検索サイトから来られた方は方はこちら
請負 (2004/07更新)
Ａ社がＢ社の商品を代行して生産や販売などをすること。最近は様々な請負業務があり、知られるところでは製品・部品の製造や検査など。また最近では債権回収、流通、設計開発などの特定のノウハ必要とする専門分野のみならず、営業や販売から総務的な業務まで仕事と言える仕事で請負が行われている。

もう一つは雇用先Ａ社が、契約した企業Ｂ社に自社社員を送り、Ｂ社の設備を利用して作業を請け負うこと。一般的に「業務請負」と呼ばれ、現在日本では全国で数十万から数百万の労働者がこれに該当するとも言われている。通常はＢ社の設備を利用するに当たってその設備とそれがある敷地の賃貸借契約を結び、そこで働くＡ社の社員についての指揮命令権はＡ社に有り、Ｂ社には一切ない。よく派遣と混同されるのは、これである。ちなみに俺の前職がこれの営業。

但し後者は明確な法整備は為されていないため、全くの無法地帯であり、田舎の企業城下町なんかではヤ○ザの収益源だったりする。

求人 (2004/07更新)
職業安定所やリクルート雑誌、求人広告などに募集を打つこと。各派遣・請負会社に様々な隠語が存在しており、「仕入れ」「稲刈り」「人狩り」「釣り」など心無い表現が日常茶飯事に使われている。また求職者の反応が良い場合「豊作」「大漁」「大量入荷」などと表現され、対して反応が悪い時には「不作」「在庫切れ」「不毛」などとなる。

広告 (2004/07更新)
リクルート雑誌や新聞の折込の求人広告などのこと。大手派遣会社ではセミナーなどを謳い文句に登録者を募るところが多いが、小規模の派遣会社などは、よほど至急の案件が無い限りあまり出さない。業務請負などでは、案件があろうがなかろうが定期的に出すことが多いが、これは定着率が悪い請負業界としてはやらざるを得ない苦肉の策、通称「ダミー」。しかしその効果は微妙。当たるも八卦、当たらぬも八卦。とは言え当たらぬ確率の方が圧倒的に高く、その分給料上げてくれと思う営業も多い。あまりに人の集まりが悪いと、自らポスティングやチラシ配りまでして人を集めようとする営業もおり、その苦労ぶりには涙を誘われるが、報われることは少ない。

ちなみに、俺がいたエリアでは折り込み広告の９０％が請負会社の求人という、異常な事態がここ数年続いており、職業安定所の雇用保険給付窓口は毎日盛況である。

職業安定所 (2004/07更新)
求人募集を無料で出してもらえる、派遣請負会社にとって有難い施設。派遣請負会社の社員にとって、ここの求人要綱書類を書くことから仕事が始まると言っても過言ではない。またスペースの空きがあれば、これまた無料で借りることができるため簡単に面接会を開くことが出来る。但し、求職者のレベルは押並べて低い。それもスキル云々よりも人格面で。

求職者のメリットとして、ローカルの求職が探しやすい。担当職員によっては、求人企業の内情を教えてくれることがある。リクルート雑誌に比べて、全体的に規模が小さい企業が多いが、その分掘り出し物的求人もある。デメリットとしてはたとえ天下の職業安定所でも、求人要綱に書かれてあることが真実とは限らない。

かつて遠隔地の職業安定所で２人面接するために面接場所を借りたら、収容40人の部屋を使わされて、俺も求職者も非常に気まずい雰囲気で面接したのも、今では悪い思い出である。職安の職員ももう少し気効かせーよ。

派遣 (2004/07更新)
Ａ社が契約した人材ＣさんをＢ社に派遣し、ＣさんはＢ社にて働くこと。但し業務内容は契約段階で決定され、Ｂ社は契約外の業務をＣさんに課す事が出来ない。またＣさんも(時間外勤務も含め)契約外の業務を遂行する事は出来ない。あくまで雇用元はＡ社であり、ＣさんはＡ社に属することになる。極端な話、契約書の業務内容に「お茶汲み」と書かれていないのにお茶汲みさせられているのなら、それは立派な契約違反であり、Ｃさんは派遣元Ａ社と派遣先Ｂ社を提訴できる。

派遣が認められる期間は最高３年で、再契約は出来ない。１年以上継続して働いた場合、派遣先企業は契約終了までに直接雇用するように努めなければならない。
(労働派遣法第40条・要約)

が、あくまで「努めなければならない」であって努力目標でしかなく、企業に対する努力評価制度がないために、派遣された本人の期待に反して大半は、「期間満了？ほなさいなら〜」のケースも多い。また、これに違反した場合も大半は是正勧告で済まされ、当然懲罰的要素は皆無であるため実際に是正されることは極めて稀である。

また、派遣は法的に「一般派遣」と「特定派遣」に分類される。その他引越し・イベントスタッフ等軽作業などのような登録制の日雇いアルバイトは派遣ではなく請負に該当するが、紛れもなく労働基準法違反である。