交通事故Q&A

京都宇治市の山崎行政書士

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むち打ち症(頚椎捻挫)

交通事故・違反による免許取消等の軽減


・交通事故に遭ったら何をすべきか教えてください。
交通事故は車を運転する人しない人にかかわらず、誰にでもいつでも起こりう る身近な危険の一つです。そして、交通事故に遭遇すれば当然気が動転して、一瞬何が起こったのか理解できなくなるでしょう。しかし、このような場合でも、とにかく気を落ち着け怪我や車の損傷具合を確認し、すばやく行動を開始しなくてはいけません。
第一は、現場保存と警察への通報となります。
まず、その事故が原因となって新たな事故がおきたり、著しい交通の妨げとなら ないよう安全を確認し、警察が検証するまで事故現場の状況を保存しますます。しかし、事故車を道路の中央に停車させておくと他の車の通行に迷惑をかける場合は、お互いの停車位置や事故時の状況を確認して道路の脇に移動して停めます。この場合、事故現場の状況を携帯のカメラで撮っておく事をお勧めします。また、負傷者がいる場合は、救急車の手配をしなければなりません。場合にっては、救急車が到着するまで負傷者の状態によっては、応急措置をする必要があるかもしれません。
現場保存と警察への通報を終えたら、事故を起こした相手の車のナンバー・運転者の免許証・車検証や保険証を確認します。
また、自分の加入している自動車保険の保険会社、またはその代理店に対しても、事故の通知が義務となります。
以上のことを冷静に行う事は難しいと思いますが、交通事故に遭ったらすべき事になります。

・駐車場など公道以外で起きた事故の扱いはどうなるのですか。
道路交通法では、いわゆる公道のほか一般交通の用に供するその他の場所も道路とされています。不特定の人が自由に通行できる場所であるかぎり、私道や空地、広場なども道路に含まれるわけです。したがって、駐車場なども不特定人の自由な通行が認められている場合は、スーパーの駐車場でも道路とみなされ、同法上の責任を負います。
また、公道や私道、または道路外にかかわらず、車の運行によって人身事故を起こした場合は自賠法3条の運行供用者責任を負い、車の運転上のミスにより物損事故を起こした場合は民法709条の不法行為責任を負いますから、他人に損害を与えた場合はその損害を賠償する責任があります。また、人を傷つけた場合は自動車運転過失傷害の刑事責任を負うことにもなります。
そして、道路上の事故かどうかにかかわりなく、交通事故を起こした場合は警察への報告義務や負傷者の救護義務を負います。自動車保険についても、公道以外の事故も保険事故となり補償の対象になっています。

青キップ、赤キップとはどういうことなのでしょうか教えてください。
クルマを運転中のドライバーが、道路交通法に違反した場合、警察官から渡される書類が、俗に言う青キップと赤キップです。これは交通違反で検挙された証拠のようなものです。違反の日時や種類などの内容を記したもので、これにしたがって違反者は処分を受けることになります。青キップと赤キップの違いは、簡単に言ってしまえば、違反した罪の重さの違いです。青キップは正確には「交通反則告知書」といい、点数制度で言えば3点以下の比較的軽度な違反に対して適用されます。 累積で行政処分の点数に達した場合を除き、この青キップで直接、免許の停止などの行政処分を受けることはありません。違反内容に間違いがなければ、反則金を金融機関から払い込めば、違反点数が累積されるだけです。
一方、赤キップの方は正式には「道路交通違反事件迅速処理のための共用方式」と呼ばれます。「事件」という名がつくことで想像がつくでしょうが、これは立派な犯罪として扱われます。違反点数では6点以上の、即免停になるような交通違反に適用されるものです。赤キップを切られるとたいていの場合、免許証を警察官に預けることになります。そして後日、地方検察庁に出頭し、取り調べを受けた後に略式裁判で判決を受けるのです。免停などの行政処分を受けるだけでなく、罰金刑などの刑事罰も課せられるのが赤キップなのです。
青キップ、赤キップとも、交通違反を犯した場合に切られるものですが、もし違反の内容が不服なら、キップには絶対にサインをしないこともできます。また、略式裁判ではなく、正式裁判によって不起訴を勝ち取る方法も残されています。

