交通事故(人身事故)に
よる免許取消等の軽減

京都宇治市の山崎行政書士

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または0774−24−7285


完全成功報酬制・日本全国サポートいたします。
※完全成功報酬制ですので、行政処分が軽減されない限り費用は発生いたしませんので、安心してご依頼ください。
メールサポート依頼・相談はこちらから
 

住所・お名前・電話番号・違反内容等をご記入ください。こちらから改めてメールを差し上げます。

【処分軽減例】
・前歴なし、人身死亡事故により、違反点数15点で免許取り消しとなったが、免停処分に軽減
・前歴1回、駐車違反と30km以上の速度違反、人身事故4点で免許取り消しとなったが、免停処分に軽減
・前歴2回、30km未満の速度違反、人身事故4点で免許取り消しとなったが、免停処分に軽減等

サポート業務は、行政処分が免許取り消し・免許停止90日以上で、「意見の聴取」に出られる場合の上申書・嘆願書等の作成とそれに伴う相談となります。
ただし、原則次の事案は除くものとします。
・酒酔い運転による人身事故
・危険ドラッグ・麻薬等薬物の服用中における人身事故
・無免許運転による人身事故

交通事故(人身事故)を起こされ、免許取り消し等が見込まれる場合、または「意見の聴取通知書」が届いた段階からの相談となります。まずは電話あるいはメールをお願いします。「意見の聴取通知書」・交通事故証明書・診断書等の写しをFAXあるいは添付メールで送付いただくことになります。意見の聴取後に処分が軽減されましたら、
成功報酬額4万円(消費税別途)〜をお支払いいただく完全成功報酬制となっていますので、処分軽減がなされない場合は報酬額の支払いは必要ありません。
[注]1.意見の上申内容に理があっても絶対軽減されるものでもありませんので、ご理解をお願いします。
2.作成する文書の枚数・難易度によって残金の金額は変わります。最初にお見積りさせていただきます。
3.交通事故時の事故状況、警察官の実況見分・取り調べ等で述べた事は、上申書作成に必要になってきますので、詳しく説明をお願いします。

「意見の聴取」とは

違反点数の合計が免停90日以上、または免許取り消しの基準に達した場合に行われます。処分が公平公正となるために違反時の事実確認や、その時の状況などについて質問を受けたり、また、処分を受ける人又はその代理人が意見を述べたり、違反をしてしまった事情などを話す機会もあり、有利となる証拠品などを出すこともできます。
免許停止や免許取消処分のことを「行政処分」とも言いますが、行政処分をする時に意見の聴取を行うということが道路交通法第104条第2項で定められています。ただし、「免許停止90日未満」の場合は意見の聴取は行われません。

「意見の聴取通知書」

意見の聴取の一週間前までに届く通知書には、今回処分される理由だけでなく、過去の違反点数と内容、免許停止と取り消し回数なども記載されています。これらを合計して処分基準に達したということになります。逆にここに記載されていない違反は、累積違反の対象になっていないことになります。累積違反点数は基本的に、過去3年以内の違反・事故が対象となりますが、今回した違反までに、無事故・無違反の期間がどれくらいあったかによっても変わってきます。1点の違いにより免許取り消しが停止になったりするので、記載内容に間違いがないかを確認しておきます。違反点数、免許停止・取り消し処分回数などについて不審な点があったら、意見の聴取が行われる前に確認しておくことをお勧めします。なぜなら、当日は今回犯した違反について話す場所なので、細かい違反点数については時間的に余裕が無いこともあります。

2.意見聴取の実施日までに、処分軽減に有利な上申書・嘆願書等を作成し、交付致します。
[注]単なる反省のみの上申書は作成いたしません。

「意見の聴取」実施日

違反をした日から約2週間後から約半年後ぐらいに意見の聴取は行われます。日時と場所は、その1週間前までに郵送で通知されることになっています。一週間前に通知が送られることになっていますので、提出したいものなどがある場合は予め準備しておきます。地域や、違反、事故内容によっても変わりますが、赤キップをもらい裁判も受ける場合には、その終了後に意見の聴取が実施されることが多く、人身事故が関係している場合は意見の聴取の方が先に行われることが多いようです。

「意見の聴取」場所

場所は警察署や運転免許試験場(運転免許センター)などで行われます。病気や社会生活上やむを得ない(例えば冠婚葬祭など)と認められるような事情が無い限り、日時を変えることは原則的に認められていません。意見の聴取が開かれる前に、引越しなどで住民票の住所が変わったとしても、意見の聴取は受けることができます。住所変更元から変更先の公安委員会へ処分移送通知書というものが送られ、住所変更先で意見の聴取を受けることになります。免許証の住所変更手続きは通常通り必要です。

「意見の聴取」当日必要な書類等

・意見の聴取通知書
・印鑑
・免許証(もしくは運転免許停止処分書)
・交通費(免許停止や取り消し処分となる場合は、意見の聴取後、当日から「処分執行」となるので、車の運転ができなくなります。ですから行き帰りに公共交通機関などを使うことになります)
・嘆願書、示談書など(自分にとって有利な資料などを提出する場合は用意する)
・その他意見の聴取通知書に記載のもの

3.意見の聴取終了後、免許停止の日数が書かれた「運転免許停止処分書」、または「運転免許取消処分書」が渡されます。これにより自分の処分が判明します。

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