10/27　毎日新聞■
知的障害者の犯罪被害防ぐネットワーク　地域の理解で安心な暮らしを

犯罪被害に遭いやすい知的障害者が地域で安心して暮らすためのネットワーク作りに向け､各地で障害者団体と警察が話し合いを進めている｡被害を訴えにくく､意思が伝わりにくい場合のある障害者と警察がどう接するか｡事情聴取時に付添人が一緒にいることができるかなどを含め､幅広い項目が検討されている｡地域で障害者への理解を深め､受け皿を設けようとの試みが広がる｡ 【野倉恵】

知的障害者の犯罪被害防ぐネツト-----ハンドブック作成し全国配布

｢携帯電話に『出会い系サイト』のようなおかしな電話やメールが来ても､簡単に出向かない｣｢知らない人が声をかけてくる時､何か買わせようとする場合がある｡ついて行かないで｣
9月11日｡警視庁高島平署の一室で､東京都板橋区内の福祉作業所に通う21歳から70歳の知的障害者19人が､身を乗り出して警務課などの警察官3人の話を聞いた｡中には携帯電話を持つ人も少なくない｡恐喝や詐欺､性犯罪など知的障害者を狙う犯罪が後を絶たない中､｢どう身を守るか｣がテーマだった｡
署の訪問は区内の障害者の家族の会や養護学校関係者ら約200人が今年3月設立した｢板橋安心ネット｣ (小西早苗代表)の活動の一環｡ネット設立のきっかけは昨年8月だった｡作業所に通う20代の青年が高校生グループとトラブルになり別の署に連れていかれた｡青年は､生活する施設の前の公園で深夜騒いでいた高校生を注意し､逆に暴言を吐かれて追い返されたため､部屋から刃物を持ち出して通報された｡青年は普段まじめに働き、人を傷つけたことは一度もないことなどを施設長らが警察に説明｡帰宅を許された｡
｢知的障害者は特定の物や形にこだわる､説明を十分できないなどから､不審者に間違われることもある｡警察に障害の特徴を理解してもらいたい､という声が強まった｡講師の相互派遣による勉強会なども今後進めたい｣｡作業所所長で知的障害をもつ長男(32)の親でもある小西さんは言う｡
こうした取り組みは昨年以降､北海道や大阪府などで広がった｡家族の会などを中心に設立した｢安全ネット｣が警察官を交えた勉強会などを進めてきた｡
｢障害のある人のためのセイフティネット会議･北海道｣ (喜来業康代表)では昨年､札幌市内の2地区で所轄署の刑事が講演｡｢自閉症の中学生を保護した際､質問をオウム返しに言われ､とまどった｣などと経験を語った｡
｢プロテクション･アンド･アドボカシー大阪｣(代表･辻川圭乃弁護士)でも､警察官参加の勉強会や女性警察官による消費者被害の寸劇などを実施｡今年9月には､府内のスーパーで弾みで下半身を露出させた知的障害の青年が通報された際、辻川弁護士が付添人となり､警察に説明に当たった｡府警側でも､パトカーに対応のポイントを書いた紙を常備する署も出てきた｡
愛知県でも家族の会と弁護士､県警がネット作りの話し合いを進めている｡同県警は｢事情聴取の際､親の会関係者などの付添人を依頼するのも将来の検討対象｣と言う｡
一連の活動は01年､知的障害者の家族らで作る｢全日本手をつなぐ育成会｣と厚生労働省研究班(主任研究者･堀江まゆみ白梅学園短大教授)が､警察に障害を理解してもらおうとハンドブックを作成したのがきっかけだった｡
｢自閉傾向のある人の特徴として､質問をオウム返しにする＞習慣を変えるのを嫌がる−などがあります｣｢被害を受けやすいのは､断りにくく､被害を受けているという認識がないこともあるため｣｢短い文節で､ゆっくり質間を｣約100万人と言われる知的障害をもつ人の特徴や被書実態について､Q＆A形式で分かりやすく解説したハンドブックは､警察庁の協力を得て､全国の都道府県警本部や一線署に3万部近く配られた｡
｢幼女暴行事件の現場近くを1人で歩いていた知的障害の男性が､警察官に連行され､質問にうまく答えられず､厳しく取り調べを受けた｣｢知的障害のある女性が下校途中にラブホテルに連れ去られてレイプされた｡警察官に根掘り葉掘り聞かれたうえ､『明日になれば違う事を言うだろ』と､あまり信用してもらえなかった｣｢雇用主が知的障害者の従業員名義で勝手にカードを作らせて使い､返済分を本人の給料から差し引いた｡警察官が熱心に話を聞いてくれ､示談となった｣｢育成会｣や研究班には､事件やトラブルに伴う警察対応の各地のさまざまなケースの報告が寄せられ続けている｡警察庁地域課は｢知的障害をもつ人の理解を深め､対応の食い違いをなくすよう努めたい｣と説明している｡

ご意見･ご感想･情報をお寄せください。
〒100-8051(住所不要)毎日新聞地方部特別報道班｡
ファクスは 03･3212･0483､メールアドレスはt.chihoubu@mbx.mainichi.co.jp