支援費制度は、親だけで把握するのは、かなり難しい複雑な制度です。さらに問題なのは、例えばホームヘルプで、プールのガイドヘルプを受けたいと考えたときに、それが使えるかどうかは、各市町村がそれぞれに決めるわけですから、それぞれのローカルルールみたいなものまで知っていないと、サービスを上手に使いこなすことができないわけです。　そう考えたときに、まず、支援費制度全般を知っていて、私の住んでいる町のローカルルールもわかっていて、さらに、うちの子どものことや家族の状態をわかっている、いつでも気軽に相談に乗ってくれる、まさにかかりつけのお医者さんのような福祉の人をどうやって見つけるのか、そこが第１番目であり、最大の課題であるように思います。　支援費制度では、それを役所の窓口の人がやることになっています。もちろんその方達も上手に利用しましょう。ただ、その方達は、人事異動で変わっていきますから、継続的に支援してもらうのは、期待できません。となると、学校の先生、施設の職員など、つながっている教育や福祉の専門家に、支援費制度などを勉強してもらい、そういった役割を果たしてもらいたいと思います。皆さんの家族のそばに、そういった専門家がいますか？　もし、いない場合、ここが今までと考え方を改めなくてはならない部分ですが、そういった支援をしてくれる人や組織を自分で作らなければなりません。待っていても、誰も何もしてくれません。それが措置から契約に変わるということなのです。サービスがない場合、それを解決しない「自己責任」が問われるわけです。「難しい」とか「面倒くさい」とか「がんばれない」は通用しません。気づいた人が行動し、具体的な行動が求められる制度なのです。