結線図

スプリンクラー設備

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設置対象一覧表

スプリンクラー設備(令第12条)

表1
スプリンクラー設備(令第12条)
令別表第一一般u地上の階数が11以上のものその他
@平屋建以外
A4階〜10階までの階
B地階又は無窓階
(1)項 劇場、映画館、演芸場又は観覧場 @6000
A1500
B1000
全部 ※表末に記入
公会堂又は集会場
(2)項キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他類するもの@6000
A1000
B1000
遊技場、ダンスホール
風俗営業関連(一部除外あり)
カラオケ店その他類するもの
(3)項待合、料理店その他類するもの(1)項に同じ
飲食店
(4)項百貨店、マーケット、物品販売業の店舗又は展示場@3000
A1000
B1000
(5)項旅館、ホテル、宿泊所その他類するもの(1)項に同じ
寄宿舎、下宿又は共同住宅11階以上の階
(6)項病院、診療所又は助産所(1)項に同じ(病院は3000u)全部

(1)老人短期入所施設、有料 老人ホーム等(避難が困難な要介護者を主として入所又は宿泊させるものに限る。)

(2)救護施設

(3)乳児院

(4)障害児入所施設

(5)障害者支援施設、短期入所施設、共同生活援助施設

※注

(1)(3)の全て

(2)(4)(5)で、「介助がなければ避難できない者」を概ね8割以上入所させるもの全て

(2)(4)(5)で、上記以外は床面積が275u以上のもの

老人デイサービスセンター、保育所その他類するもの(1)項に同じ
幼稚園又は特別支援学校
(7)項小、中、高等学校、大学その他類するもの 11階以上の階
(8)項図書館、博物館、美術館その他類するもの
(9)項公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他類するもの (1)項に同じ全部
イの公衆浴場以外の公衆浴場 11階以上の階
(10)項車両の停車場又は船舶・航空機の発着場(旅客の乗降又は待合用に限る)
(11)項神社、寺院、教会その他類するもの
(12)項工場又は作業場
映画スタジオ又はテレビスタジオ
(13)項自動車車庫又は駐車場
飛行機又は回転翼航空機の格納庫
(14)項倉庫ラック式で天井高さが10mを超え、かつ、延べ面積が700u以上
(準耐火1400u)
(耐火2100u)
(15)項全各項に該当しない事業場 
(16)項複合用途防火対象物のうち、その一部が(※用途)を含むもの※用途の床面積の合計が
@3000u以上の階
A1500u以上の階
B1000u以上の階
全部
イ以外の複合用途防火対象物11階以上の階
(16-2)項地下街(A).延べ面積1000u以上
(B).※(6)項ロの用途部
(16-3)項建築物の地階で連続して地下道に面している部分と地下道(※用途を含むもの)延べ面積1000uで、かつ、※用途の床面積の合計が500u以上
(17)項重要文化財その他類する指定されたもの 

※注…2015年4月1日改正、既存経過措置2018年3月31日まで

※用途…別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イの用途

※(6)項ロの用途部…別表第一(16の2)項に掲げる防火対象物の部分のうち、同表(6)項ロに掲げる防火対象物の用途に供されるもの(延焼を抑制する構造として総務省令で定める構造を有するものを除く。)

※その他の設置対象

  1. 指定可燃物…指定可燃物(可燃性液体類に係るものを除く)を危険物の規制に関する危政令別表第4で定める数量の1000倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの 
  2. 舞台部…(1)項の舞台部の床面積が、地階、無窓階又は4階以上の階で300u、その他の階で500u以上

( )項 は特定防火対象物

設置することを要しない部分等

 
(スプリンクラー設備に関する基準)

