交通事故手続

京都宇治市の山崎行政書士

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交通事故受傷者は、適正な後遺障害等級に認定されれば、何百万円単位で慰謝料が増加します。そのためには、後遺障害等級認定に向けて、保険会社任せにしないで、被害者自らが後遺障害等級に認定に向けて動く事が大事です。当事務所にご相談いただいた時に、相手方保険会社が後遺障害等級の事前認定をして適正な後遺障害等級に認定されていない事例もみられます。それは後遺障害等級が認定されるための必要な医証が揃ってないからです。そのためにも、後遺障害等級認定手続を当事務所にご依頼ください。ご相談が事故受傷後4・5ヵ月経過時点なら、後遺障害等級認定に向けて十分対応していくことが可能です。そして、6ヵ月経過した後遺障害認定時期から後遺障害等級の認定が受けられるよう、被害者の方を支援していきます。

交通事故による後遺障害認定・異議申立および損害賠償計算書作成手続のお申込は下記メールまたは電話でお願いします。
お申込メール(この箇所をクリックしてください)】
またはTEL:09092703916(事務所専用)
スマホ電話リンク、0774-24-7285

※メールにはお名前・ご住所・電話連絡先・メールアドレス・交通事故概要・後遺障害状況・面談希望日(土・日曜日面談可能)等をご記入ください。メール受信後、当方より連絡メールを差し上げますが、24時間たっても連絡メールが届かない場合は、恐れ入りますが電話にてご連絡ください。
電話でのお申し込みは、月曜日から金曜日までの9時から17時までの時間帯でお願いします。
料金は、契約締結後からしか発生しませんので、安心してご相談いただけます。
【土・日曜日面談可能】面談予約メール

【ご相談項目】

・傷害治療中に症状固定で治療費の打ち切りを言われたが、どうすればいいのかわからない。
被害者請求手続はどうすればいいのかわからない。
・後遺障害が認定されるか相談したい。
・後遺障害が非該当となった、あるいは、認定等級が低いように思うので
異議申立をしたい。
・治療を受けている医師が後遺障害等級認定に積極的でない。
(異議申立について)
後遺障害が非該当あるいは認定された等級が低いと思われた場合、異議申立ができます。しかし、すでに後遺障害等級結果が出ていますので、その結果を覆すためには、自賠責損害調査事務所が明らかに間違った判断をしていない限り、検査等で新しい医学的証明や専門病院での診断が必要となり、時間と費用がかかることをご了解ください。そのためにも、初回に後遺障害認定される事が非常に大事です。

【後遺障害認定・異議申立手続の流れ】

1.上記メール又は電話でお気軽にお問い合わせください。
2.来所相談又はメール・電話相談
3.ご契約、基本料金のお支払・・・料金、契約内容のご説明をいたします。
4.医療調査、提出資料の検討
5.被害者請求に必要な書類の作成
6.自賠責保険(共済)に対して申請
7.自賠責保険(共済)から認定結果と認定額の支払が行われますので、報酬額をお支払いただきます。

【慰謝料増額のための2つの施策を実施】

1.自賠責保険被害者請求による後遺障害認定支援
・自賠責基準での後遺障害認定は難しく、後遺障害認定で非該当になることが多いようです。後遺障害が認定されませんと、損害賠償額・慰謝料の大幅増は難しくなります。
後遺障害の認定が受けられますと、例えば次のような保険金・損害賠償金が受けられる可能性があります。(自賠責保険金は必ず受領できます。)
・第14級に認定されますと、自賠責基準で75万円の保険金、裁判基準で228万円(37歳男子会社員・労働能力喪失率5%・逸失利益喪失期間5年で計算)の損害賠償金。
・第12級が認定されますと、自賠責基準で224万円の保険金、裁判基準で880万円(37歳男子会社員・労働能力喪失率14%・逸失利益喪失期間10年で計算)の損害賠償金。


2.交通事故損害賠償金(慰謝料等)を裁判基準でチェックし、損害賠償計算書を作成いたします。
交通事故損害賠償額チェックの必要性を例で説明します。

年齢40歳、年収400万円、後遺障害等級第9級10号頚腰部捻挫(中心性脊髄損傷)とします。自賠責基準では、616万円、裁判基準では2,740万円(後遺障害慰謝料690万円・逸失利益2,050万円)となり、差額は2,124万円と相当な開きになります。裁判基準がいくらぐらいになるか知っていませんと、保険会社とまともな交渉もできません。また、相手のペースで示談してしまうかもしれません。さらに、保険会社の提示額は自賠責基準より低いのが普通です。後遺障害が認定されれば、当事務所作成の損害賠償計算書を使って、(財)交通事故紛争処理センター等を利用される事をお勧めします。
※裁判基準:東京三弁護士会交通事故処理委員会の「損害賠償額算定基準」により算定、東京地裁民事27部の判決のベースとなっています。

【当事務所の交通事故・交通違反業務内容と業務報酬額】

業務内容 報酬額   
基 本 料 金10,000円 消費税込。申請費用、申請に伴う郵便代実費を含む低価格となっています。
自賠責保険請求報酬(後遺障害・異議申立)受取保険金額の10% 消費税別途。※成功報酬となっています。
損害賠償計算書等作成報酬受取保険金額の10% 消費税別途。※個別案件ごとの取り決めとなります。
上記費用は契約締結後からしか発生しませんので、安心してご相談いただけます。
※1.お客様の都合で中途解約されても、基本料金・受領済みの報酬のご返金はいたしません。また、手続済みの業務の報酬は頂戴いたします。
2.自動車保険で、弁護士費用等担保特約がある場合、行政書士に依頼された自賠責共済(保険)の手続き業務や損害額を挙証する資料作成、事故発生状況報告書の作成費用等が出る場合がありますので、保険会社の事前同意を得てください。費用負担の軽減に繋がりますので、是非、ご確認ください。

交通事故京都対応地域:

京都市(伏見区・南区・下京区・中京区・上京区・北区・左京区・山科区・東山区・右京区・西京区)
京都府(宇治市・城陽市・亀岡市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・南丹市・久御山町・精華町・宇治田原町・大山崎町)
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滋賀県(大津市)など
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