＊思想信条、所属の違いをこえて、憲法第９条の理念である非武装平和主義を広め、生活に活かします。

　 日本政府は長年にわたり、過去の歴史に目をつぶって近隣諸国の信頼を損ね「自衛のため」と称して膨大な軍備を持ち、９９年には「周辺事態法」によって戦争に向かう道を広げ、一方「憲法調査会」を設置して「非武装平和主義を掲げる憲法第９条を改める」方向に大きく舵を切りました。　


　２００１年９月の「同時多発テロ」以後も政府はひたすら米国に追随し、国際貢献の美名の下に自衛隊をイラクに派遣し、05年秋にはこの現実に合わせた自民党新憲法草案を公にし、平和憲法をつぶそうとする動きは着々と進められています。政府はすでに教育基本法を改悪し、国民投票法案の上程も目の前に迫ってきています。武力が真の平和をもたらし得ないことは現在までのイラクを見ても、またこれまでの世界の歴史を見ても明らかです。

　９９年、オランダで開かれた「ハーグ平和市民会議」の平和アピール第１項に「各国議会は、日本国憲法第９条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきである」とうたわれました。


　 私たち「地区労」はこのような平和を願う世界の人々とともに、厳しい状況にあっても上の基本方針を貫き、「非武装平和」の実現のため、粘り強く活動を続けます。