令第十二条

1項 スプリンクラー設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

  1. 別表第一(六)項ロに掲げる防火対象物(第三号及び第四号に掲げるものを除く。)で延べ面積が二百七十五平方メートル以上のもののうち、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するもの以外のもの
  2. 別表第一(一)項に掲げる防火対象物(次号及び第四号に掲げるものを除く。)で、舞台部(舞台並びにこれに接続して設けられた大道具室及び小道具室をいう。以下同じ。)の床面積が、当該舞台が、地階、無窓階又は四階以上の階にあるものにあつては三百平方メートル以上、その他の階にあるものにあつては五百平方メートル以上のもの
  3. 別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ及び(十六)項イに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が十一以上のもの(総務省令で定める部分を除く。)
  4. 別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項及び(九)項イに掲げる防火対象物(前号に掲げるものを除く。)のうち、平屋建以外の防火対象物で、総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が、同表(四)項に掲げる防火対象物及び同表(六)項イに掲げる防火対象物のうち病院にあつては三千平方メートル以上、その他の防火対象物にあつては六千平方メートル以上のもの
  5. 別表第一(十四)項に掲げる防火対象物のうち、天井(天井のない場合にあつては、屋根の下面。次項において同じ。)の高さが十メートルを超え、かつ、延べ面積が七百平方メートル以上のラック式倉庫(棚又はこれに類するものを設け、昇降機により収納物の搬送を行う装置を備えた倉庫をいう。)
  6. 別表第一(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの
  7. 別表第一(十六の三)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が千平方メートル以上で、かつ、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が五百平方メートル以上のもの
  8. 前各号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物(可燃性液体類に係るものを除く。)を危険物の規制に関する政令 別表第四で定める数量の千倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの
  9. 別表第一(十六の二)項に掲げる防火対象物(第六号に掲げるものを除く。)の部分のうち、同表(六)項ロに掲げる防火対象物の用途に供されるもの(火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するものを除く。)
  10. 別表第一(十六)項イに掲げる防火対象物(第三号に掲げるものを除く。)で、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分(総務省令で定める部分を除く。)の床面積の合計が三千平方メートル以上のものの階のうち、当該部分が存する階
  11. 前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第一に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は四階以上十階以下の階(総務省令で定める部分を除く)で、次に掲げるもの
    1. イ別表第一(一)項、(三)項、(五)項イ、(六)項及び(九)項イに掲げる防火対象物の階で、その床面積が、地階又は無窓階にあつては千平方メートル以上、四階以上十階以下の階にあつては千五百平方メートル以上のもの
    2. ロ別表第一(二)項及び(四)項に掲げる防火対象物の階で、その床面積が千平方メートル以上のもの
    3. ハ別表第一(十六)項イに掲げる防火対象物の階のうち、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、当該部分の床面積が、地階又は無窓階にあつては千平方メートル以上、四階以上十階以下の階にあつては千五百平方メートル(同表(二)項又は(四)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階にあつては、千平方メートル)以上のもの
  12. 前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第一に掲げる防火対象物の十一階以上の階(総務省令で定める部分を除く。)
 
(スプリンクラー設備に関する基準)

令第十二条

2項 前項に規定するもののほか、スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

  1. スプリンクラーヘッドは、前項第二号に掲げる防火対象物にあつては舞台部に、同項第八号に掲げる防火対象物にあつては指定可燃物(可燃性液体類に係るものを除く。)を貯蔵し、又は取り扱う部分に、同項第一号、第三号、第四号、第六号、第七号及び第九号から第十二号までに掲げる防火対象物にあつては総務省令で定める部分に、それぞれ設けること。
  2. スプリンクラーヘッドは、次に定めるところにより、設けること。
    1. 前項各号(第一号、第五号から第七号まで及び第九号を除く。)に掲げる防火対象物又はその部分(ロに規定する部分を除くほか、別表第一(五)項若しくは(六)項に掲げる防火対象物又は同表(十六)項に掲げる防火対象物の同表(五)項若しくは(六)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分であつて、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドが総務省令で定めるところにより設けられている部分がある場合には、当該スプリンクラーヘッドが設けられている部分を除く。)においては、前号に掲げる部分の天井又は小屋裏に、当該天井又は小屋裏の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分ごとに、同表の下欄に定める距離となるように、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを設けること。
      防火対象物又はその部分距離
      第一項第二号から第四号まで及び第十号から第十二号までに掲げる防火対象物又はその部分(別表第一(一)項に掲げる防火対象物の舞台部に限る。)一・七メートル以下
      第一項第八号に掲げる防火対象物一・七メートル(火災を早期に感知し、かつ、広範囲に散水することができるスプリンクラーヘッドとして総務省令で定めるスプリンクラーヘッド(以下この表において「高感度型ヘッド」という。)にあつては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距離)以下
      第一項第三号、第四号及び第十号から第十二号までに掲げる防火対象物又はその部分(別表第一(一)項に掲げる防火対象物の舞台部を除く。)耐火建築物(建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)以外の建築物二・一メートル(高感度型ヘッドにあつては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距離)以下
      耐火建築物二・三メートル(高感度型ヘッドにあつては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距離)以下
    2. 前項第三号、第四号、第八号及び第十号から第十二号までに掲げる防火対象物又はその部分(別表第一(一)項に掲げる防火対象物の舞台部を除く。)のうち、可燃物が大量に存し消火が困難と認められる部分として総務省令で定めるものであつて床面から天井までの高さが六メートルを超える部分及びその他の部分であつて床面から天井までの高さが十メートルを超える部分においては、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを、総務省令で定めるところにより、設けること。
    3. 前項第一号、第五号から第七号まで及び第九号に掲げる防火対象物においては、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを、総務省令で定めるところにより、設けること。
  3. 前号に掲げるもののほか、開口部(防火対象物の十階以下の部分にある開口部にあつては、延焼のおそれのある部分(建築基準法第二条第六号に規定する延焼のおそれのある部分をいう。)にあるものに限る。)には、その上枠に、当該上枠の長さ二・五メートル以下ごとに一のスプリンクラーヘッドを設けること。ただし、防火対象物の十階以下の部分にある開口部で建築基準法第二条第九号の二ロに規定する防火設備(防火戸その他の総務省令で定めるものに限る。)が設けられているものについては、この限りでない。
  4. スプリンクラー設備(特定施設水道連結型スプリンクラー設備を除く。)には、その水源として、防火対象物の用途、構造若しくは規模又はスプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところにより算出した量以上の量となる水量を貯留するための施設を設けること。
  5. スプリンクラー設備は、防火対象物の用途、構造若しくは規模又はスプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところにより放水することができる性能のものとすること。
  6. スプリンクラー設備(総務省令で定める特定施設水道連結型スプリンクラー設備を除く。)には、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に、水源に連結する加圧送水装置を設けること。
  7. スプリンクラー設備には、非常電源を附置し、かつ、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に双口形の送水口を附置すること。ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備については、この限りでない。
  8. スプリンクラー設備には、総務省令で定めるところにより、補助散水栓を設けることができること。

