７月の例会の時に、市への要望事項のトップにあげた北田マンション寄附についてですが、８月５日（月）午後１０時より、西脇市役所において、清瀬議員・田村議員の紹介のもと再度申し入れをしました。市からは助役・部長・課長・事務の４名が参加し、育成会からは岡本さん・船田さん・高瀬さん・高田の４名が参加しました。話し合いの中で、下記のことがまとまりました。

�@北田マンションの構造・耐用年数等については、市の方で調査をする。

�A次回の話し合いを９月下旬を目途とする。
�B市から提示のあった「知的障害者の現況」については、間違いがあったので、再度調査をやり直して、次回の時にあらためて提示する。
�C北田マンションの寄附については、できるだけ叶うように検討していく。その際、市名義だけでよいのか、育成会が法人となって寄附を受けるのがいいのか、両者で検討していく必要がある。
�D今年出た障害者福祉計画には、「生活支援センター」のことが何も書かれていないので、育成会だけでなく、身体障害者や精神障害者の団体と連携を取って話し合う場を設定し、「生活支援センター」建設に向けた取り組みを開始していく。その際、市の方で話し合う場を定期的に設定する。

　

　北田マンションの受け入れについては、今後の育成会の組織に大きく関わってくることですので、会員の方の意見を聞かせていただきたいと思っています。これまでのいきさつについては、育成会のホームページにも載っていますので、参考にしてもらえたらと思います。

　

　８月１０日（土）午後６時よりワークホームタンポポで、夏休み納涼親睦会を行いました。参加者は、１０家族とボランティアの人を含め、４０人近くの人が集まりました。焼きそば・お好み焼き・スイートコーン・フランクフルト・焼き鳥・おにぎりなど、食べきれないほどの量でした。ヨーヨー釣りや水鉄砲遊びをした後、花火をして楽しみました。納涼の名にふさわしく、暑さを忘れるひとときとなりました。学齢期の役員さんやボランティアの方には、本当にお世話になりました。　

　

　８月１８日（日）午前９時より準備をし、カルチャーセンターホールで、「手をつなぐ育成会」・「ワークホームタンポポ」・「杉の子ルーム」がバザーに参加しました。本人を含め、１５名で担当しました。ライオンズクラブのバザーが完売した後は、人通りも少なくなり、１２時には閉店をしました。参加していただいたみなさん、ありがとうございました。

　

　

　

　「支援費制度」の利用申請が１０月１日より始まります。サービスの開始は、平成１５年４月１日からですが、それまでに申請手続きをしていないとサービスが受けられなくなります。申請をすると、市の職員が個別に訪問調査に家庭や施設に出向いて、状況調査をすることになっています。その際、本人の障害の種類とその程度をはじめ、家庭状況、住んでいる環境、介護者の状況及び本人の意向等を総合的に検討して、市が支給量を決定し、受給者証を発行することになっています。そのようなことから、できるだけ早いうちに申請をしておく事が大切になります。

　上の表を参考に考えてみると、障害児で施設に入所している場合を除き、利用申請の手続きが必要となります。特に、居宅生活支援を受ける場合は、子どもの年齢に関係なく、申請をしておく必要があります。ただ、これらのサービスを提供してくれるところは、西脇市内に無いというのが現状です。介護保険の場合、「しばざくら荘」をはじめいくつかの施設が西脇市内のあるのに比べ、知的障害児・者の場合、サービスを受けるには市外に行かなくてはならず、サービスの善し悪しを選べる状況にはありません。市への要望の中に、「生活支援センター」を掲げているのは、こういったことによるものです。市内にないのなら、市の責務としてサービスを提供してほしいと思っています。

　また、「ワークホームタンポポ」や「杉の子ルーム」といった小規模作業所は、支援費の対象には成りません。つまり、西脇市には「支援費制度」の対象になる施設が一つもないことになります。たとえば、西脇市と人口のさほど変わらない小野市の場合、「ひまわり園」という市立の授産施設がありますが、この場合支援費制度の対象になるわけです。市内に授産施設があるということは、市内に住む知的障害者が利用するだけでなく、そこで働く支援者が雇用されているわけで、いろいろな物品等の購入をはじめ、市内でお金が循環していることになります。ところが、西脇市の場合、市内に施設がないために、こういったお金の循環は起こりえません。もちろん、小規模作業所にも市からの援助は受けていますが、支援費ほどたくさんの額ではありませんし、障害者一人一人というよりは、一施設にまとめて援助を受けているのが現状です。「ワークホームタンポポ」や「杉の子ルーム」が法人になるには、財産が不足していますし、比較的なりやすい小規模社会福祉法人になったとしても、支援費の対象にはならないのが現状です。