2022.3.6 防災研修会 登美丘西校区自主防災会主催

式次第                   司会   副委員 二宮 学
 
9:00 開会式
     開会のあいさつ・・・・・連合自治会 会長    川上 浩
     研修会説明   ・・・・・自主防災会委員長   中村 博之 

@ 防災DVD 上映  避難所運営・AED使い方
A 防災クイズ(防災に対する意識と知識の向上) 
         クイズ問題 及び  解説             
B 今年度防災用資器材購入物の確認       

講評・閉会の挨拶  ・・・・・連合自治会 副会長   橋 良昌 

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感染対策 避難所運営訓練 Youtube 画像 クリックしてください

AED使い方  あなたが救える命 Youtube 画像 クリックしてください 


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防災クイズ問題です。 10問  試しに挑戦してください

問題1 阪神?淡路大震災、東日本大震災について、正しいものはどれか
@ 1995年1月に発生した阪神?淡路大震災では、木造住宅などの倒壊による圧死や窒息死が6割以上いた。
A 1995年1月に発生した阪神?淡路大震災では、木造住宅などの倒壊による圧死や窒息死が8割以上いた。
B 2011年3月に発生した東日本大震災では、津波に飲み込まれ溺死した人が約4割いた。

問題2  避難場所を示す図記号について、正しいものはどれか
       

 

問題3 罹災証明について、正しいものはどれか
@ 罹災証明は、国が被災状況の現地調査などをおこない、確認した事実に基づき交付する証明書のことである。
A 罹災証明は、市町村が被災状況の現地調査などをおこない、確認した事実に基づき交付する証明書のことである。
B 災害時にけがをした時にもらう書類が罹災証明であり、保険金を受け取るために必要である。

問題4 災害用伝言板サービスについて、正しいものはどれか
@携帯電話や固定電話により自身の安否を録音するシステムのことを「災害用伝言板(WEB171)」という。
A被災地にいる人が、テキストで安否情報を登録することができる。インターネットを活用した「災害用伝 言板(WEB171)」も提供されている。
B災害時には、安否確認のためにできるだけ携帯電話を使って連絡をとる。

問題5 火災保険及び地震保険について、正しいものはどれか
@ 地震による火災の被害を受けても、火災保険にのみ加入していれば、火災の被害に対する保険金が支払 われる。
A 地震保険に加入しなければ、地震による火災や延焼?拡大した火災損害は補償されない。
B 地震によって保険証券を紛失?焼失した場合、契約の確認がとれないために、保険金の支払い対象にはならない。


問題6 台風について、正しいものはどれか
@ 台風は、大きな空気の渦巻きで、北半球の上空から見ると、台風の中心に向かって強い風が時計回りに 吹いている。
A 台風は、大きな空気の渦巻きで、北半球の上空から見ると、台風の中心に向かって強い風が反時計回り に吹いている。
B 台風は、大きな空気の渦巻きで、北半球の上空から見ると、台風の外側に向かって強い風が反時計回り に吹いている。

問題7 トリアージについて、正しいものはどれか
@ 災害時には「負傷度による負傷者の選別」というトリアージをおこない、緊急度と重症度による治療の 優先度を決定する。
A トリアージは、少しでも多くのけが人の命を救う活動のことである。
B 災害時に、けがをした人から優先的に治療を行うことをトリアージという。
                          
問題8 ガスを使用中に大地震が発生した場合の対応として、正しいものはどれか
@ 地震の時にガスを使っていたら、すぐにガス器具を消す。ただし、揺れているときにガス器具を消すのは危険なので、
ガス使用場所から離れている場合には無理をしない。
A 地震の時にガスを使っていたら、揺れていてもガス器具を消す。
B ガスの臭いがしても、すぐにガス会社の人が来てくれるので、ガス器具を使い始めてもよい。

問題9 自助、共助、公助の連携に関する記述のうち、正しいものはどれか
@ 災害の予防、応急対応、復旧は国や地方自治体の業務であり、我が国では万全の体制が講じられている。
自助:共助:公助の比率は1:1:8くらいに考えるとよい。
A 阪神・淡路大震災を教訓として共助の仕組みが全国的に整備された。自助:共助:公助の比率は1:8:1くらいに考えるとよい。
B 大規模災害が発生すると公的機関も被災するおそれがある。自助:共助:公助の比率は7:2:1くらいに考えるべきである。

問題10 土砂災害の危険箇所は日本中に数多く存在する。その数に関する記述のうち正しいものはどれか。
@土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所は、全国で約1万箇所を数える。
A土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所は、全国で約10万箇所を数える。
B土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所は、全国で約52万箇所を数える。


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