今月号は、新聞からの話題を集めてみました。

　

　
　財産を処分したり契約を結んだりする法律上の権利を一律に奪う現行の「禁治産制度」を見直し、痴呆や精神的な障害などで判断能力が十分でない人たちを法的に保護する「成年後見制度」を導入した民法の一部改正など４法案が１２月１日、衆議院本会議で可決、成立した。２０００年４月に施行される。「禁治産者」という用語はすべての法律からなくなり、戸籍への記載も廃止される。また、判断力のあるうちに、自分で後見役を選ぶことができるようになる。

　成立した民法改正案には、ほかに、口述が原則の公正証書による遺言を手話通訳や筆談でもできるようにする遺言制度の改正も盛り込まれ、成年後見制度に先駆けて２０００年１月にも施行される。呼び方がふさわしくないとの指摘があった「禁治産者」「準禁治産者」という用語を「被後見人」「被保佐人」と改めた。被後見人の後見役には、契約などの法律行為を代行したり、取り消したりする権限を広く認めるが、日用品の買い物などは本人の意思を尊重し、取り消し権はない。

　現在は対象となっていない痴呆や障害の程度が比較的軽い人も、本人の申し立てか同意があれば後見役（補助人）をつけられる。後見人は複数でもよく、法人もなれる。また、判断力が衰える前に、友人や弁護士などを後見人に選んでおける「任意後見制度」を新たに設けた。この後見役は、家庭裁判所が選んだ別の個人・法人の監督を受け、不正があれば解任される。氏名が明らかになるなどの問題点が指摘されていた官報公告や戸籍への記載を廃止し、新たな登記制度を作って証明書の請求者を本人や家族などに限定している。

　

　
　痴呆性のお年寄りや知的障害者、精神障害者の財産などを法的に保護する成年後見制度が２０００年４月からスタートするのを前に、日本司法書士連合会は３日、「成年後見センター・リーガルサポート」を設立し、東京都内のホテルで設立総会を開いた。成年後見制度は、お年寄りが財産をだまし取られる被害が相次いだのを受け、従来の禁治産・準禁治産制度に、軽度の痴呆性老人や障害者も対象に見直しを加えた制度。法律家や福祉の専門家らが財産を守り、医療や福祉の場で本人の意向を代弁する。センターは東京都新宿区の司法書士会館内に設立され、相談を受けたり、司法書士を紹介するなどの業務を行う。
事務局は０３−３３５９−０５４１

　

　
　障害者の法定雇用率を達成していない民間企業が、調査を開始した１９７７年以来初めて５割を超えたことが２４日、労働省がまとめた「障害者の雇用状況報告」でわかった。大企業ほど未達成の割合が高く、従業員１０００人以上では７７．０％にものぼった。障害者の雇用率は１．４９％で、昨年を０．０１ポイント上回った。

　６月１日現在で、障害者雇用促進法により雇用を義務づけられている６万１１３社から報告を求め集計した。法定雇用率は、常用労働者５６人以上の企業で１．８％（９８年６月末までは１．６％）となっている。

　それによると、雇用されている障害者は２５万４５６２人で前年より３１１９人増えた。一方、法定雇用率をクリアしていない企業の割合は５５．３％で、９８年より５．４％も増えた。規模別に見ると、従業員５６〜９９人の企業では５１．０％（前年４７．１％）だが、１０００人以上では７７．０％（同６５．８％）で、大企業ほど未達成率が高く、その上昇幅も大きくなっているのが特徴だ。

　

「障害者雇用せず会社に損害」　日航３社長を損倍提訴　株主ら

　
　「障害者法定雇用率を達成しないで国に納付金を払い、会社に損害を与えた」として、日本航空（東京都品川区）の株主が１７日、３人の歴代社長に総額１億１０００万円を支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。原告側によると、障害者雇用率の未達成を理由にした株主代表訴訟は初めて。訴えたのは、市民団体「株主オンブズマン」代表の森岡孝二関西大学教授（経済学）ら３人。訴状によると、１９７６年に改正された障害者雇用促進法によって、従業員５６人以上の企業で１．８％の障害者雇用を義務づけ、労働省が３００人を超える企業は不足人数１人当たり月額５万円の雇用納付金を国に支払うと定められている。しかし、日航の雇用率は現在１．２９％で、２０年以上も未達成状態を続け、９８年度だけで４６２５万円を納付した。森岡教授らは、「違法状態を早期に是正し、社会的・法的責任を果たすよう求める」として、損害額は在任期間１年当たり１０００万円にとどめ、９０年以降の歴代社長に対し、会社への賠償を求めている。

　

日本知的障害者福祉連盟の賛助会員になりました。

　
　日本知的障害者福祉連盟は、全日本手をつなぐ育成会、日本知的障害者愛護協会、全日本特殊教育研究連盟、日本発達障害学会の４団体を構成する社団法人で、国内外の知的障害者等の福祉向上・拡大のため取り組んでいる団体です。この度、西脇市手をつなぐ育成会として、賛助会員になることを決定しました。入会の特典として、「発達障害白書」最新版　年６回の情報ニュース　講演会への優先案内・割引がうけられます。ここから入手した最新情報を育成会便りに掲載していきたいと思っています。