朝鮮人職員らにより入所者患者中自治会員ら
                   84名が虐殺される

1945年(昭和20) 国会の選挙法改正で、ハンセン病患者にも参政権が与えら
            れる。

1947年(昭和22) アメリカで開発された特効薬「プロミン」の国内使用が始
            まる

1948年(昭和23) ハンセン病患者への断種、中絶手術を認める「優生保護法」
            を制定する。  WHO(世界保健機構)発足

1948年       大韓民国政府樹立  大韓癩予防協会創設 

1950年       朝鮮戦争
1952年(昭和27) WHO(世界保健機関)がプロミンの効果を高く評価し、
            国際らい学会で開放外来治療を提唱する

1953年(昭和28) 隔離政策を継続する「らい予防法」(新法)を制定する。
1954年       伝染病予防法制定(隔離収容をうたう 韓国)
            当事者組織「大韓ハンセン総連盟」創設

                   この頃より韓国内各地に当事者の自立組織「定着村」が作られる      
1960年(昭和35)  WHOが隔離の否定を勧告。外来治療を提唱する。
1963年(昭和38) 全患協(全国国立癩療養所患者協議会、現在は全国ハンセン病
            療養所入所者協議会)が予防法改正運動。

            国会、厚生省にも陳情を行う。

1963年       伝染病予防法改正 隔離主義から在家治療に転換する(韓国)
1964年(昭和39) 厚生省結核予防課が「伝染病は極めて微弱で
            発病の可能性は極めて少ない。予防制度の再検討が必要」
            との見解を出す。

1 9 7 5 年            韓何雲氏 死去
             衆参両院で「らい予防法の改正等に関する請願」を採択。
1987年(昭和62) 療養所所長連盟が厚生省に予防法改正を要請
1991年(平成3)  全患協が厚生省に「らい予防法改正要求書」を提出
            厚生省に「ハンセン病予防事業対策調査検討委員会」
            を発足する。

1996年(平成8)  「らい予防法廃止法」が成立。
1998年(平成10) 熊本、鹿児島の元患者13人が熊本地裁へ初の提訴
1999年(平成11) 東日本の国立療養所入所者ら東京地裁へ提訴(3月)
            岡山県の国立療養所の入所者らが岡山地裁へ提訴(9月)
2001年5月     熊本地裁で、隔離政策の違法性と国家賠償を認める判決が出る
            国は責任を認め、控訴を断念する。
2001年6月     「ハンセン病補償法」が成立する。被害者に対する補償が始まる。 
2002年       「小鹿島の半世紀」著者シン ジョンファン氏死去
2002年(平成12) 非入所者に対する謝罪と補償について国と和解する  

2 0 0 3 年           小鹿島入所者 748人  内115人が日本統治下での収容者  
                   統治下の人たちの日本の戦後補償が課題となる
                     
2003年12月          小鹿島入所者が日本に対し「補償法請求(第1次 28人)」をする。
                   以後2次、3次補償法請求がされる。(合計117名)
2004年8月(平成16年)   厚生労働省が小鹿島入所者に対して不支給を決定する
      8月           小鹿島入所者が日本の決定に対し提訴する     
2005年3月            「ハンセン病問題に関する検証会議」最終報告書が出される。
                    植民地下、占領地下の韓国、台湾、満州、東南アジア、太平洋地域などのハンセン病施策の被害の実態が報告される。
2005年10月25日      東京地裁において小鹿島更生園原告に対して訴えを棄却する不当判決、     
        (平成17年)  台湾楽生院原告に対して補償請求を命じる判決がでる

      10月25日       韓国の定着村に住む小鹿島更生園元入所者274人が補償請求を求め、
                  東京地方裁判所に提訴する。

      11月 8日      厚生労働省が台湾楽生院訴訟に対して控訴する
2006年 2月 3日     「ハンセン病補償法」改正される。 謝罪の問題や補償額など課題もあるが植民地下の韓国                      台湾など療養所入所者への補償が実現。植民地下の非入所者への謝罪と補償問題など課題が残る。
2006年12月 1日     日帝時、強制隔離され、日本の厚生労働省に補償請求していた441名中、「ハンセン病補償法改正」以後155人に対し、日本政府が補償を決定する。

2007年 2月〜11月 補償法審査会 韓国在住補償請求者98名に支給お決定する。

2008年1月〜12月  補償法審査会 韓国在住補償請求者131名に支給を決定する

2009年          補償法審査会 韓国在住補償請求者43名に支給を決定する。

2010年          補償法審査会 韓国在住補償請求者52名に支給を決定する