◇平成26年4月から国民年金保険料の「2年前納」始まる （平成26年2月24日）　

　平成26年4月から、2年度分の保険料を口座振替でまとめて納める「2年前納」が始まります。
　「2年前納」を利用すると、毎月納付する場合に比べ、2年間で14,800円の割引になります。

　【口座振替による保険料額と割引額】

	6か月前納	1年前納	2年前納
平成26年度	90,460円（1,040円）	179,160円（3,840円）	355,280円（14,800円）

　　※（　　）は毎月納める場合と比較した割引額です。

　日本年金機構「2年前納がはじまります」はこちら

◇平成26年度　協会けんぽ　健康保険料率は据え置き　介護保険料率は引き上げ （平成26年2月21日）　

　平成26年度の協会けんぽの健康保険料率については、据え置きが決まりました。
　一方、介護保険料率は、平成26年3月分（4月30日納付期限分）からの引き上げが決まりました。

　平成26年3月分からの保険料率
　　健康保険料率
　　　大阪府 : 10.06％　（据え置き）、　京都府 :　9.98％　（据え置き）、　滋賀県　　:　9.97％　（据え置き）
　　　兵庫県 : 10.00％　（据え置き）、　奈良県 : 10.02％　（据え置き）、　和歌山県 : 10.02％　（据え置き）

　　介護保険料率
　　　全国一律　（現行　1.55％） ⇒ 1.72％　

　協会けんぽ「保険料率」はこちら

◇平成26年度の雇用保険料率　告示 （平成26年2月21日）　

　平成26年度は、平成25年度の料率が据え置きが決まり、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の
　事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。
　平成26年4月1日から適用されます。

　一般の事業　　　　　　　　　　　　労働者5/1000　事業主　8.5/1000　計13.5/1000
　農林水産　清酒製造の事業　　労働者6/1000　事業主　9.5/1000　計15.5/1000
　建設の事業　　　　　　　　　　　　労働者6/1000　事業主 10.5/1000　計16.5/1000

　厚生労働省「平成26年度の雇用保険料率」はこちら

◇平成26年度の年金額は0.7％の引下げ （平成26年2月21日）　

	平成25年10月～ 26 年3月（月額）	平成26年度（月額）
国民年金（老齢基礎年金（満額）：１人分）	64,875 円	64,400 円（▲475円）
厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）	228,591 円	226,925 円（▲1,666円）

　厚生労働省「年金制度の改正について」はこちら

◇男女雇用機会均等法施行規則の改正 （平成26年2月21日）　

　平成26年7月1日より、改正「男女雇用機会均等法施行規則」が施行されます。

　改正ポイントは以下の4つです。

　① 間接差別となり得る措置の範囲の見直し
　② 性別による差別事例の追加
　③ セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底等
　④ コース等別雇用管理についての指針の制定

　厚生労働省「男女雇用機会均等法令の見直しについて」はこちら
　厚生労働省「男女雇用機会均等法で禁止している間接差別の対象範囲が拡大します」はこちら

◇ホームページを公開しました （平成26年1月26日）　

◇平成26年4月から　厚生年金、健康保険等　産休中の保険料免除 （平成26年1月24日）

　日本年金機構「産前産後休業期間中の保険料免除がはじまります」はこちら

◇地域別最低賃金　改定 （平成25年10月7日）

　10月より全国の地域別最低賃金額が改定になります。

　大阪　　 800円　⇒　819円　（10月18日～）
　京都　　759円　⇒　773円　（10月24日～）
　兵庫　　 749円　⇒　761円　（10月19日～）
　奈良　　699円　⇒　710円　（10月20日～）
　和歌山　690円　⇒　701円　（10月19日～）
　滋賀　　716円　⇒　730円　（10月25日～）

　厚生労働省「地域別最低賃金改定の一覧」はこちら

◇厚生年金保険料率　9月分より引き上げ （平成25年7月31日）　

　厚生年金保険の保険料率が、平成25年9月分（同年10月納付分）から以下の通り引き上げられます。

　（旧）16.766％　⇒　（新）17.120％

　日本年金機構「保険料額表」はこちら

◇改正高年齢者雇用安定法施行 （平成25年4月1日）　

◇協会けんぽ保険料率　据え置き （平成25年2月20日）　

　協会けんぽは現在の保険料率を据置くこととし、各都道府県ともに平成25年度の保険料率は据置き
　となりました。

　健康保険料率
　大阪府　　（現行）10.06％

　介護保険料率
　全国一律　（現行）1.55％

　協会けんぽ「保険料率」はこちら

◇雇用保険料率　据え置き （平成24年12月12日）　

　平成25年度の雇用保険料率が決まりました。
　平成25年度は、平成24年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で
　1.55％、建設の事業で1.65％となります。
　平成25年4月1日から適用されます。

　一般の事業　　　　　　　　　　　　労働者5/1000　事業主　8.5/1000　計13.5/1000
　農林水産　清酒製造の事業　　労働者6/1000　事業主　9.5/1000　計15.5/1000
　建設の事業　　　　　　　　　　　　労働者6/1000　事業主 10.5/1000　計16.5/1000

　厚生労働省「平成25年度の雇用保険料率」はこちら