交通事故京都
自賠責保険

宇治市の山崎行政書士

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高次脳機能障害

後遺障害等級表

自賠責保険とは

自動車損害賠償保障法により自動車事故による人身事故の被害者を救済するために、公道を走る原動機付自転車をを含む全ての自動車について契約することが義務づけられている強制保険(共済)をいいます。自賠責保険契約をしないで自動車を運行しますと、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

自賠責でいう自動車とは、次にいう自動車(農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車を除く。)および原動機付自転車をいいます。
・自動車とは、原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、原動機付自転車以外のものをいう。
原動機付自転車とは、国土交通省令で定める総排気量又は定格出力を有する原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具をいう。

自賠責保険支払項目

交通事故傷害による損害
1.治療関係費
・応急手当費、診察料、入院料、投薬料・手術料・処置料等、通院費・転院費・入院費又は退院費、看護料、柔道整復等の費用、義歯等の費用、診断書等の費用
2.文書料・・・交通事故証明書、被害者側の印鑑証明書、住民票等の発行に必要かつ妥当な実費
3.その他の費用・・・上記以外の損害であって事故発生場所から医療機関まで被害者を搬送するための費用等については、必要かつ妥当な実費
4.休業損害・・・事故による傷害のために、休業による収入の減少があった場合又は有給休暇を使用した場合に1日につき原則として5,700円。(家事従事者を含む)
・休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内とする。
・立証資料等により1日につき、5,700円を超えることが明らかな場合は、19,000円が限度 
※学生、生徒等・・・原則として認めないが、収入があれば認める。就職遅れによる損害は認められる。(赤い本) 
5.傷害慰謝料・・・治療期間と実治療日数を2倍した日数と比較してどちらか少ない方に、4,200円をかけて算出、自賠責保険 8 号様式の診断書の最終治療日の診断書に、治癒見込、継続、転医、中止と記載されている場合は、 7 日を加算します。総治療期間+ 7 日と実治療日数× 2 で求められた小さい日数に4200 円を掛けて傷害慰謝料を求めます。

交通事故後遺障害による損害
1.逸失利益・・・年収×労働能力喪失率×労働能力算出期間に対応するライプニッツ係数
2.後遺障害慰謝料・・・該当等級ごとに決められています。

死亡による損害
1.葬儀費(通夜、祭壇、火葬、埋葬、墓石などに要する費用で、墓地、香典返しなどは含まない)・・・60万円、立証資料等により100万円の範囲内で必要かつ妥当な実費
2.逸失利益・・・年間収入額から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における就労可能年齢のライプニッツ係数を乗じて算出
※生活費の立証が困難な場合は、被扶養者がいるときは35%、被扶養者いないときは50%とする
3.死亡本人の慰謝料・・・350万円
4.遺族の慰謝料・・・請求権者1人の場合は550万円、2人の場合は650万円、3人以上の場合は750万円
※被害者に被扶養者がいる場合は、上記金額に200万円を加算

自賠責保険被害者請求について

自賠責保険被害者請求は、被害者が加害者の加入している保険会社に対し直接請求できることです。
・「保険金」や「損害賠償額」を請求においては、治療や示談が長引くような場合で、その間の損害額が10万円以上に達したと認められるときは、治療の途中でも請求する事ができます。(内払金請求)
・被害者が当座の費用に充てるために、とりあえずの保険金を請求できる仮渡金の請求制度があります。
 請求できる金額は傷害の程度によって異なります。
  死亡事故 290万円
  入院14日以上かつ治療30日以上要する場合 大腿または下腿の骨折など 40万円
  入院14日以上要する場合または入院を要し治療30日以上を要する場合上腕または前腕の骨折など  20万円
  治療11日以上を要する場合 5万円
※後遺障害の認定についても、被害者請求で行います。
・未成年者の被害者請求
未成年者は単独で保険金を請求することはできません。親権者(原則として父または母)または、未成年後見人(家庭裁判所が定めます)から請求する事になります。この場合、原則としてその未成年者の 戸籍抄本または住民票を提出します。
・死亡事故の場合の被害者請求
被害者が死亡されたときは、相続人が被害者請求をすることができます。
<相続人となる方>
1.配偶者と子(子が死亡していれば、その子(孫))
2.子、孫ともいないときは配偶者と父母(父母が死亡していれば祖父母)
3.子、孫、父母、祖父母すべていないときは配偶者と兄弟姉妹。なお、被害者の父母は相続人でない場合でも、「遺族の慰謝料」については、請求できます。
保険金の請求には、上記請求権者全員が記載された戸籍(除籍)謄本が必要です。市区町村役場に「被害者の損害賠償請求に必要なので、除籍を含めた省略のない戸籍謄本がほしい」旨申し出てください。請求権者が2人以上いる場合には、その中の1名が代表者となって請求することが原則です。この場合、他の請求権者は代表請求者への委任状および印鑑証明を提出します。請求権者が未成年の場合には、親権者からの同意書(念書)が必要となります。

