平成１８年１２月第４回定例議会の焦点

箕面市長・藤沢純一君
「不信任決議」（案）提出

理由

一、市民の生命と財産を守る責任のなさ本年７月止々呂美地域に大雨洪水警報が発令され、住民には注意喚起と自主避難を要請していたにも関わらず、本人は北海道へ視察に行っている。
二、行政改革・行政運営の停滞。
箕面市経営再生プログラムを補強するとして、箕面市集中改革プランを策定したが総論を現行化しただけのもので各論が脱落している。
三、公約破棄に対する説明責任の放棄。
選挙公約に「ごみ有料化の白紙撤回」「競艇事業からの撤退」「大規模地域整備開発の凍結」などを掲げていたが、今日段階では全て撤回し積極的な推進に転換している。
四、住基ネット控訴の最高裁へ上告放棄。
これは司法における三審制の保障を市民から奪うだけではなく、将来に亘る市民の個人情報にかかる不安や経費の負担を惹起する。
五、議会と執行機関との関係についてである。
地方自治は、首長と議会の二元代表制で運営されるものであるが市長はひたすらこれを否定し、独裁的な行政運営を志向している。
箕面市議会としては、これ以上の独裁を放置できないことから不信任決議を提出する。
公明党は藤沢市長に対する「不信任」案に賛成討論をしました。

大阪高裁判決の「住民基本台帳ネットワーク」個人離脱を求め市民が訴訟し、箕面市は
敗訴した。守口市、吹田市は最高裁へ上告したが箕面市長は上告せず住民の選択制を
示唆した。
議会を無視したことにより、動議で市長に対し、不信任決議（案）が自公民十四名の議員か
ら提出され否決された。