・物損事故で警察へ届け出た後、体調が悪くなった場合、どうすればいいでしょうか。
事故に遭いその場では物損事故として警察に届け出をして、その後に体調が悪くなった場合は、すぐに病院にて診察を受けて下さい。その後は速やかに、診断書を持参のうえ管轄の警察署に届け出をします。事故より一定期間内の場合には、被害者と加害者の両者立会いのもとに、再実況検分が行われます。事故現場でケガはないと判断したが、後日ケガが発生して、人身事故に切り替えようとしても、一定以上の期間が経過した場合などで警察が受付てくれなかった場合は、自賠責保険会社にそれを正当な理由として物件事故証明証に「人身事故証明書入手不能理由書」を添付して請求することができます。

略式起訴とはどのようなものですか。
人身事故を起こし被害者を怪我させた場合、民事,行政、刑事の3つの責任が発生します。通常軽微な人身事故の場合の刑事責任は、略式手続(前科になる)によります。  簡単に言えば起訴する方法を簡便にしようと言うものです。検察官が略式起訴をしない不起訴となる事も多いようです。不起訴となる場合を起訴猶予と言います。すべての交通事故を略式起訴(件数が多すぎる)する事は事務的に不可能ですので、全治15日間未満であれば、軽微な人身事故として不起訴処分となり、罰金はありません。略式手続の特徴は次の通りです。
@略式手続は,公判手続を経ないこと
A検察官の提出した資料だけを調査して行われること
B科し得る刑は罰金又は科料に限られること
C公判手続に移行する道が開かれていること
D確定すると確定判決と同一の効力
が生ずること等です。

好意同乗とはどういうことですか。
単に事故を起こした自動車に同乗していただけでは、運転していた加害者や自動車の保有者に対して損害賠償請求をしても、賠償額は減額されません。しかし、同乗していた被害者に落ち度がある場合は、賠償額が減額されることがあります。この減額される事由は、「好意同乗」の抗弁(相手方の申立てに反対し、それを打ち消すこと)と呼ばれています。例えば、運転者が飲酒していることを知りながら、無理に同乗した場合などです。

・素因減額について教えてください。
素因とは、被害者の心因的要因及び身体的要因(既往症など)を言います。一般的には、交通事故の損害の拡大について、被害者の素因が寄与している場合には、過失相殺の考え方を類推適用して、損害賠償額を減額される場合もあります。
・心因的要因 
心因的要因とは、被害者の性格的な側面に存在するものです。
例えば、
1.事故内容が軽微であるにもかかわらず長期化している
2.痛みに対して過敏な反応を示している
3.痛みの訴え(愁訴)に見合う他覚所見がないかあっても乏しい
4.日常生活、人間関係、職場関係などにストレスがある 
5.性格が過度に几帳面、神経質、情緒不安定など
但し、これらを理由に損害賠償額の減額を認められるのは、問題となるこれらの心因的要因が通常人のそれと比べて常軌を逸している場合に限られます。
・身体的要因(既往症など)
身体的要因について損害賠償額の減額が認められるのは、その要因が身体的特徴に止まらず、疾患に当たる場合に限られます。また身体的要因が、年を取ることによる加齢性のものである場合には、それが被害者の年齢に照らして不相当なものでなければなりません。そして事故による受傷と年齢相応な加齢性要因が相まって病状が出現した場合は、素因減額は原則的には認められません。
例えば、事故による受傷がいわゆるむちうち症(頚椎捻挫等)である場合、椎間板ヘルニア、椎間板変性症などの既往症がすでにある場合も、損害賠償額の1〜3割程度の減額となります。
以上のようなことから、保険会社から、仮に既往症のある部位と同じ場所に受傷した場合、保険金が支払われない旨の回答があったとしても、保険会社の一方的な言い分であるといえます。

