第２回 父親の会 第１回の父親の会は、５名の参加でした。人数が少なかった分、それぞれが日頃考えていることや我が子のことなど、いろんな話をしました。次回は、もう少したくさん参加していただけたらと思い、食事でもしながら、会合を持とうということになりました。 下記に第２回の案内を記しています。 日 時 ７月１１日（金） 午後７時より 場 所 餃子の王将 西脇上野店 会 費 １．０００円 参加される方は、７月７日（月）までに船田さん（22-3134）に連絡してください。  支援費制度について
育成会の総会のあと、「はんど」の大西さんより支援費制度について、具体的な例を交えながら話をしていただきました。今あるサービスについては、市の福祉の人にこちらの要望を伝えていくことで、サービス内容が変わるということがありました。一人の意見ならば、単なるわがままと言われてしまうことも、二人三人と集まれば、ニーズに変わっていくのです。すでに、申請をして受給者証をもらっている人でも、このようなサービスがほしいと訴えていくことにより、サービス内容が変わっていきます。また、受給者証をもらっていない人は、早く申請をすることが大切です。本人が成人の場合、本人の所得に対して負担額が決まるので（ほとんどの人の場合 負担額はないと思います）未成年と比べてはるかに有利だと思います。
また、支援費制度が始まったばかりなのに、すでに見直しが出てきています。介護保険との関係で見直されているようです。介護保険制度の見直しの視点について考えてみたいと思います。 介護保険制度見直しの視点 田島 良昭（宮城県社会福祉事業団前理事長）
障害者基礎年金は、年金法の改正により、昭和６３年に無拠出で支払われるようになった。やっと知的障害者を一人の国民として認められた時期であった。
措置費は、一般会計財源（税金）より拠出されているがいずれ行き詰まると思う。一般会計財源だけではなく、共助の仕組みを作るべきだと提案してきた。老人福祉と、障害を持つ人も出し合う共助の方向へ、財源を確立さす方法を検討する必要がある。 ○ 共助とは、２０歳以上の国民が介護保険を出し合う方法である。 平成１２年１月１６日の社会保障審議会で、措置の言葉をなくすよう勧告し、「支援費」となった。支援費の方向は正しいが、地域福祉を目指すなら、受け皿作りの十分な予算配分をすべきである。 予算配分は、１０年来、１（居宅）：２（通所）：７（入所）が続いている。これが支援費制度では、１．５（居宅）：２．５（通所）：６（入所）になる予定で、９月の段階では、少し比率の転換ができたと思ったが、１１月の障害者プランでは、１：２：７の比率に後退していた。（既得権の人の運動 医師会の反対により政治力で覆る）したがって、依然入所施設中心のアブノーマルな状況は続く方向になった。 昭和６０年代にもう一度戻り、今一度考えてみよう。国の国民の税金のみで、高福祉ができる国だろうか？・・・無理だと思う。日本は、税金・・・高負担のできる国なのか？難しいのではないか？・・・北欧のようにはいかないと思う。日本は、政治に対する信頼度が、ここ２０年下降しており、政治を信頼しない国で、税金で財源を安定確保していくのは難しい。税金でまかなう支援費だけでは先細りしてしまう。２００３年が１００％で、２００４年は９５％、何年後には９０％を割る恐れがある。それに変わるものとして、介護保険制度が考えられる。（介護保険に障害も組み入れる方向） 平成１４年に厚生労働省に、３障害も介護保険に組み入れることを検討してほしい、検討する担当課も決めてほしいと申し入れをしている。 全国では、２１０の市町村が検討したい、１８の府県が検討中あるいは、関心を持っているとのアンケート結果がある。 ３障害を介護保険に入れる方法としては、現在の支援費の全部ではなく、財源の１：２：７（居宅：通所：入所）の、１：２の居宅と通所の部分を大筋で考えてほしいと申し入れている。老人の場合も、身体介護については、かなり充実しているが、メンタルな援助を必要とする人たちの援助は遅れている。老人も障害者の場合も、メンタルな部分の支援の充実が必要である。 試案としては、介護保険と支援費の２階建て方式を考えている。 ２階部分・・・国庫補助 支援費をそのまま使う。積み上げてきたものはそのまま生かす。１階部分・・・３障害共通 基本部分は介護保険でまかなう。 介護保険制度なら、サービス提供者が自由事業参入できる。メリットもある。 平成１５年８月にたたき台を作る予定。介護保険の見直し時期は平成１７年なので、今がチャンスだと思う。 6/10 毎日新聞 障害者支援：事業実施、伸び率鈍化 補助金打ち切り余波か
地域で生活する障害者を支援する二つの事業への補助金を今年度から厚生労働省が打ち切り、障害者の激しい反発を招いた問題で、厚労省は４月時点での事業の実施状況をまとめた。実施数は前年度より増えたが、件数の伸び率は鈍化し、社会福祉の専門家から「事業が後退しないか、引き続き見守っていくことが必要」との声が上がっている。 ２事業は、身体障害者を対象とする「市町村障害者生活支援事業」と、知的障害者を対象にする「障害児（者）地域療育等支援事業」。いずれも自治体が実施主体となり、地域生活を送る障害者に福祉サービスの利用援助や相談などを行う。厚労省は昨年末、急きょ補助金を打ち切って地方交付税で事業を賄わせる「一般財源化」を行い、「地域移行の方針と逆行する」と強い反発を受けていた。 厚労省の調べでは、全国の「生活支援」の実施数は４月時点で、前年度の３０２から３６５に増え、「療育支援」も４７０から５１２に増えた。一方、前年度からの増加率は「生活支援」が昨年度の１．４０倍から１．２２倍、「療育支援」が１．２１倍から１．０９倍に下がったほか、両事業とも約４分の１が昨年度より事業費を削減された。 山口県立大学の田中耕太郎教授（社会保障論）の話 最悪の影響は食い止められた印象だ。障害者の強い批判が国や自治体に周知されたことや、厚労省の決定時期が、多くの自治体が事業の準備をした後だったことが影響したのではないか。障害者施策全体の予算配分は相変らず施設偏重で、楽観はできない。 育成会例会のお知らせ 日 時： ７月２１日（祝） 午前１０時より 場 所： ワークホームタンポポ 内 容： 西脇市への要望について |