減額割合

被害者に重大な過失がある場合は、次のとおり、積算した損害額が保険金額に満たない場合には積算した金額から、保険金額以上となる場合には保険金額から減額を行う。ただし、傷害による損害額が20万円未満の場合はその額とし、減額により20万円以下となる場合は20万円とする。

減額適用上の被害者の過失割合
・後遺障害又は死亡に係るもの 7割未満減額なし 7割以上8割未満2割減額 8割以上9割未満3割減額 9割以上10割未満5割減額
・傷害に係るもの 7割未満減額なし 7割以上10割未満2割減額

親族間事故

自賠責保険では、運行供用者および運転者以外の者を他人といい、単に夫婦関係にあることのみによって他人ではないという判断はされません。したがって運行供用者ではない妻は別収入であっても他人とされ、保険金が支払われます。以前は妻は他人とはされずに、保険金が支払われなかった時期や、慰謝料については二分の一に減額されて支払われるなどの取り扱いをしていた時期がありましたが、現在は普通に支払われることとなっています。
親族間事故では、被害者が自賠法3条に規定する他人に該当するのかは、自賠調39号様式=同条理由等照会書による書面で、次項目の調査が行われます。
@自動車の使用態様、つまり日常の使用状況、事故時の運行目的
A購入名義
B管理費用負担者
C主たる運転者
D同乗の有無
E運転免許保有の有無
F運転補助の有無


親族間事故では、加害者に損害賠償債権と損害賠償債務が帰属する混同が生じます。つまり、加害者として損害賠償すべき立場と同時に、遺族として相続する立場のことです。当然、債務の範囲内で債権は消滅、加害者の相続分は、支払が行われません。死亡事故に限って混同が発生しますので、治療費、休業損害等の傷害部分の損害や、後遺障害部分の損害に混同は適用されません。
※・運行共用者
「運行支配」の権限が誰にあるかということになります。通常は車の所有者のことをいいますが、所有者が自ら運転している場合に限らず、他人に車を貸した場合まで運行共用者とされます。法の解釈としては「使用者」「運転手」「同乗者」とされていて、これらを「運行共用者」と言います。
 ・運行共用者責任
自動車損害賠償保障法の第3条では、運行共用者責任という責任を負う者を規定しています。運行共用者は自動車によって他人にけがをさせたり死亡させたりした場合、これによって生じた損害を賠償する責任があるということになります。ですが、運行供用者責任を免責とする以下の三要件を証明した場合はこの限りではないとされています。
1.所有者及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと
2.被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと
3.自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったこと

共同不法行為

交通事故は不法行為ですが、この不法行為は1台の車両だけではなく、複数の車両が加害者となる場合があります。例えば、友人が運転する車の助手席に乗っていて、交差点で双方に過失のある事故を起こした場合、相手の車に請求できることはもちろんですが、同乗していた車の運転手である友人も加害者となり、双方の自賠責保険に対して請求することができます。この場合は、支払い枠は2台分になります。傷害部分の支払枠は240万円、後遺障害部分も枠が 2つあり、自賠責保険は、就労可能年数の目一杯まで逸失利益を計算しますから、被害者の年令が若年であれば、結果として 2倍獲得することも可能です。その結果、任意保険会社は自社の保険支払い分が減ることになり、助かるということになります。

異時共同不法行為という概念もあります。追突事故で受傷し、頚部捻挫で治療中に再び追突事故を受けて、同じ部位を受傷したこの状況を異時共同不法行為といいます。この場合も 2 台の相手車両の自賠責保険に対して請求が出来るのですが、傷害部分の請求方法は異なります。2度目の交通事故受傷した時点で、 1 度目の傷害部分の請求は完了します。新たな治療費、休業損害、通院交通費、慰謝料等の傷害部分の損害は、 2 度目の保険会社が引き継ぎます。2度目の事故受傷から 6ヵ月を経過した時点で、後遺障害診断を受け、それぞれの自賠責保険会社に請求します。等級が認定された場合、被害者の年令が 若年であれば、それぞれの自賠責保険会社から後遺障害認定等級の保険金が振り込まれる事になります。