お世話になります。私は通勤途中、追突事故にあい、約8ヵ月の治療を終え、自賠責で併合14級9号の後遺症認定を受けました。治療費等は自賠責及び任意保険の方で支払っていただき現在慰謝料等の請求中です。通勤途中ですので、労災の方でも後遺症認定の保険金を請求できますでしょうか?宜しくご回答お願い致します。
通勤災害で、欠勤されておられたら、労災で休業特別支給金が別途でます。給付基礎日額の20%が受給できます。また、労災で後遺障害が認定されれば、障害給付として、障害等級に応じた障害一時金がでますが、自賠責保険とは支給調整が行われ、14級ですと43万円が減額されます。さらに、障害等級に応じた障害特別支給金が支給されます。上記手続は、基本的には会社の協力が必要です。また、労災の請求書以外に第三者行為災害届も提出する必要があります。

交通事故に遭った場合、健康保険や労災を使った方が得だと聞いたのですが、どういうことですか。
労災保険を使った時に100万円になる診療費は、自賠責保険を使った場合でも常に100万円になるという訳ではありません。 医療機関によっては、診療費が150万円、又は200万円という金額に跳ね上がる場合も実際に有ります。なぜなら、自賠責保険や任意保険を使った診療は自由診療扱いですので、保険診療(健康保険や労災保険を使った診療)とは、診療報酬単価が根本的に異なる為です。保険診療のうち、健康保険の診療報酬単価は1点10円、労災保険の診療報酬単価は1点12円です。これに比べて自賠責保険などを使って自由診療になった場合の診療報酬単価は、その医療機関が自由に決定出来ますので、医療機関によっては1点20円〜30円に跳ね上がる場合があるのです。要するに、医療機関にとっては、交通事故によるケガの診療については、自賠責保険などを使ってもらって自由診療にした方が儲けることが出来る仕組みになっているのです。保険診療であれば数十万円程度で済む診療費が、自賠責保険を先に使ったために、限度額の120万円を使い切ってしまう、というケースが実際に起こり得る為、相手が任意保険に加入していない場合は注意が必要です。勿論、自賠責保険や任意保険を使った診療に対して、労災保険の診療報酬単価に準じた取扱いをしている医療機関も多数有りますので、すべての医療機関がそうだという訳ではありません。

病院でカルテの開示を求めたいのですが、可能でしょうか。
個人情報保護法が施行されており、患者がカルテの開示を求めれば、治療先はこれを拒否することが出来ません。従って、問題なく開示されます。貴方が窓口で開示請求を行います。仮に医師が拒否した場合は、地元の医師会にクレームを入れることになり、それで問題は解決します。カルテは、通常は医院でコピーがなされ、コピー代の実費が請求されることもあります。

ギブス等で固定されている場合は通院日数に関わらず、固定期間で慰謝料が変わると聞きましたが本当でしょうか?また「ギブス等の種類によって該当するかどうか異なる」ということらしいのですが、どういったものであれば該当するのでしょうか。
下記に該当するギブス固定期間は、実治療日数(通院実日数)として算定されます。
1.長管骨及び脊柱の骨折・変形等でギプスを装着している場合
長管骨とは、上肢で上腕骨・橈骨・尺骨、下肢で大腿骨・脛骨・腓骨のことです。
2.長管骨に接続する三大関節部分の骨折・変形等で長管骨を含めギプスを装着している場合
三大関節とは、上肢では、肩、肘、手関節で、肩甲骨・鎖骨・手根骨部分、
下肢では、股、膝、足関節で、腸骨・恥骨・坐骨・膝蓋骨・距骨・踵骨・足根骨部分のことです。鎖骨骨折だけではギブス固定の優遇はありません。
3.体幹ギプス、肋骨・胸骨を一体として装着する場合
ギブスシーネ、ギブスシャーレ、シーネ(副木)固定は、ギプス装着と認められますが、頚椎を固定するポリネックやコルセット、鎖骨を固定するクラビクルバンド、肋骨を固定するバストバンド、サポーターはギブス固定となりませんので、慰謝料の対象日数になりません。

