楽しかった育成会旅行
１１月４日（振替休日）、本人とアシスタント、家族計４８名の参加のもと、倉敷チボリ
公園に出かけました。アシスタントというのは、介助者ということですが、チボリ公園に入園する場合、障害児・者と一緒に入園すればその料金が無料になります。
当日は、風の強い日で冷え込みもきつかったですが、行きの車中では、「ビンゴゲーム」に盛り上がりました。テレビ画面に、数字が出る仕組みで楽しく過ごしました。定刻通りに公園に着くと、まずみんなで記念撮影をしました。その後、「くらしき」で１．５００円の定食を食べました。そして、いよいよ乗り物に乗ったりしました。自由時間は２時間半あまりでしたが、時間が足らなかった人、思ったより人が多かったので待つのに疲れた人など、いろいろあったようです。帰りの車内では、カラオケの声もあがり、演歌や流行歌など、楽しい声が響き渡りました。
 新しい障害者基本計画に関する懇談会への意見書 ー「基本的な考え方」についてー
全日本手をつなぐ育成会より、新しい障害者基本計画に対して、第１次の「意見書」とし て『基本的な考え方』が出されました。骨子を掲載しています。
１．新しい理念に基づく根本的な提起を
新しい計画とこれまでの障害者プランを考えるとき、何をもって「新しい」とするか？
２．従来の路線の延長ではなく、施策の本質的な転換を
新しい理念に基づくならば、従来の施策の量的な拡大ではなく、質的な変化と充実を
３．厚生労働省のみならず横断的な施策の展開を
地域生活においては、あらゆる場面において支援が不可欠です。そのために、各省庁を横断する施策の展開が大事になってきます。
４．「障害」概念と障害者への対応の根本的な見直しを
「障害」の軽減を目的とした更生・訓練の限界を認識すべきであり、その上で対応の根本的な見直しが必要です。
５．障害種別を越えた施策の総合化と総合福祉法の制定を
現在の福祉法は障害種別に分かれ、障害間の格差が生じています。また、知的障害者福祉法では発症年齢の制限があり、必要な人への支援を不可能にしています。
６．「特別な場」でなく「通常の場」での必要な支援を
「障害」とは「特別ニーズ」があることであり、そのために「特別な支援」が必要です。しかし、「特別な支援」は障害者のための「特別な場」ではなく、国民一般のための「通常の場」を原則とします。
７．古い家族（イエ）制度に基づく扶養義務制度の根本的な見直しを
家族内扶養は限界を迎えています。
８．社会資源としての家族への支援制度の充実を
乳幼児期・児童期の福祉的な支援サービスは早急に充実されなければなりません。
９．地域生活が本当に実現する施策を
１０．所得保障制度の緊急の整備を
１１．各分野の関与による権利擁護の確立を
１２．「本人主体」の実質的な確立のための支援の整備を
１３．障害者団体（本人・家族）の活動へ強力な支援を
今後の特別支援教育のあり方について（中間まとめ）
文部科学省より、今後の特別支援教育について中間報告が出されました。少し難しい内容が あるかと思いますが、概要だけを載せておきます。
①特殊教育を取り巻く最近の状況の変化を踏まえ、２１世紀の特殊教育のあり方に関する調査研究協力者会議が、平成１３年１月に「２１世紀の特殊教育のあり方について（最終報告）」をとりまとめ、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した障害のある子どもとその保護者等に対する相談支援体制の整備、盲学校、聾学校又は養護学校に就学すべき児童生徒の障害の程度に関する基準や就学指導のあり方の見直し、学習障害（ＬＤ）等の特別な教育的支援を必要とする児童生徒等への対応などについて提言を行った。この提言の中に見られる基本的な考え方は、障害のある児童生徒等の視点に立って一人ひとりのニーズを把握して必要な教育的支援を行うという考え方に基づいて対応を図る必要があるというものである。
②国及び地方公共団体においては、この考え方に基づいて同提言に盛り込まれた内容の実施に努めてきている。例えば、国は、本年４月に、障害のある児童生徒の就学指導のあり方の見直しを内容とする学校教育法施行令の改正を行い、平成１５年４月の入学者から新しい制度による就学が開始されることとなった。
③また、本年は、ＥＳＣＡＰ（国連アジア太平洋経済社会委員会）が１９９２（平成４）年に決議した「アジア太平洋障害者の十年」の最終年に当たり、障害者の社会参加や生活改善に向けた新たな行動目標について関係国の参加の下で議論されている。国内では、平成１５年度を初年度として１０年間を見通した障害者関連施策の基本理念、方向性等を盛り込んだ新しい「障害者基本計画」の策定に向けた作業が行われており、年内には新たな計画が策定される予定である。
④このように、障害のある者の自立や社会参加を支援するという観点から様々な取り組みが行われている中にあって、特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議は、「２１世紀の特殊教育のあり方について（最終報告）」の提言の基本となっている考え方の下に、障害のある児童生徒等に対する教育の一層の充実を図るという観点から、障害種別の枠を超えた盲・聾・養護学校のあり方（障害種別の枠を超えた盲・聾・養護学校に関する作業部会）、小・中学校におけるＬＤ、注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）等への教育的対応 （小・中学校等における特別支援教育に関する作業部会）について２つの作業部会を設け、様々な分野の有識者や専門家により検討を進めてきた。
平成１４年をふりかえって
不景気・デフレなどの経済状況の悪い一年でした。福祉についても、ますます厳しくなり、特に、来年度から始まる「支援費制度」について、より一層の不安感が募りました。社会がめまぐるしく変化していく中、障害者を取り巻く状況も厳しいものがあります。国や兵庫県や西脇市がどのような方向を取ろうとしているのか、より注意深く見て行く必要を感じた一年でもありました。
また、北田マンションの受け入れができなかったことなど、育成会にとっても残念な出来事がありました。現在、学齢期の子ども達が卒業する頃には、今ある施設だけでは足りなくなることは目に見えています。そのためにも、今から取り組んで行くことを考えるきっかけをつかんだ一年でもありました。
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