交通事故京都
自転車事故

宇治市の山崎行政書士

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自転車事故について

自転車は、自動車のように行政処分となる反則金制度はありませんが、次のような行為は刑事罰の対象となります。

・飲酒運転の禁止 酒酔い運転は自動車同様に、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金

・安全運転義務違反 手放し走行やスピードの出しすぎは安全運転義務違反で、3ヶ月以下の懲役、または5万円以下の罰金

・二人乗りの禁止(乗車積載方法違反) 16歳以上の人が、6歳未満の幼児を、幼児用座席に乗せるかひも等で背負った場合を除き、2万円以下の罰金、または科料(前後に付けた幼児用座席に子供を一人ずつ乗せる三人乗りも車体の強度やブレーキが十分、発進時・走行時・押し歩き時・停止時の操縦性・操作性・安定性が確保されている等一定の条件を満たした場合も除く。)

・夜間ライト点灯義務 5万円以下の罰金・

・ブレーキ不良自転車の運転禁止5万円以下の罰金

・重大な過失で人を死傷させたときは重過失傷害や重過失致死が適用 5年以下の懲役又は50万円以下の罰金

・車道の右側走行 3ヵ月以下の懲役、または5万円以下の罰金

・歩道の走行「自転車通行可」の標識がある場所と、13歳未満の子供、70歳以上の高齢者、身体障害者及び交通状況から見てやむを得ない場合を除き、3ヶ月以下の懲役、または5万円以下の罰金

・歩行者の安全を考えず、歩道内(自転車通行可の歩道)を自由に走行 2万円以下の罰金、または科料

・並進走行 「並進可」の標識がある場所を除き、2万円以下の罰金、または科料

・信号無視3ヵ月以下の懲役、または5万円以下の罰金

・交差点での一時停止違反 3ヵ月以下の懲役、または5万円以下の罰金

・傘さし、犬を走らせたりしながらの運転、携帯電話で通話・メール操作をしながらの運転、ヘッドホンやイヤホンで音楽を聴きながらの運転 5万円以下の罰金等(地域によって異なる)

また、改正道路交通法では酒酔い運転や信号無視など下記の14項目の違反を「危険行為」と定め、3年以内に2回以上摘発された違反者へ講習を義務化し、受講をしなかった場合には5万円以下の罰金を科す。

・信号無視

・通行禁止違反

・歩行者専用道での徐行違反など

・通行区分違反

・路側帯の歩行者妨害

・遮断機が下りた踏切への立ち入り

・交差点での優先道路通行車の妨害など

・交差点での右折車優先妨害など

・環状交差点での安全進行義務違反など

・一時停止違反

・歩道での歩行者妨害

・ブレーキのない自転車運転

・酒酔い運転

・携帯電話を使用しながら運転し事故を起こしたケースなどの安全運転義務違反

自転車事故の被害者になったとき

自賠法にいう自動車とは、農耕作業用の小型特殊自動車を除き、原動機付自転車(バイク)を含みますが、自転車は除かれていますので、自賠法が適用される場合と異なり、被害者は、加害者である自転車運転手の過失を立証しなければなりません。したがって、被害者は加害者の過失の証明ができないときは、加害者に対し、不法行為責任を追及できず、損害賠償請求ができないことになります。損害賠償額の計算方法は、自転車事故と言えども、自動車事故や単車事故と原則的に同じです。交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書などを揃え、損害賠償計算書を作成し、請求することが必要です。
なお、後遺障害については、自転車事故の場合は後遺障害等級認定申請はありませんので、医師と相談して自賠責保険の後遺障害別等級表による損害額を請求することになります。

自転車事故の加害者になったとき

交通事故と言えば、自動車事故ばかりイメージしますが、自転車も軽車両に該当し、自動車との事故は車両相互事故として、また歩行者との事故は人対車両事故として扱われます。自転車事故でも交通事故であり、警察への届出は必要です。加害者である運転者は、自転車事故を起こすと民法第709条の不法行為責任を負います。加害者である運転者以外の者は、民法715条の使用者責任または第714条の監督者責任の適用がある場合を除き、たとえ加害自転車の保有者であっても責任を負うことはありません。近年、自転車事故が多発していますが、収入のない中高校生が加害者のときは、損害賠償金の支払いが大きな問題となります。

・自転車事故による加害事故例

 高校2年の男子が、登校時に猛スピードで下り坂を走行中、高齢者と接触し、高齢者は転倒して死亡。
 (損害賠償額 1,054万円)
 高校1年の女子が、傘をさしながら走行中にT字路で自転車と出会い頭に衝突し相手方の左大腿部を骨折させた。
 (損害賠償額 505万円)
 高校1年の女子が、道路の右側を走行中に対向してきた主婦の自転車と接触し、主婦は転倒、後日死亡。
 (損害賠償額 2,650万円)