症状固定について教えてください。
「症状固定」とは、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療(基本的に実験段階又は研究的過程にあるような治療方法は含まれません)を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態、つまり、その傷病の症状の回復・改善が期待できなくなった状態を言います。したがって、「傷病の症状が、投薬、理学療法等の治療により一時的な回復がみられるにすぎない場合」など症状が残存している場合であっても、医療効果が期待できないと判断する場合には、「症状固定」とし、残った症状については、これを後遺症と考え、後遺障害等級認定申請をすることになります。この一進一退の状態が、まさに「症状固定」の状態といえます。そして残ってしまった症状を「後遺症」といい、その「後遺症」が「後遺障害等級」として評価されるものかどうかを手続きによって申請することになります。また、「症状固定」を賠償関係から見た場合、それは、賠償期間の終期を意味します。つまり、「症状固定」をすると、治療期間が確定され、以後の治療費は基本的に請求できなくなります。以上ご説明したように、「症状固定」は医学上の問題だけでなく、賠償関係における問題をも含むため、被害者にとっては極めて大事なタイミングと言えます。お医者様の意見もよく聞いて決めていく必要があると思います。よく問題になるのは、症状固定後の治療についてですが、症状が依然として残っており、リハビリ等で一時的にでも症状が改善する場合などは、健康保険を使用して治療を受けることが出来ます。残った症状つまり後遺症は持病(私傷病)と同じ扱いになります。

私は、20歳大学生です。6月5日に交通事故をしました。(当時は19歳でした)(お互い任意保険加入しております)
12月21日に症状固定をし後遺障害診断書を書いてもらいました。
後遺障害診断書の内容は下記の通りです。
通院期間21年6月5日から21年12月21日 実治療日数(88日)、傷病名 右手関節TFCC損傷、既存障害 無し
自覚症状 右手関節痛、右手しびれ
他覚症状 1、握力右34キロ 左48キロ (右利き)
2、右手関節 可動域制限(2/3以下)
3、運動痛 回内・回外運動痛
4、MRI:TFCC部高信号域
障害関節機能 手関節
   他 動 自動
   右 左 右 左
掌屈50/90 45/85
背屈50/90 45/85
以上の結果になりました。
1、私はこの診断書では12級が妥当だと思うのですが
2、学生で収入は無いのですが本などで見たところ、大卒の収入(20歳)×認定比率×ライプニッツ係数みたいなのですが、予想している12級では逸失利益はどのくらいになるでしょうか?保証期間はどのくらいでしょうか?

右手関節の可動域は、左手に比較して4分の3以下に制限されており、MRI所見も得られていますので、TFCC損傷を原因とする右手関節の機能障害で12級6号が認定されると思われます。
裁判基準では、後遺障害慰謝料は290万円となります。
逸失利益は、14%の喪失率で15年間程度が認定されます。
基礎収入は、賃金センサス、男性大卒、全年齢平均の680万7600円となります。
15年間のライプニッツは、10.380、22歳で卒業する2年間は2.723です。
680万7600円×0.14×(10.380−2.723)=729万8000円が逸失利益となります。

・異議申立に必要な書類を教えてください。
異議申立に必要な書類は以下の通りです。
1.自賠責保険支払請求書兼支払指図書
2.印鑑登録証明書(不要の場合もあります)
3.異議申立書
4.診断書および画像所見
※新たに取り付けたもの
5.画像(1.5 テスラの MRI を装備している治療先で取得した画像であれば大丈夫です。)
※審査をするのは 自賠責損害調査事務所の地区本部です。従って前回に提出した画像と今回の画像が必要です。
以上の書類を加害者の自賠責保険会社に送付します。

・筋電図検査とはどのような検査ですか。また、神経伝達速度検査についても教えてください。
筋電図検査は、神経や筋肉の機能を調べる検査です。検査には、針電極を用いて筋肉の状態を調べる針筋電図検査と、電気刺激を用いて神経系を調べる誘発筋電図検査とがあります。おもに感覚障害(手足のシビレなど)や運動障害(歩行障害などの筋力低下)、その他、勝手に手足が動いてしまう不随意運動や、手足が突っ張ってしまう筋緊張異常などの症状の、病態の評価や診断に有用な検査です。
また、神経伝達速度検査は、知覚神経・運動神経等の神経の伝わる速さ等を調べる検査で、この検査でわかることは、手足のしびれや力が入りにくいなどの原因等です。
検査方法は、手または足先に電極を貼りつけ、それより上部に置いたもうひとつの電極から微弱な電気を流して検査します。検査時間は、検査をするところにより異なりますが、15〜30分程度です。微弱ですが電気を流しますので、針でチクチクされているような痛みをともないます。

