平成15年11月1日発行 |
育成会だより 第67号 |
西脇市手をつなぐ育成会 会長 竹中 敏文 広報 西脇市大野175 ワークホームタンポポ内 |
宿泊訓練ホーム「わっしょい」のホームページ http://www.d1.dion.ne.jp/~saoriyuk/wassyoi/wassyoi.htm 9月28日(日)に、会員の方やボランティアの方の協力を得て、山手町から八日町に引っ越しをすることができました。それにともなって、一人でも多くの方に「わっしょい」のことを知っていただくために、ホームページを開設することにしました。規約等を公開していますので、細かいことにつきましては、「わっしょい」(24−1458)まで連絡してください。
また、「わっしょい」の活動には、ボランティアグループ「スマイル」のみなさんのご協力があって成り立っているところがあります。先月の大河内ダム見学や土曜ふれあい事業のほか、休日の一時預かりや送迎等、多くの支援をいただいています。今後とも、より一層連携を図っていきたいと思っています。ボランティアグループ「スマイル」の活動拠点となればと思っています。 父親の会(10月23日)からの報告
新病院建設室長の徳岡敏昭さんを迎えて、「わっしょい」で新病院の説明会を持ちました。参加者は、男性8名女性4名の参加で、1時間30分に及びました。そのなかで、障害者用の駐車場のこと 障害者用のトイレのこと 病室について 障害者の雇用など、今までの要望がどのように実現しているのか、確認していきました。不十分なところもありましたが、このような機会を、今後とも大切にしていきたいと思います。
育成会の旅行について 11月30日(日)
日程の詳細が決まりましたので、お知らせします。(8時45分市役所に集合)
9:00発 11:30〜13:30 14:20〜15:30 18:00頃 西脇市 →蒜山高原センター&ジョイフルパーク → とっとり花回廊 → 西脇市 参加費(当日徴収) 本人 500円 保護者他 1.000円 出欠を同封の返信ハガキにてご連絡ください。 8/27 朝日新聞
■念願の「生活」、負担ずしり 知的障害者グループホーム 家族や地域住民の理解と並んで、知的障害者が入所施設を出て地域で生活するための課題として挙げられるのが、経済的な問題です。「施設にいるときは貯金ができたのに、グループホームで暮らすようになったら赤字続き」。こんな声もよく聞かれます。地域移行を進めるという掛け声とは裏腹に、国や地方自治体の支援が施設に偏っていることが大きな要因のようです。
■家賃重く赤字月3万円 由美子さん(55)は春、東京都中野区の知的障害者入所更生施設「愛成学園」から、学園と同じ法人がマンションを借りて運営するグループホームに移った。一緒に園を出た女性3人と暮らす。
入所から2年、「外で暮らしたい」という願いがかなった。個室のテレビで気兼ねなく大好きな巨人を応援できるのがうれしい。生け花サークルにも通い始めた。 だが、経済的な不安は大きい。月額約6万6000円の障害年金(2級)と、都の家賃補助や福祉手当などを合わせた月の収入は約9万8000円。支出は家賃分担の3万5000円や食費、交通費など12〜13万円。毎月2〜3万円の赤字だ。作業所で仕事をしているが、手取りは月3700円だ。両親は亡くなり、支援する親類もいない。 学園の片山泰伸施設長(43)は「ある程度の給料がもらえる仕事があればいいが、蓄えを使うしかない」と気をもむ。貯金の残高は60万円。最終的に生活保護を受ける選択もあるが、申請や生活するうえでの制約も多い。 ■長期入所なら貯金も可能に 由美子さんは学園にいたとき、年金から入所経費の自己負担分約1万9000円を出したが、ほかには使うことは少なく、月約4万円は貯金できた。入所者60人の平均入所期間は33年で、1000万円を超える貯金がある人もいるという。
4月に障害者支援費制度が導入されて自己負担分は引き上げられたが、施設と地域で暮らす人との格差は大きい。都の試算によると、中・軽度の場合、入所していれば月3万円程度の貯金が可能だが、グループホームの場合は残額の2万円余りで昼食代や交通費などを賄う。都の独自支援を受けても、収入が年金だけでは多くの場合、赤字になるという。 入所者は医療費の自己負担はないが、施設を出ると障害の程度や所得によって負担が生じ、格差拡大の要因になる。 愛成学園では99年に地域移行を目標に掲げ、これまでに四つのグループホームに13人が移った。しかし、地域移行を打診された保護者は当初、ほとんどが反対した。 百合子さん(38)の母親(63)も「職員の目が届くし、お金の面でも安心」と反対した。いまはグループホームで生き生きと生活する百合子さんをみて、決断は間違っていなかったと思うが、不安もある。百合子さんは授産施設で働いて月約5万円の収入があり、生活は安定している。「失業したり、体調を崩して働けなくなったりしたら、年金だけでは暮らせない」。母親は自分が死んだ後が心配という。 学園の職員は「赤字でも10年生活できる貯金があることが、地域移行できるかどうかの目安の一つ」と話す。片山施設長は「家賃補助など障害者への支援だけでなく、行政はグループホームを支える世話人の待遇改善や研修などにも力を入れてほしい」と強調する。 ■会社が倒産し新生活を断念 和夫さん(60)は2月、グループホームから宮城県大和町の船形コロニーに戻った。昨年10月に移ったものの、働いていた廃棄物処理会社が倒産、月2万円ほどの収入がなくなった。病気で入院し、医療費の支払いで貯金も底をついた。
同県には都のような家賃補助などはない。船形コロニーは脱施設を進めているが、仕事が見つからず、地域で暮らす希望がかなえられない人もいる。和夫さんを送り出した吉川正憲園長(55)は「年金額が低い障害の軽い人は、仕事で収入があるか、貯金が十分ないと、地域で暮らせない。リストラにあう可能性もある。医療費の助成や月2、3万円の家賃補助があれば随分助かる」と話す。(障害者は仮名) ■施設に偏る国の支援策 政府は新障害者基本計画(03〜12年度)で脱施設を打ち出したが、実現に向けた財政的な裏付けは明確ではない。厚生労働省研究班の分析では、これまで知的障害者関連の予算の7割が入所施設の経費に投じられており、その比率は03年度も大きく変わっていない。
東京都は、地域移行策としてグループホームの整備費補助や運営費への助成、家賃補助などの制度を作り、03年度予算で3億5600万円を計上している。都のような独自の制度がある自治体は少ない。都の有留(ありとめ)武司障害福祉部長は「国は観念的に脱施設というだけで、何ら施策を講じていない。施設と地域生活の費用負担のアンバランスを見直し、施設偏重の予算構造を変えないと地域移行は進まない」と話す。 また、河東田(かとうだ)博・立教大コミュニティ福祉学部教授(54)は「国が入所施設の削減計画を立て、地域生活の支援策を充実させなければ、脱施設は実現しない」という。 河東田教授によると、脱施設を達成したスウェーデンでは86年に法律に全入所施設の閉鎖を明記、97年にはその期限を99年末と定めて、解体計画を進めた。一方で、地域で暮らすための生活保障を充実させた。現在、多くの知的障害者の月収は、平均的な市民の手取りとほぼ同じ約15万円。約9万円の年金に、住宅手当約5万円、日中通うデイサービスの活動手当約1万円が加わる。 河東田教授は「脱施設のためには、まず国が生活の基盤を保障する必要がある。日本でも年金額を上げ、住宅手当を設けるべきだ」と指摘する。 |