参議院本会議での郵政民営化法案の否決を受けて、衆議院が解散されることとなった。そして、衆議院解散に伴って、参議院で審議中だった障害者自立支援法案は廃案となった。
　直接的には郵政法案による情勢を受けてのものではあるが、ここに至るまで障害者自立支援法案の審議が延びてきたこと自体、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」といった、障害当事者による粘り強い取り組みによるものである。
　２月に当事者抜きで法案上程がなされたことに対する抗議行動に続き、５月には９０００人の障害者・関係者が日比谷公園周辺に集まり、２０００名の国会請願デモが取り組まれ、「このままの障害者自立支援法案では自立はできません！」との痛切な声が国会周辺に響き渡った。
　また、国会審議が行われるたびに連日国会周辺でのアピール行動が取り組まれるとともに、全国各地で地域集会が取り組まれてきた。
　だが、７月１３日に衆議院・厚生労働委員会、１５日に本会議で採決が行われ、与党多数で可決され、参議院に送られた。その後、参議院では１回委員会が開催されただけにもかかわらず、強行採決の動きすら噂されるような状況にあった。
　私たちは当事者抜きで拙速に作られた法案が、国会で十分な審議や見直しが行われずに、このまま通過していくことは到底認められないと訴え続けてきた。
　「障害者自立支援法案」廃案という事態を前に、当事者からの不安の声や問題指摘に耳を傾けずに一方的に法案を作成−上程した事への、政府・厚生労働省の真摯な反省を求めるものである。国会でも指摘された通り、厚生労働省が出したデーターに対する信頼性が揺らぎ、社会保障審議会障害者部会での議論のあり方が問われている。また、その反省にたって、小手先の修正による再提案ではなく、障害当事者との丁寧な議論をじっくりと行い、一からやり直すことを強く求めるものである。
　この間、福祉・医療の応益負担の導入、重度障害者に対する長時間介護サービスの確保、審査会による支給決定の問題、移動介護の個別給付化、障害程度別のグループホームの再編とミニ施設化等の課題が指摘されてきた。そして、このままの自立支援法案では、ノーマライゼーション理念、施設から地域へという流れにブレーキがかかり、障害者の地域生活を根底から揺るがすことになるとの提起がされてきた。こうした意見を真摯に受け止めることが必要である。
　障害者自立支援法案の国会審議の最中に「もし、法案が今国会で成立しなければ、来年１．２月の２ヶ月分の予算が確保できなくなる」との説明が繰り返されてきた。だが、今回、国会で廃案が選択された以上、障害者サービスが後退することのないよう、予算確保に向けて政治の意志が示されることを、与野党に対して要請する。
　特に、過去２年の支援費の予算不足とは異なり、国庫負担金として１７０億円の予算は確保されている。予算の費目を超えて利用できるようにするための国会決議を行うとともに、それでも不足する場合には補正予算も含めた予算措置がなされなければならない。
　さらに、障害者自立支援法案での議論では、日本の障害者関連予算は国際的に圧倒的に低水準であることが明らかになった。とりわけ、障害者の地域生活に関わる予算確保とサービス基盤整備について、飛躍的な充実が求められている。
　こうした点をふまえて、「障害者の地域生活基盤整備・特別措置法」のような措置を行い、当面の基盤整備を行うことが必要である。
　以上、今度こそ、私たち当事者の声に基づいた政策決定がなされることを、心より求めるものである。
　 　　　　２００５年８月８日
　　　「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
　　　　　　代表　　　　　横山　晃久

黒田庄社会福祉協議会の建物を
「生活支援センター」に

　

　　先月号で、「生活支援センター」についての要望をあげましたが、西脇市と黒田庄町との合併で、社会福祉協議会も一つに合併されます。西脇市の総合福祉センター（萩が瀬会館）に、集中されることが予測されますので、黒田庄町の福祉協議会の建物は余裕がでてくることが考えられます。また、「虹の会工房」も現に利用していますので、そこに、障害者の生活支援センターを設置することで、効率よく活用できると思います。新たに建物を建てることは、予算もかかりますが、既存の建物を利用することで、予算もあまりかからず、早急に利用できることが可能となります。
　「わっしょい」では、この夏休みの間、昨年同様、一時預かりや送迎を行いましたが、件数が２倍近くになっており、現在の状態では、来年の夏休みに、同じようなサービスができるかどうか困難な状況になっています。合併後は、利用が増えることが想定されますので、今年度の間に準備をしておかなければなりません。

学齢期キャンプ　「ココロン那珂」（８月２０日〜２１日）