・人身傷害保険について教えてください。
人身傷害保険は自動車保険(任意保険)の担保種目の一つで、まだ普及が定着したとは言えませんが、加入のメリットは大きいと思われます。
例えば
人身傷害保険は契約者(運転者)過失の割合に関係なく、例え100%の過失事故や自損事故の場合も、治療費・入院雑費・通院交通費・休業損害・通院慰謝料・後遺障害等、通常の損害賠償項目に沿って支払いがあります。但し保険会社の約款の定めに従うほかなく、通院慰謝料と後遺障害逸失利益・慰謝料については、金額的に低めに設定されています。
人身傷害保険は契約した車に搭乗中の事故は勿論、他の車(バイクは除く)に搭乗中、あるいは歩行中の自動車事故、自転車で走行中の事故までも補償する保険会社がほとんどです。しかも生計を共にする家族全員が対象です。(約款により多少の違いあり)
人身傷害保険加入のメリットはたくさん考えられます。
1.過失割合の主張が正反対で相手からの治療費の支払いも認められない場合、人身傷害の支払いを優先してもらい治療に専念できる場合(相手保険会社は過失割合が5:5以下と考える時支払拒否をする場合があります。)
2.自損事故で重症の場合も治療費や休業損害で満足のいく支払いとなる場合、(搭乗者傷害保険加入でも、その支払は一定額=日額払だったり、症状払だったり、治療費等全額が補償されないケースが多い。)
加害者賠償との関係では、パンフレットでは保険会社が過失割合に関係なく先行払いし相手側に求償すると記されている場合が多いが、実務上は相手側との示談を優先し、示談成立後に約款上の差額があれば支払うという取り扱いが多いようです。しかし、契約保険会社に人身傷害保険の先行払いを請求した方がいいでしょう。

・搭乗者保険について教えてください。
搭乗者傷害保険は、その車に搭乗中の被害者に限って請求できる傷害保険です。搭乗者傷害保険では、部位・症状別払いと日数払いの2種類があります。
部位・症状別払いでは、医療保険金として5万円が支払われます。
日数払いでは、事故受傷日から180日間の実通院日数の内、生活業務支障期間の実入通院日数×1万円が支払われます。保険金の1000分の1、現実には、事故受傷日から3カ月程度の実通院日数で提示されています。医療保険金と後遺障害保険金が請求できますが、治療費等に関係なく支払われる日額が決められています。これらが人身傷害保険との違いです。

・無保険車傷害保険について教えてください。
無保険自動車=任意保険に加入していない自動車との交通事故で、被保険者が死亡したとき、後遺障害等級が認定されたとき、これらを絶対条件として、この保険の請求権が確定します。記名被保険者=保険証券に名前が記載されている人、その配偶者、同居の親族、別居の未婚の子供の場合は、原付を含む無保険自動車=任意保険に加入していない自動車、との交通事故受傷であれば、無保険車傷害保険の保険金請求が出来ます。無保険自動車との交通事故ですから、歩行中も カバーされます。他人の自動車を運転中に無保険事故が発生した場合は、他人の車の無保険車傷害保険と自分の車の無保険車傷害保険に請求が出来ます。任意保険に加入した自動車が自宅にあるが、車両保険に加入していない場合は、その自動車を運転中の無保険事故のみが請求可能で、歩行中は適用されません。無保険車傷害保険の保険金は、対人賠償保険金と同額です。加害者を損害賠償請求訴訟で訴え、確定判決で無保険車傷害保険の保険金請求とする事も可能です。

