平成12年12月1日発行

育成会だより

                   第32号

西脇市手をつなぐ育成会
 会長  竹中 敏文

広報  西脇市大野175
  ワークホームタンポポ内

21世紀の特殊教育の在り方について(文部省 中間報告より)

今後の特殊教育の在り方についての基本的な考え方

(1)ノーマライゼーションの進展に向け、障害のある児童生徒の自立と社会参加を社会全体として、生涯にわたって支援する。
 ノーマライゼーション 障害のある者がない者と同等に生活し、活動する社会を目指すという理念
(2)教育、福祉、医療、労働などが一体となって、乳幼児期から学校卒業後まで障害のある子ども及びその保護者などに対する相談及び支援を行う体制を整備する。
(3)障害の重度・重複化や多様化を踏まえ、盲・聾・養護学校などにおける教育を充実するとともに、通常の学級の特別な教育的支援を必要とする児童生徒に積極的に対応する。
(4)児童生徒の特別な教育的ニーズを把握し、必要な教育的支援を行うため、就学指導の在り方を改善する。
 平成12年4月に地方分権一括法が施行されたことにより、児童生徒の就学に関する事務については、国の機関委任事務から地方の自治事務に変更され、就学すべき学校の指定は、法令に基づき教育委員会の判断と責任において行うこととなっている。
(5)学校や地域における魅力と特色ある教育活動などを促進するため、特殊教育に関する制度を見直し、市町村や学校に対する支援を充実する。

特殊教育から特別支援教育へ

 平成13年1月文部科学省の再編に際し、「特殊教育課」の課の名称を「特別支援教育課」に変更する予定。特別支援教育課は、盲・聾・養護学校及び特殊学級における教育に加えて、学習障害児や注意欠陥/多動性障害児など、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応も積極的に行うこととしている。
 最近新聞紙上で発表されたものは中間報告であり、まだ実際には行われていませんが、今年の4月から施行されている地方分権一括法によれば、就学指導については、すでに取り組みが始まっていることになります。今後ますます、地域の教育委員会の果たす役割が重要になってきています。中間報告の中で、「市町村教育委員会においては、地域の実態等に応じて福祉・医療・労働等の関係部局と連携しながら、教育・福祉・医療・労働等が一体となって障害のある子ども及びその保護者等に対して相談や支援を行う体制を整備するとともに、教育委員会や学校・医療機関・児童相談所・保健所等の関係者で構成する特別の相談支援チームのような組織を作り、健康診断や育児相談等の場において、教育相談を同時に開催するなどにより、教育・発達相談の機会の充実を図ることが望ましい。」とあるように、西脇市においても相談支援チームのようなものが設置されるようになると思います。
 

生活ホームの拠点が決まりました
住所   西脇市西脇852番地(山手町)
建物   木造 瓦葺き 2階建て
契約期間 平成12年12月1日〜平成14年11月30日 2年間
敷金   20万円  
賃料    4万円
生活ホームは、4月からスタートする予定です。

 10月の育成会だよりに掲載しました「小規模作業所の法定化」について、「資産要件」に関して誤りがありましたので、下記のように訂正します。
「不動産の自己所有、または国もしくは公共団体から貸与・使用許可」は、従来の施設の場合は絶対条件です。今回もその原則は残されています。そのため、「国もしくは公共団体から貸与・使用許可」の場合は、その法人の設立のため、1.000万円相当の資産が必要になります(以前は、100万円でした)。もちろん、「自己所有」の場合は、「1.000万円相当の資産」は不要です。今回の改正の最大のポイントは、「民間からの賃貸でも可」となったことです。しかし、その場合は「1.000万円相当の資産が必要」となり、中身は「現金、預金、確実な有価証券または不動産に限る」となっています。この「1.000万円相当の資産」という要件が、法定化を希望する作業所にとって大きなネックになっています。しかし、これは次のような方法で解決が可能になっています。
[相当の建物を建設する]国庫補助により、1.000万円以上の施設整備(建物の建設)を行えば、現金や預金等の資産の保有は不要ということです。費用のうち3/4は行政負担ですから、設置者は1/4の負担ですみ、その80%を社会福祉・医療事業団の助成を受けられます。しかし、この場合には<土地>が必要になります。この場合、土地は「自己所有、または国もしくは地方公共団体から貸与・使用許可でも可」ですが、「民間からの賃貸は不可」となっています。
 

「手をつなぐ」2001年3月号
特集”ショートスティはこれでいいの?” へのご協力へのお願い
1.執筆テーマ ショートスティを利用する側の意見、感想、要望など
2.400字詰め原稿用紙 3〜5枚程度(縦書き)
  ワープロ・パソコン可
3.原稿締切 2001年1月10日(水)必着
4.送付先 全日本手をつなぐ育成会 編集部 12月号特集係
      〒105-0003 港区西新橋2−16−1 全国たばこセンタービル8階
        fax 03-3578-6935かe-mailsuzukinobu@pop06.odn.ne.jpで
        お送り下さい。もちろん、郵送でもかまいません。
 

新年会の案内
日時 平成13年1月7日(日)午前11時〜午後1時
        場所  ワークホームタンポポ
        多数の参加を期待します。