�@    法人化になぜなるのか？

障害者自立支援法の対象外になる小規模作業所への補助金が、平成２４年度をもって廃止される予定だからです。障害者自立支援法に基づく補助金を受ける条件は、法人格をもっていることです。そのために、しかたなく育成会を法人化することに決定しました。個々（作業所別）に法人化することも考えましたが、県への申請書類・報告書類の作成事務費用等がそれぞれにかかることを考えて育成会が法人格をとることにしました。例として、今回作業を進めていますが、申請書類作成・法人用印鑑作成・申請旅費（約４回）・法務局申請旅費（約３回）・会計相談（公認会計士）等などに約４５万円ぐらいかかります。それぞれで取得するとなれば、約４５万円×作業所の数となり非常に費用がかかりますし、それぞれに理事（重複はだめ）を置かなくてはいけないし、毎年４月の県への報告書・市への報告書作り（事務処理費用で最低１０万円かかる予定）にもそれぞれに費用がかかります。報告書作成には、経験者（複式会計・県への申請書類作成）でないと対応できないくらいの内容と作業量です。

�A    名称について

総会で皆さんより名称を募集するといっていましたが、兵庫県下で育成会が法人格を取っているところは、すべて　○○法人　○○○手をつなぐ育成会となっていますので、役員会にて特定非営利活動法人西脇市手をつなぐ育成会と決定しました。

�B    初総会までの理事（役員会にて決定・個別に了承済み）

　　理事長　　竹中 敏文

　　副理事長　大隅 克己・岡本 英子

　　理事　　　小林 早苗・坂田 加代子・遠藤 浩美・岡野 雅代

　　監事　　　月本 貞子・藤原 佐代美　　　　

　　　　初年度からの理事は、初総会で改めて承認を受けます。（再留任の予定）

�C   法人化によって特別何か変わるのか？

会員の皆さんが、今とは別の事業をしないかぎり何も変わりません。唯一、次に上げています小規模作業所が障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターに移行した場合、補助金が変わるくらいです。デメリットといえば、報告書類の多さと会計処理の複雑化です。法人会計は、本部会計と３つの作業所と生活訓練ホームの５つの会計の連結決算になります。市販の会計ソフトでは、対応できない特殊な会計で、なおかつ複式帳簿形式での会計です。また、事業報告も法人の定款に記載されている事業別に細かく記載し、それにかかった費用を記載するようになっています。 　　

�D    法人格をとると今後、作業所への補助金はいくらになるのか？

ワークホームタンポポ・虹の会工房が障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターに移行した場合

　　�@ワークホームタンポポ（１２人）では約１０５万円の増額

　　�A虹の会工房（９人）では約１３５万円の増額

育成会が法人化になることによって約２４０万円の増額になります。

�E    会員皆さん期待すること　

以上のように法人化について説明しましたが、福祉政策にご不満をもたれている方が多数あるかと思います。総会でも市から説明があったように、個人への補助金・医療補助等は減額されています。そんな中で、私たち親は今後の福祉政策をどのように良くすればいいのか？と疑問に思われると思います。さいわい、市からの説明では、施設・団体等への補助金は継続するとありました。 現存の作業所・宿泊訓練ホームの開設は、諸先輩方の努力のおかげで開設できました。皆さんが、将来の福祉向上を願われているのであれば、個人個人がもっと福祉について・施設運営について等勉強し、また、進んで外部講習会参加・役員への就任等協力しあっていかないと今後の発展はないと思います。
今の役員の皆さんには、後継者がいない為に長年にわたって引き受けていただいておりますし、勉強もしていただいております。役員の皆さんも障害者を持つ親で、会費も同じように払い・無償で働いていただいる方です。私が普段から感じていることは、会合への出席・役員依頼のことわり等をくいかえしている人ほど、よく文句を言います。文句と意見とは違います。文句は自分がやらないのに人の批判ばかりします。

今後の障害者福祉向上のために、協力していただけることを期待します。

設立総会を１０月後半〜１１月中半で予定しています