車両保険について教えてください。
1.車両保険で説明する保険金は次のとおりです。
車両損害保険金、全損時諸費用保険金、修理時諸費用保険金、車両盗難対策費用保険金となります。
@衝突、接触、墜落、転覆はもとより、物の飛来や落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮に至るまで偶然の事故で生じた損害に対して、支払がなされます。 但し、地震、噴火、これらを原因とする津波による自動車の損害は免責となります。
A先の損害が全損の場合は、被保険者に臨時に生じる費用として、全損時諸費用保険金が支払われます。
B全損以外で、損害額と損害の一部と見なす費用の合計が 50 万円以上となるときは、被保険者に臨時に生じる費用として、修理時諸費用保険金を支払われます。
C盗難によって生じた損害に対しては、車両盗難対策諸費用保険金が支払われます。2.被保険自動車には、次の物が含まれています。
@被保険自動車にボルトやナット、ネジで固定されている付属品、時計、エアコン、テレビ、 CD プレーヤー、 AM/FM ラジオやスペアタイヤ、標準工具等の装備品は、保険証券に説明がなくとも被保険自動車に含まれます。
A室内に固定されているカーナビ、 VICS 、 ETC も被保険自動車に含まれます。
3.付属品や装備品に含まれないもの
@ガソリン、軽油、 LPG 等の燃料、ボデーカバーや洗車用品
A法令で自動車に定着や装備が禁止されているもの、エアースポイラー、オーバーフェンダー、 1 万カンデラの光度を超えるフォグランプ等となります。
4.車両盗難対策費用とは、盗難から 6 ヵ月以内に被保険者が負担した費用で次のものを言います。
@ 車両盗難防止装置設置費用
保険会社の認める車両盗難防止装置や盗難された自動車を発見するする装置の設置に要した費用
A盗難再発防止費用
保険会社の認める盗難再発防止のための設備、シャッター、監視カメラ、不法侵入の警報・通報設備に要した費用
Bドアロック交換費用
ドアの鍵が盗難にあった、ドアの鍵が壊された等によりドアの鍵や錠を交換するのに要した費用
C盗難車両追跡費用
※被保険自動車に設置された GPS や PHS による車両位置追跡装置で盗難自動車の検索に要した通信費用
※被保険自動車の保全のため、警備員を急行させるために要した費用
5.盗難から 6ヵ月以内について、やむを得ない事情のあるときは保険会社の承認を得て、この期間を変更することが可能です。
全損で、修理がなされずに、協定保険価額=市場販売価格が支払われたときは、被保険自動車については、被保険者の有する全ての権利が保険会社に移転します。

外国人との交通事故交通事故で加害者が外国人でした。どうなりますか。
日本に在留している外国人の在留資格を確認する事が大事です。
永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者、特別永住者、これらの資格が認められている外国人は、日本での在留資格に何らの制限もありません。従って、日本人と全く同じ算定を行います。
就労可能な在留資格を保有している外国人は、在留期間の限度内で、日本人と同じ算定を行います。在留期間が更新される可能性を被害者側が立証した場合は、その後も、日本人と同じ算定がなされています。
日本で就労していない短期滞在の外国人では、本国の収入を基礎として算定します。不法就労や密入国であっても、日本における現実の収入額を基礎として算定されています。
交通事故で発生する損害ですが、地方裁判所は、積極損害と消極損害に分類しています。積極損害は、日本に在留する全ての外国人は、日本人と同様の取り扱いがなされています。しかし、消極損害では、慰謝料、休業損害、逸失利益では、明確な差別化がなされています。差別化されている外国人は、研修目的で来日、建築等の単純作業に従事している労働者、短期滞在のビザもしくは密入国で来日、その後、不法就労を続けている労働者です。
慰謝料は、傷害部分と後遺障害部分に分かれますが、傷害部分の慰謝料計算に差別はなく、日本人と同額が支払われています。しかし、後遺障害部分の慰謝料では、被害者が生活水準の低い国の外国人では、低めに算定されています。
加害者の加入する自賠責保険は、外国人を適用除外とはしていません。従って、自賠責保険の範囲内であれば、日本人と同様の取り扱いがなされています。結果から申し上げれば、短期滞在者、密入国、不法就労者は、自賠責保険での解決しかありません。
また、殆どのケースで、任意保険契約がないことが特徴で、自賠責期間切れも目立ちます。事故後、加害者が帰国すれば、結果として被害者は泣き寝入りを強いられていますので、自家用車を保有しているのであれば、人身傷害保険=無制限の契約を行って、自己防衛をしておく必要があります。
また、自賠責期間が切れている場合は、政府の保障事業を利用するしかありません。

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