2010年7月11日投票の参議院議員選挙にあたって、以下のアンケートを主要政党宛てにお送りしました。
（回答の締め切り期限は2010年7月4日）
期限までにいただいたご回答を以下に公表紹介いたします。（期限後にご回答をいただいた場合は追加記載いたします）
⇒ 回答結果一覧とコメント 2010.7.6 掲載
この件の問い合わせは→ 06-6765-5023
muen@silver.ocn.ne.jp まで（野上）
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平成22年（2010年）6月24日 政党 御中 国民の健康を喫煙及び受動喫煙から守る施策 についての公開アンケートにご協力を ＮＰＯ法人 日本禁煙学会 理事長 作田 学 http://www.nosmoke55.jp/ 〒162-0063東京都新宿区市谷薬王寺町30-5-201 ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会 会 長 高橋正行 〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702 Tel･Fax 06-6765-5020 muen@silver.ocn.ne.jp
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/
携帯 090-9873-5064 謹啓、私たちの団体は、子どもと非喫煙者の健康をタバコから守る啓発活動、および禁煙支援と推進事業を全国的に行っているＮＰＯ団体・学術団体です。（同封の啓発ポスター・カレンダーをご覧ください） 参議院議員選挙にご多忙の折、誠に恐縮ながら、標記アンケートへのご協力をお願いいたします。これまで、過去の衆議院議員選挙（2009.8）・参議院議員選挙(2007.7)の折には、各政党にアンケートをさせていただきましたが、今回も同様に政党にアンケートさせていただきたいと存じます。 既にご存じのとおり、「ＷＨＯタバコ規制枠組条約」（FCTC）が2005年２月に発効し、国際的に遅れていたわが国のタバコの健康対策は、徐々に進みつつあり、今年10月からはタバコ税･価格が１箱100円程度上がることが決まっています。しかし、いまだ国際的な遅れは否めず、FCTCを受けてタバコ規制の抜本的な対策が求められていて、立法府の国会サイドと行政府で、より高い見地からの立法及び施策が必要とされているところです。 タバコ対策・禁煙推進施策には新たな財源は全く必要でなく、かえって国民の健康増進や健康寿命の延伸などにより豊かな国民生活を招来することは周知のことですので、どうぞ本アンケートにご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 ご回答（問１〜10）は、遅くとも、７月４日（日）までに（出来るだけ早めに）いただければ幸いです。結果は、マスコミ及び本会会員に知らせる他、本会ホームページで紹介し、各地の多くの方々にお知らせしたいと存じます。 末筆ながら、選挙での貴党のご健闘を祈念申し上げ、選挙後は、タバコと禁煙推進問題を含め、国民みんなが住みやすく、健康的な生活ができるよう、国政にお力をお願い申しあげます。 敬 具 2010年7月11日 参議院議員選挙 国民の健康を喫煙及び受動喫煙から守る施策について の公開アンケート
以下の質問（問１〜１０）のご回答に○を付け、またご記入いただき、 ７月４日(日)までに（出来るだけ早めに）返送いただければ幸いです。Fax06-6765-5020 政党名 ご担当部局： 問１ 2003年5月に「健康増進法」が施行され、第25条で受動喫煙防止の努力義務が定められ、学校・病院、自治体庁舎、金融機関ロビー、タクシー、公共交通機関など、全面禁煙・敷地内禁煙が広がっています。 2010年2月に「受動喫煙防止対策について」の厚生労働省･健康局長通知で、“多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべき”とされ、また5月の同省の「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」報告では、“労働安全衛生法において受動喫煙防止の義務付けが必要”とされ、次の通常国会で法制定される方向です。2010年4月から神奈川県受動喫煙防止条例が施行され、WHOタバコ規制枠組条約（FCTC）の受動喫煙防止ガイドライン（2010年2月までに「屋内完全禁煙」が定められ日本政府を含む全会一致で採択された）に沿って、日本でも早急に「受動喫煙防止法」を制定する必要があります。公共の場や職場を条例ではなく、国の法律によって全面禁煙とすることで国民の80％を占める非喫煙者の健康を受動喫煙から守れます。