・中高校生の責任について

中高校生が自転車事故の加害者になった場合、損害賠償責任について、判例で中学生にも責任能力を認めていることから、当然に高校生にも責任能力はあるとされます。したがって、中高校生でも、原則、損害賠償金は就職して給料が貰えるようになってから支払うことになります。
また、民法第714条では「責任弁識能力のない者の責任は、監督義務者がその責任を負う」としていますので、被害者は、加害者の親等に対して損害賠償請求をすることができます。

自転車事故の示談交渉

自転車事故の場合、原則として加害者自身が被害者と交渉しなくてはなりません。
自転車の運転者が未成年の場合、親権者である父母が法定代理人として示談交渉を行い、示談を締結することになります。

自転車事故の紛争解決

加害者が不誠実な態度を取る場合、「受取っていない」あるいは「そんな内容ではなかった」と言い逃れをする恐れがありますので、損害賠償請求書は内容証明郵便を利用されることをおすすめします。

TSマークとは

警察庁の外郭団体・財団法人日本交通管理技術協会が発行しているTSマーク入りのシールは、1979年、それまで車道を走っていた自転車を、標識のある歩道に限り通行できるよう道路交通法を改正した際に、歩行者保護の観点から安全整備制度として導入されました。その後、自転車事故の被害者救済になる保険が加わり、現在に至っています。全国に約2万店ある整備士のいる店(自転車安全整備店)で自転車を購入したり、点検整備を受けると、このマークが付いてきます。協会の技能検定に合格した自転車安全整備士が点検整備をし、安全だと認定した印ですが、それだけではありません。下表のように自分がケガをした場合の傷害保険と、相手に対する賠償責任保険まで付いています。

点検整備済みTSマーク傷害保険 補償内容をご確認ください。

有効期限
TSマークに記載された点検日から1年間です。保険の有効期間は1年なので、せっかくマークが貼ってあっても期限が切れていることがありますので、再度、整備士に点検してもらい、更新しておくことが必要です。

保険請求にあたっての注意点

  1. 搭乗者は、自転車の持ち主である必要はありません。保険は自転車自体に掛けられていますので、家族、友人などに貸して交通事故が起きた場合、借り手も補償されます。
  2. 搭乗中とは、自転車から降りて押している場合も含まれます。
  3. 交通事故は、道路で起きたものに限らず、マンション等の廊下や階段などで起きたものも含まれます。
  4. TSマークは、黄色シールの防犯登録とは異なります。防犯登録は盗難などの被害にあったときに自転車が所有者に戻り易くするためのもので、保険は付いていません。

基準適合TSマークは、道路交通法令などに定められている基準を満たし、国家公安委員会の型式認定を受けた場合に貼り付けることができます。

・付帯保険・基準適合TSマーク(緑色) 駆動補助機付自転車及び普通自転車の型式認定を受けた自転車に貼付されます。このTSマークには、傷害保険(入院15日以上のケガ、死亡・重度障害)及び賠償責任保険(限度額1,000万円)が付いています。

・基準適合TSマーク 電動車いす、駆動補助機付自転車、けん引用具、停止表示板(灯)、運転シミュレーター等に貼り付けられます。

損害賠償の限度額が1千万円では不安という方は、損害保険会社が様々な保険商品をそろえています。
自転車総合保険は、補償の範囲を自転車に限定したもので、運転者の傷害と対人・対物の損害賠償責任が補償対象です。
主に個人契約と家族契約があり、賠償責任は限度額が3千万円(保険料は個人契約で1年間7,040円)の商品もあります。
このほかに、個人が第三者に損害を与えた場合(過失で他人にケガをさせた場合や他人の物を壊した場合など)、加害者が被害者に対する損害を補てんする保険として、個人賠償責任保険や自転車事故によって被害者になってしまった場合、または加害者自身もケガをしてしまった場合に利用できる保険として傷害保険があります。
傷害保険は、自転車に限らず、さまざまな事故に対する備えとなります。原因を問わず、急な事故などのケガに備える普通傷害保険や交通事故中心の交通事故傷害保険、学生総合保険、こども総合保険などがあります。普通傷害保険の場合、保険料は補償範囲が広いため割高です。
個人賠償責任保険、傷害保険はいずれも自動車保険、長期総合保険、住宅総合保険などに付加されている場合がありますので、自転車事故を起こしてしまった場合、加入している保険すべてを確認する必要があります。
(財)日本サイクリング協会の賛助会員(年会費4千円)になると、自動車総合保険に加入できます。本人の死亡と後遺障害への補償のほか、事故相手への補償が最大3千万円支払われ、保険料を追加すれば、本人への入院、通院補償もつきます。
また、日本サイクルスポーツ協会や日本マウンテンバイク協会などにも入会すると、自転車総合保険のような補償を受けることもできます。

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