2012.5.18更新
図1 タバコ自販機台数の年推移 2012.4.17更新   図2 タバコ自販機販売金額の年推移 2012.4.17更新
図3 タバコ販売本数の年推移  図3-2 四半期毎のタバコ販売本数の推移
 2012.5.18更新
  図4 タバコ販売代金と税収の年推移  図4-2 四半期毎のタバコ販売代金の推移
 2012.5.18更新
データ 2010年10月のタバコ税上げ・値上げの結果として、売上げ本数減、販売額・収益・税収増 2011.10.21更新
図3-3 紙巻きタバコの月次販売本数 2012.4.13更新   図4-3 紙巻きタバコの月次販売代金 2012.4.13更新
図9 タバコ販売本数の減少の年推移推計
図10 タバコ販売代金,税収,販売側額の年推移推計
図5-2 男性・女性喫煙率の年推移
(厚生労働省:国民健康・栄養調査報告による)2012.1.31更新
図5 男性・女性喫煙率の年推移
(JT調査による) 2011.10.13 更新
   図6 喫煙人口(推計)の年推移(JT調査による) 2011.10.13 更新
図7 男性の年代別喫煙率の年推移 2011.11.25 更新 図8 女性の年代別喫煙率の年推移 2011.11.25 更新
図11 未成年者喫煙禁止法違反の送致起訴推移 (リンク飛ぶ) 2011.8.31、2012.2.17更新

2012.4.17更新
  出典:日本自動販売機工業会
      http://www.jvma.or.jp/information/2_01.html 


2012.4.17更新
  出典:日本自動販売機工業会 (同上)
      http://www.jvma.or.jp/information/2_01.html 


         タバコ販売金額に占める自販機による販売割合,1台平均販売額
                   
 自販機販売割合      自販機1台当たり年間平均販売額
          2000〜2006年 概ね 46〜49    310〜330万円/台
          2007年         43      327万円/台
          2008年         23      201万円/台
          2009年         16          141万円/台
          2010年         16          163万円/台
          2011年         14          180万円/台 

2012.4.13更新
2011年度の販売本数は10年前の2001年度の38%減JTタバコは54%減前年度比では、各々6%減、20%減
2012.4.13更新

  出典:日本たばこ協会
      http://www.tioj.or.jp/data/index.html 

2012.4.13更新2012.4.13更新
  出典:子どもに無煙環境を推進協議会 試算推計  日本たばこ協会 http://www.tioj.or.jp/data/index.html


2010年10月のタバコ税率上げ・値上げの結果として
売上げ本数減、販売額・収益・税収増の実績データ

2011.1-3月期、4-6月期、7-8月期の実績を、タバコ税率・価格上げ前の同期と比較すると
  紙巻きタバコ販売本数 販売代金(税込み) 税抜き売上高 国のタバコ税 +タバコ特別税含む    
  (億本) (億円) (億円) (億円,右含まず)    
2010.1-3月期 530 8043 2855 1920 2365 (3カ月)  
2011.1-3月期 443 9216 3272 2402 2746  
増減 16%減 15%増 15%増 25%増 16%増    
 
2010.4-6月期 557 8451 3172 1270 1564 (3カ月)  
2011.4-6月期 451 9425 3476 1604 1852  
増減 19%減 12%増 10%増 26%増 18%増    
 
2010.7-8月期 403 6,107 2172 1418 1746 (2カ月)  
2011.7-8月期 379 7,882 2799 1893 2186  
増減 6%減 29%増 29%増 34%増 25%増    
  (概算)

前年各四半期(7-8月は2カ月)に比べて、販売本数は6-19%減ですが、販売代金・税抜き売上げ(販売収益)ともに10-29%増、国のタバコ税は約25-34%増となっています。

従って、2010年10月のタバコ税率上げ・値上げ(1箱約110円)の結果として
(1)タバコの販売本数は減る
(2)しかしタバコ販売額・税抜き売上げともに減らずに増える(販売側収益は増える)
(3)タバコ税収も減らずに増える(国税、地方税ともに)(タバコ特別税は少し減るが)

(4)従って、税制改正大綱の記述「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。」の正しさが実証されている。

2011.10.21更新


↑2012年3月の販売本数は、2〜3年前の同月の約15%減、↓2012年3月の販売代金は、2〜3年前の同月の約16%増(税率上げのため)

  出典:日本たばこ協会 http://www.tioj.or.jp/data/index.html     2012.5.18更新

2010.5.14更新
  出典:子どもに無煙環境を推進協議会 試算推計 


以下の図10は図9のタバコ販売本数の年推移推計より計算して算出した。
税上げが見送られれば、税収も販売側額も急減していくことが容易に予見される。
(2008年の3年後の2011年には、税収は約3,500億円減、販売側額は2,600億円減)

   2010.5.14更新
  出典:子どもに無煙環境を推進協議会 試算推計

 2012.1.31更新
  出典:厚生労働省:国民健康・栄養調査報告
      http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020qbb.html
            http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html

   年齢別参考グラフ→ http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd100000.html 

2011.10.13更新

2011年8月現在の全国の喫煙者率は次のとおりです。
  2010年 2011年
  喫煙者率 対前年増減 喫煙者率 対前年増減
男性 36.6% -2.3% 33.7% -2.9%
女性 12.1% 0.2% 10.6% -1.5%
男女計 23.9% -1.0% 21.7% -2.2%

出典:JT調査 http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2011/1125_01/index.html
   年齢別参考グラフ→ http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd090000.html 

2011.10.13更新

喫煙者率から全国の喫煙人口を推計すると、次のとおりです。
  2010年 2011年
  喫煙人口 対前年増減 喫煙人口 対前年増減
男性 1,840万人 -117万人 1,702万人 -138万人
女性 655万人 11万人 577万人 -78万人
男女計 2,495万人 -106万人 2,279万人 -216万人

出典:JT調査(同上) http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2011/1125_01/index.html

2011.11.25更新
   出典:JT調査(同上)

2011.11.25更新
   出典:JT調査(同上)

年代別喫煙者率(2011年8月)      
  20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳以上 全年齢
男性 35.2 40.6 39.2 40.9 23.9 33.7
女性 13.5 14.7 13.7 11.9 6.4 10.6
出典:JT調査           
http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2011/1125_01/appendix_02/index.html

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 作成:NPO法人 子どもに無煙環境を推進協議会