平成15年2月1日発行

育成会だより

                   第58号

西脇市手をつなぐ育成会
 会長  竹中 敏文

広報  西脇市大野175
  ワークホームタンポポ内
 

育成会新年会(1月19日 於ワークホームタンポポ)

 育成会の新年会が、ワークホームタンポポで、19日(日)の午前11時より行われました。参加者は、本人とその家族 計38名が集いました。幕の内弁当を食べながら、歓談をしたり、ビンゴゲームを楽しんだりしました。 


                              2002年12月21日
小規模作業所(通所援護事業)の補助金について
      
(連絡とお詫び)               

 日頃は、小規模作業所(通所援護事業)の活動に関しご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、今年度の国庫補助金の交付に関し、誠に残念な連絡をせざるを得なくなりました。経緯を報告するとともに、深くお詫び申し上げます。結論から申し上げますと、「今年中(12月中)には交付(送金)できない」ということです。入金を予定されていた作業所が多いことを考えますと、この連絡をせざるを得ないことは断腸の思いであります。
 昨年も、12月28日という、通常では業務が終了する段階で、厚生労働省から全日本育成会へ送金があり、皆様へ大変ご迷惑をおかけいたしました。そのため今年は、決してそのようなことがないよう、厚生労働省障害福祉課の担当者へは強くお願いしてきました。その結果、当初、「今年は10月中には出せる」という答を得て安心しておりました。ところが、10月を過ぎても交付されず、全日本育成会の担当の職員が何度も催促いたしましたが、その都度ズルズルと延ばされ、とうとうこのような結果になったのです。
 全日本育成会からの強い抗議に対し障害福祉課の担当者からは、
  @予算の「節約」の要請に抗していたため時間がかかった
   (確かに、今年は削減の要請は途中でありませんでした)、
  A小規模通所授産施設の認可決定が出るのが遅かった
   (認可された作業所は除外することになります)、等々の理由により、作業が著しく遅れたとの説明がありました。「事務の遅れ」というのでは、とうてい納得のできないことです。しかしながら、厚生労働省から出なければ(交付されなければ)致し方ありません。本当に申し訳ありませんが、送金は年を越すことになります。
 新年の遅くない時期に、全額(1年分をまとめて)交付される約束になっています。これまでの経緯を考えると、実に不安であり不信感を持たざるを得ませんが、今はこれを信じて一日も早い交付(送金)を待っている現状です。どうか、このような事情をご理解いただき、お許しくださいますようお願い申し上げます。
 なお、途中での連絡が著しく不十分であったことをお詫び申し上げます。担当の口約束に翻弄された不手際を、深く反省いたしております。申し訳ありませんでした。      



                              2002年12月21日
平成15年度予算当初内示の概要等について(連絡)

 1.小規模作業所は、「箇所数1割削減」となりました。関係団体との共同行動を含めた激しい要望運動に関わらず、概算要求どおりとなりました。 

 2.障害児(者)地域療育等支援事業は、補助事業から既設分については「一般財源化(地方交付税回し)」となります。また、未実施市町村については、『モデル事業』を創設し、設置についての図るとことです。(下記に、抗議文掲載)

 3.入所施設における「利用者負担額増」は、2カ年で実施することになりました。  

 4.「在宅福祉サ−ビスの充実」は、期待を大きく下回ります。とくに、グル−プホ−ムや小規模通所授産施設(知的)の数は、要望に程遠い。支援費制度や新「障害者プラン」の初年度で、このような状況であれば、地域生活の実現は厳しいといわざるを得ません。

 5.新しい「障害者基本計画」は閣議で、「障害者プラン」は障害者施策推進本部にて、12月の24日(火)に決定の予定です。                    

 6.平成14年度の補正予算(案)は通常国会で審議・決定の予定 

抗議文
2003年1月7日
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
    部長 上田 茂 様             
 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
 理事長 緒方 直助
                     
障害児(者)地域療育等支援事業の一般財源化について
(抗議と働き掛けの要請)
 障害児(者)地域療育等支援事業は、地域生活支援システムの要として、支援費制度においてきわめて重要な役割を果たすことが期待されています。
 しかしながら、平成15年度予算案においてのこの事業の一般財源化が、地方自治体や関係団体等への事前の相談は一切なされず、いわば「不意打ち」の形で突然に、厚生労働省から打ち出されました。8月の概算要求においては、障害者相談事業の拡充が盛り込まれており、今回の突然の一般財源化は大きな政策の転換であります。私たちはこれを容認することはできません。そこで私たちは、この突然の政策転換に強く抗議し、撤回を求めてきました。
 この私たちの抗議に対し厚生労働省は、「障害者地域生活推進特別モデル事業」を創設され、未設置の77市町村について設置を図ることになりました。このモデル事業は「2か年事業」という限定はありますが、一定の評価ができるものであります。ご尽力を賜りました関係各位に心から感謝申し上げると共に、3年次以降の継続を熱望するものです。
 しかしながら、既設分についての一般財源化(地方交付税回し)については、特別な手立てが打たれておらず、実施についての確実な保障がなされていません。そのため、この事業の継続への不安感は解消されていません。
 そのため私たちは、厚生労働省より地方自治体に対し、文書にてこの事業の継続を強く働き掛けられることを要請いたします。そしてそれは、地方自治体の来年度予算の策定に間に合うよう緊急になされ、その働き掛けの内容が公開されること