禁煙したいと思っている喫煙者の禁煙を促す良策ともなり、各国でも心臓発作の減少などの報告が相次いでいます。 新たな法律「受動喫煙防止法（仮称）」制定（屋内禁煙及び罰則付き）により、努力規定ではなく、義務規定として受動喫煙防止を早急に徹底することについて、どうお考えでしょうか。 （資料1、2参照） １．賛同する・進める ２．検討する ３．現状でよい ４．その他（自由回答） 問２ 健康増進法の受動喫煙防止規定、及び上記の厚労省の通知や国際的動向から、また貴党国会議員や職員・訪問者等の健康のために、貴党会館・事務所内（地方支部や選挙事務所も含め）は自主的に「屋内禁煙」としていただくことが社会の流れから望まれると考えますが、どうお考えでしょうか。 １．実施済み ２．検討する ３．現状でよい ４．その他（自由回答） 問３ 国会や議員会館について、上記と同様に、国会議員や職員・訪問者等の健康のために、率先垂範して国会や議員会館の「屋内禁煙」を進めていただくことが社会の流れから望まれると考えますが、どうお考えでしょうか。 １．賛同する・進める ２．検討する ３．現状でよい ４．その他（自由回答） 問４ 千代田区と同様な、過料付きの路上喫煙禁止条例が全国各地に広がっていますが、公道（歩道・路上・広場・屋外施設の通路等）における受動喫煙防止と危害・危険防止のために、法律制定による対策とサポートが必要とされています。 健康増進法による受動喫煙の防止規定は「屋内の多数の者が利用する施設」とされていますが、路上喫煙を規制するために、公道もこれに含めることとするか、あるいは新たな法律制定（問１を含め）が必要と考えますが、いかがでしょうか。 １．賛同する・進める ２．検討する ３．現状でよい
４．その他（自由回答） 問５ 平成22年度税制改正大綱で“国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要がある”とされ、今年10月からの１箱100円程度の引き上げに続き、未成年者の喫煙防止、喫煙者の禁煙促進支援、がん対策とタバコの健康対策費（禁煙教育や啓発等）への充当、タバコ耕作の転作支援やタバコ販売店の転業支援充当などのために、タバコ税・価格を今後も更に大幅に引き上げる施策が諸外国で実効性をあげており、タバコ規制枠組条約でも提案され、わが国でも求められているところですが、いかがでしょうか。 １．賛同する・進める ２．検討する ３．現状でよい ４．その他（自由回答） 問６ 国の健康日本21計画では“2010年までに未成年の喫煙をなくす”とされていて、2008年７月のタバコ自動販売機のタスポ導入等の義務化により、未成年者は自販機で買えないはずとされ、コンビニ等で買う数が増えていますが、年齢証明の提示が義務化されていないためにトラブルが多く、店員の苦慮が報告されているところです（拒否すると迷惑や営業妨害的な行為をする未成年者が多いなど）。 未成年者喫煙禁止法で禁じられている未成年者のタバコ購入を完全にシャットアウトするために、タバコ販売店で年齢証明提示の義務づけの法的整備等が不可欠と考えますが、いかがでしょうか。 １．賛同する・進める ２．検討する ３．現状でよい
４．その他（自由回答） 問７ 喫煙者に喫煙のリスクを正しく伝える有効な一方法として、タバコのパッケージ等に健康警告のビジュアル（画像）表示と50％以上の面積での表示、及びロゴや色の制限（白黒パッケージ）、タバコの店頭展示の制限等のガイドラインがFCTCで採択されましたが、これらを義務化することについて、どうお考えでしょうか。 １．賛同する・進める ２．検討する ３．現状でよい ４．その他（自由回答） 問８ 男性喫煙率が減少してきているにも関わらず、特に若い女性の喫煙は横ばい又は漸増してきており、母性保護の観点からも、また胎児・乳幼児の健康からも深く憂慮され、かつ女性の離煙･禁煙は男性に比べて難しいケースが多いとされています（医学的エビデンスがあります）。 しかるに若い女性をターゲットとしたタバコ（果実やキャンデー風味、メンソール添加、銘柄名やイメージ広告等）の製造・販売促進が大々的になされていて、深く憂慮されるところですが、タバコ会社が自粛しない場合、法的に制限・禁止がやむを得ないと考えますが、いかがでしょうか。 １．賛同する・進める ２．検討する ３．現状でよい ４．その他（自由回答） 問９ 健康日本21の中間評価やがん対策推進基本計画で、喫煙率の低減目標の設定がＪＴの強い反対や意見陳述で見送られ（2006〜7年）、マスコミも批判的な報道をしましたが、このようなことが起こる基本要因は、「たばこ事業法」を財務省が所管し、2002年10月の財政制度等審議会たばこ事業等分科会「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」が受動喫煙の健康危害を否定していて（国際的にも過去の遺物）未だにこれを根拠にしてタバコ行政を進め、ＪＴの後ろ盾になっていることが指摘されます。 