時効

自賠責保険に関する「時効」は、3年。ただし、保険金を請求するのが“加害者”なのか、あるいは“被害者”かによって、時効の起算日が異なります。
・加害者請求の場合は、被害者に賠償金を払ってから3年(商法663条)。
・被害者請求の場合は、事故があった日から3年。ただし、死亡事故の場合は死亡日から、後遺障害事故の場合は症状固定から、それぞれ3年(自賠法第19条)。
・ひき逃げや無保険車の事故の際には政府保障事業へ請求できますが、この場合は、事故があった日から3年(自賠法第75条)。
なお、自賠責保険への保険金請求権と、交通事故による損害賠償そのものを請求する権利(損害賠償請求権)の時効は異なっています。民法724条の規定によれば「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」となっていますので、通常は事故のときから3年です。ひき逃げに遭って犯人が捕まったのは5年後だったというようなケースでは、20年までの規定が適用されて犯人逮捕時に損害賠償請求権を使うことができます。

時効の“中断”に関する知識も重要です。「時効」を迎えて泣く泣く保険金請求権を消滅させてしまうことは、特に被害者は避けたいところです。交渉が長引いた場合などでは「時効中断申請書(用紙は保険会社にあります)」という書類を加害者側の保険会社に提出し、承認をもらうことによって時効を中断することができます。また、自賠責保険では被害者救済の視点から、被害者が加害者の加入している契約保険会社に直接保険金を請求する手続きが“被害者請求”として認められています。たとえば、当座の費用に充てるためのお金を請求し仮渡金を受け取ると「時効」は中断され、その時点が新たな起算日になります。ただし、政府保障事業制度には「時効」の中断手続きはありませんので留意が必要です。交渉が長引いた場合、保険会社に対して時効中断申請書(用紙は保険会社にあります)を提出することにより時効中断できます。

政府保障事業

加害者車両が無保険の場合、ひき逃げで加害者が不明の場合、政府保障事業が受けられるが、自賠責保険との違いは次の通り
・仮渡金・内払金は治療完了後の一括請求のみ
・共同不法行為は適用なし
・民法722条過失は相殺被害者過失70%未満は無過失と自賠責と同じだが、刑事記録に基づいて一方的に決定
・異議申立は認定後60日以内
・好意同乗は損害の全部を運転者に弁済させるのは妥当でないと認められる場合は、慰謝料部分について 20 〜 40 %の減額が行われる
・親族間事故は原則として認定に応じない
・治療費の求償は一切認めない、労災・健康保険の適用が前提
・時効は事故日起算で3年、自賠責では時効完成後 3ヵ月以内に請求された場合、時効援用としないで救済処置を取っているが、政府の保障事業ではこの取扱はなし
・認定までの期間は最速で1年

自賠責と労災(健保)について

自賠責先行
・軽傷、数日で死亡、車に自賠責保険がある
労災先行
・ひき逃げ 無保険者 泥棒運転、重傷、任意保険未加入、自分の過失が大きい、車に自賠責保険がない
基本的には、診療単価の面から労災(健保)を先行させ、自賠責部分は残しておきます。いずれにしても過失割合があれば自分の負担分が出てきますので、治療費を全額払ってくれる診療単価の安い労災、3割負担の健保で圧縮しておきます。他にも労災では特別支給金制度がありますので、過失割合・併給調整関係なしに受給できるメリットがあります。

自賠責と労災の後遺障害申請手続

1.後遺障害診断を受ける際は、自賠責と労災の提出用用紙を治療先に持参し診断を受けます。
2.労災保険では障害給付支給請求書(通勤労災が第16号の7、業務労災が第10号)を労災基準監督署に提出します。
3.後遺障害診断書を回収した場合、受傷直後と後遺障害診断時の画像の貸し出しを受け、まず加害者の加入自賠責保険会社に被害者請求を行います。この時、 「認定終了後、提出している画像は、私宛に返送してください。」とメモを入れておくと、再び治療先で貸出を依頼する手間が省けます。
4.自賠責手続を先にするのは、労災保険は補償保険で、慰謝料は支払われませんので、自賠責保険から支払われた損害賠償額から慰謝料額を差し引き、残った部分を支給調整する必要があるからです。二重支給はされません。従って、労災保険は、自賠責保険の認定等級を待って支給調整を実施します。自賠責保険の等級が判明するまで、支払いは保留されます。従って、自賠責保険から結果が通知された時点で、労災に申請します。程なく、労災保険から障害認定日の通知がなされますので、この指定日にレントゲン写真、MRI等を持参して労災基準監督署に行きます。
5.注意点
自賠責保険は、自賠責損害調査事務所が認定実務を担当していますが、普通は後遺障害診断書と画像だけで等級を認定しています。難しい案件については、委嘱している顧問医、地区本部、東京本部に稟議して認定をします。一方、労災保険は、障害認定日に顧問医が被害者を診断して等級を認定しています。しかし、自賠責保険と労災保険の後遺障害等級は違う場合がありますので労働者災害補償保険審査官に対して審査請求を行い審査官の後遺障害等級認定理由を確認しておけば、自賠責保険に対して異議の申立を行う事ができます。

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