平成16年2月1日発行

育成会だより

                   第70号

西脇市手をつなぐ育成会
 会長  竹中 敏文

広報  西脇市大野175
  ワークホームタンポポ内
 

援助技法研修会と新年会(1月10日)


 流通科学大学の藤本次郎先生を迎え、援助技法講演会をしました。育成会から39名・一般から13名・教育関係者から7名の計59名の参加がありました。また、講演の間の一時預かりボランティアとして、スマイルから9名・イキリキから5名・一般から3名の協力を得ました。生活ホームの人には、準備から当日の進行まで、本当にお世話になりました。今後とも、藤本先生に来ていただいてアドバイスをしていただく予定ですので、講演で聞きたい内容がありましたら、お知らせください。また、当日のビデオは、「わっしょい」に保管していますので、聞き逃した方は、是非とも見てほしいと思います。
        藤本先生のホームページ 
        水曜倶楽部http://www5a.biglobe.ne.jp/~jiro-kun/
 このたびの講演会では、西脇市・西脇市教育委員会・西脇市社会福祉協議会・兵庫県立北はりま養護学校・北はりま養護学校PTAより、後援名義をいただきました。名義をいただいた五者とは、今後とも連携をより図っていきたいと思います。
 講演会後、藤本先生も交え、新年会を持ちました。50名の参加がありました。学齢部の進行で、ボーリングをしました。ストライクが出ると、豪華な賞品が出るとあって、熱気が感じられました。また、カラオケをしたり、くじ引きをしたり、予定の1時間半があっというまでした。藤本先生いわく、「雰囲気がいい」と言ってもらえました。たくさんの人が参加する。このことだけでも、育成会活動にとっては大きな力となります。行事を通して、たくさんの人が協力する場ができる。そのことに意義があるように思いました。




育成会旅行の会計報告

 11月30日の育成会旅行の決算報告ができましたので、お知らせします。
収 入 支 出
社会福祉協議会 150.000 バス代 115.500
会費 25.000 通行料 25.900
育成会補助金 67.270 手数料・保険代・寸志 19.480
      食事代 49.350
    入園料・おやつ代 24.800
    ビンゴ商品代 7.240
合 計 242.270 合 計 242.270

社会福祉協議会からの補助があるので、少しの会費で旅行ができています。

 

介護保険 料金徴収を20歳以上に 厚生労働省が見直し案

毎日新聞 2004.1.8
 05年度の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は8日、大塚義治事務次官を本部長とする「介護制度改革本部」を設置した。給付費の増加に対応するため、現在40歳以上が負担している介護保険料の徴収年齢を20歳以上に引き下げ、障害者福祉を同制度に統合する案や、軽度の認定者に提供するサービス内容などの見直しについて具体的な検討を開始する。00年の制度開始以来、初めての大幅な改正作業で、05年の通常国会に法案を提出し、翌年4月からの実施をめざす。
 介護保険は現在、サービスが受けられる対象を原則65歳以上とし、介護が必要と認定された人を「要支援」〜「要介護5」の6ランクに分類。利用者が費用の1割を負担し、残りは保険から給付している。保険の財源は40歳以上が負担している保険料(サラリーマンなど現役世代は半額を企業負担)と税金だが、高齢化の進展で要介護認定者は00年4月に218万人だったのが、昨年10月には7割増の371万人に達し、保険財政の破綻が懸念されている。
 このため、同省は徴収年齢の引き下げを検討しているが、老人介護の負担を若年者に求めることへの反発も予想されるため、20歳以上の被保険者が障害を負った場合に、保険で介護サービスを受けられるようにすべきだとの意見があがっている。ただ、一部の障害者団体は保険化によって現行の障害者支援サービスが低下すると反発しており、議論を呼びそうだ。 また、給付の見直しも検討する方針で、具体的には(1)重・軽度認定者は引き続き保険の給付対象とするが、限度額やランクの分類を見直す(2)ヘルパーが炊事などをする生活援助などが軽度の認定者の自立支援につながらない場合、リハビリや食事能力向上サービスなどに切り替える(3)要介護3以上の重度認定者には医療的サービスを充実させるーなどがあがっている。
 同省老健局は「今年6〜7月までに改正案の概要をまとめたい」としているが、国民や企業の負担増につながる改正だけに、難航も予想される。

旧厚生省障害福祉課長を務めた田中耕太郎・山口県立大教授(社会保障論)の話
 保険料負担が若年者の理解を得られるかが大きなポイントだろう。財源が足りないからという理由で徴収年齢を引き下げるのであれば、社会保険に対する不信を助長するだけだ。将来に向けた障害者支援や高齢者介護のあり方を抜本的に議論する必要がある。

 支援費制度がはじまったにもかかわらず、早くも見直しが始まろうとしています。介護保険と統合ということであれば、サービスの低下は十分予想されます。介護保険は、「居宅における介護サービス」に限定されていて、外出をはじめとする社会参加の支援は対象となっていません。それに対して、障害者の支援費制度はホームヘルパーはもとより社会参加のためのガイドヘルパーやコミュニケーション支援、住宅確保、雇用・就労支援、自己決定を支援するファシリテーター(促進者)等も含めた、「自立と社会参加全般の支援サービス」となっています。枠組みが違うということです。パーソナルアシスタンスとも言われています。今後の動向に注目していきましょう。