平成22年度税制改正大綱で“たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあり方について、たばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて、新たな枠組みの構築を目指すこととします”とされていて、上記のような歪んだタバコ行政を廃絶し、国民の健康を重視したタバコ行政を日本政府として抜本的に進めるために、「たばこ事業法」の改廃を含む、包括的な“たばこ法制”の策定が必要とされていますが、この早急な策定推進についていかがでしょうか。（資料3参照） １．賛同する・進める ２．検討する ３．現状でよい ４．その他（自由回答） 問10 FCTCの第5条3項（たばこ産業からの公衆衛生政策の擁護)ガイドラインで、「条約5条3項に基づき、たばこの規制に関する公衆衛生政策を策定・実施するに当たり、たばこ産業の商業上及び他の既存利益から当該政策を擁護するための対策を各国が講ずること。」、「たばこ産業の利益は公衆衛生の目的と相反するため、たばこ産業は、公衆衛生政策の策定・実施の上でのパートナーとなるべきではない。」が全会一致で採択されました（2008年11月のFCTC第3回締約国会議で日本政府を含め）。 １．賛同する・進める ２．検討する ３．現状でよい ４．その他（自由回答） ★以上に関連して、コメントやご意見、ご助言などございましたら、ご記入をお願いします。 参考１：【健康増進法（2003年５月１日施行）】 第五章 第二節 受動喫煙の防止 第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。 参考２：【たばこ規制枠組条約（2005年2月27日発効）】 第八条 たばこの煙にさらされることからの保護 １ 締約国は、たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。 ２ 締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。 参考３：【たばこ事業法】 1984年（昭和59年）8月10日公布 |
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１．賛同する･進める(問2は実施済み) ２．検討する ３．現状でよい ４．その他(自由回答)
【本会コメント】（ＮＰＯ法人 日本禁煙学会、ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会） １．2010/7/5現在、８党からご回答をいただきました。ご回答をいただいた政党には、 ご多忙の中、誠にありがとうございました。 ２．いずれの問も、「賛同する･進める」の他、「検討する」との回答が少なくなかった のは、今後の私たちや保健医療団体などが、より一層の要請や情報提供を進め、政策 実現を促していく必要性があることを示しているかと思います。 ３．前回の衆院選挙でも政党への公開アンケートを実施し（2009.8）、前回の参院選挙でも 今回の政党への公開アンケートのご回答では、前回以降のこの間の、わが国（及び 諸外国）で進みつつ受動喫煙防止対策、タバコ税･価格の大幅引き上げの動き等を踏 まえたご理解が深まっているようで、上記以外に、健康警告表示、若い女性をターゲ ットにしたタバコの制限、また「たばこ事業法」を含むタバコ法制の策定などに、一 部を除き、概ね前向き、あるいは今後の対策検討に期待や課題となるご回答をいただ けたように受けとめております。 ４．特に問１に関連して、「受動喫煙防止法」制定はFCTC（タバコ規制枠組条約）を踏 まえて世界中の国で実施され、その結果、急性心筋梗塞が劇的に減少していることからも、我が国でも早急に「受動喫煙防止法」の制定が望まれるところです。各党ともにこの項は概ね前向きのご回答で、また問５のタバコ税･価格の大幅引き上げと 対策充当にも概ね賛同いただいていますので、これらを優先的に進めていただくと ともに、上記を含め早急な包括的なタバコ対策･禁煙推進施策を大いに期待してお ります。 ５．私どもも、今後ともタバコの健康問題に取り組む諸団体･保健医療団体などと連携し、 包括的なタバコ対策の政策実現に向け、なお一層の努力と情報発信・提供・要請を続 けたいと考えています。 各政党におかれても、国民の健康をタバコの危害から守り、より一層の健康増進や 健康寿命の延伸などを含め豊かな国民生活の政策実現のために、超党派で協議協力い ただきご尽力いただけるよう、お願い申しあげます。 2010.7.6
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