古物商許可申請

京都宇治市の山崎行政書士

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古物(中古品・新古品)の売買、委託販売、交換する商売を行うには古物商許可を取得しておく必要があります。また、店舗を設けず副業としてインターネットオークション等で売買するにも許可が必要な場合があります。
ただし、オークションやフリマーケット等で取引する場合でも自宅で不要になった物品を売却するだけであれば古物商許可は必要ありません。

【古物商許可が必要な業種】

例えば中古車販売業・リサイクルショップ・古本屋・古美術商・金券ショップ等の開業や貴金属の買取など古物商許可(免許)が必要な業種はさまざまです。

無許可営業や名義貸しについては法律で罰則の規定があります。
古物営業法に違反すると ⇒ 「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」となり、罰則の適用・許可取消の後5年間は古物商になれませんので実質的に廃業となります。
無許可で営業をされている方は早めの許可取得をお勧めします。また、法令遵守が重要視される現在において、古物商許可を取得することは信用力を高めるためにも不可欠だと思われます。

【申請窓口(監督官庁)】

古物商許可は、営業所(営業所のない場合は住所)を管轄している公安委員会の許可を受けることになります。複数の都道府県に営業所がある場合は、都道府県ごとに許可が必要となります。
また、申請書を提出する窓口は営業所等を管轄する警察署となり、申請の際に19000円の法定手数料を納付していただきます。

【手続の流れ】

お申し込みから古物商許可取得までの流れは次の通りです。

@お申し込み

まずは、メールからお名前などの必要事項をお知らせください。

Aお申し込み内容の確認

当事務所より、お電話で申し込み内容のご確認をさせていただきます。
お客様に用意して頂くもの等がある場合は、この際にご案内致します。

B当事務所が書類の準備

お客様に代わって必要書類の収集・作成に着手します。

C当事務所が書類作成後、申請書類一式をお届けいたします。

お届けした書類の指定箇所に、署名・押印をしていただきます。
当事務所が提出代行する場合は、警察署に申請書類を提出いたします。
 
以上で申請手続きは完了です。

【代行内容】

古物商許可取得代行手続を下記料金でいたします。

・54,000円 消費税込 個人のお客様は左記の料金のみ
法人のお客様は、作成・収集すべき書類等が増加するため、監査役を含む役員・管理者1名につき4,320円が加算されます。
例)役員2名で役員が管理者を兼ねる場合
54,000円+(4,320円×2)=62,640円

 ※申請時には法定費用として19,000円が別途必要です。
 ※管理者とは、古物営業に係る業務を適正に実施するための責任者のことです。

・古物商許可申請書(URL届出含む)・誓約書・略歴書の作成

提出代行の場合

当事務所が作成・収集した下記書類をお客様に代わって警察署に提出いたします 。
※警察署提出に伴う交通費を別途いただきます。基本的な必要書類

・古物商許可申請書
・住民票(外国人登録証明書)の写し
・身分証明書(身元証明)
・登記事項証明書
・欠格事由に該当しない旨の誓約書
・略歴書
以下は法人申請の場合に追加
・定款の写し
・会社登記簿謄本
など

※法人申請の場合は監査役含む役員全員の上記書類が必要です。

URLの届出とは
古物を自社(申請者)の開設しているホームページ上で取引する場合には、URLの届出をしなければなりません。
ただし、古物に関する情報が含まれていないサイト・古物売買の申し込みをメールや電話などの通信手段によって受けないものは、ホームページ利用取引には当たりませんのでURLの届出は不要です。届出のあったURLは、公安委員会のホームページに『ホームページを利用して古物売買を行う古物商』等として、名称(氏名)・許可番号とともに公開されます。これは、許可を受けた古物商が開設したホームページであるということを公的に担保し、インターネット上の無許可営業者の淘汰・排除を図っているのです。

当事務所対応地域:
京都市(伏見区・南区・下京区・中京区・上京区・北区・左京区・山科区・東山区・右京区・西京区)
京都府(宇治市・城陽市・亀岡市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・南丹市・久御山町・精華町・宇治田原町・大山崎町)
大阪府(大阪市・東大阪市・枚方市・吹田市・高槻市・茨木市)
滋賀県(大津市)など
メールサポートの場合は日本全国対応します。


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