3 第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若しくは第十八条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分についてスプリンクラー設備を設置しないことができる

4 前条第二項の規定は、第一項第五号に掲げる防火対象物について準用する。

 
(スプリンクラー設備を設置することを要しない防火区画)

規則第十二条の二

1項 令第十二条第一項第一号及び第九号の総務省令で定める構造は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、次の各号に定めるところにより、当該防火対象物又はその部分に設置される区画を有するものとする。

  1. 令第十二条第一項第一号及び第九号に掲げる防火対象物又はその部分で、基準面積(令第十二条第二項第三号の二に規定する床面積の合計をいう。以下この項、第十三条第三項、第十三条の五第一項及び第十三条の六第一項において同じ。)が千平方メートル未満のもの 次に定めるところにより設置される区画を有するものであること。
    1. 当該防火対象物又はその部分の居室を準耐火構造(建築基準法第二条第七号の二に規定する準耐火構造をいう。以下同じ。)の壁及び床で区画したものであること。
    2. 壁及び天井(天井のない場合にあつては、屋根)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。)の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料(建築基準法施行令第一条第五号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。)で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。
    3. 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。
    4. ハの開口部には、防火戸(廊下と階段とを区画する部分以外の開口部にあつては、防火シャッターを除く。)で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は次に定める構造のものを設けたものであること。
      1. 随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器(イオン化式スポット型感知器、光電式感知器及び煙複合式スポット型感知器をいう。以下同じ。)の作動と連動して閉鎖すること。
      2. 居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、一・八メートル以上及び十五センチメートル以下であること。
    5. 区画された部分すべての床の面積が百平方メートル以下であり、かつ、区画された部分すべてが四以上の居室を含まないこと。
  2. 令別表第一(六)項イ(1)及び(2)並びにロ、(十六)項イ並びに(十六の二)項に掲げる防火対象物で、基準面積が千平方メートル以上のもの 次に定めるところにより設置される区画を有するものであること。
    1. 当該防火対象物又はその部分の居室を耐火構造の壁及び床で区画したものであること。
    2. 壁及び天井(天井のない場合にあつては、屋根)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。)の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。
    3. 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。
    4. ハの開口部には、建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備である防火戸(以下「特定防火設備である防火戸」という。)(廊下と階段とを区画する部分以外の開口部にあつては、防火シャッターを除く。)で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は鉄製網入りガラス入り戸(二以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方メートル以内のものに設けるものに限る。)を設けたものであること。
      1. 随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。
      2. 居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、一・八メートル以上及び十五センチメートル以下であること。
    5. 区画された部分すべての床の面積が二百平方メートル以下であること。
 
(スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等)

規則第十三条

1項 令第十二条一項三号の総務省令で定める部分は、次のいずれかに掲げる部分とする。

  1. 令別表第一(十六)イに掲げる防火対象物のうち、同表(五)項ロ並びに(六)項ロ及びハに掲げる防火対象物(同表(六)項ロ及びハに掲げる防火対象物にあつては、有料老人ホーム、福祉ホーム、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十五項に規定する共同生活援助を行う施設に限る。以下この号、第二十八条の二第一項第四号及び同条第二項第三号において同じ。)の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、次に定めるところにより、同表(六)項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分に設置される区画を有するものの十階以下の階
    1. 居室を、準耐火構造の壁及び床(三階以上の階に存する場合にあつては、耐火構造の壁及び床)で区画したものであること。
    2. 壁及び天井(天井のない場合にあつては、屋根)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。)の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。
    3. 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が800u以下であり、かつ、一の開口部の面積が4u以下であること。
    4. 前号の開口部には、防火戸(三階以上の階に存する場合にあつては、特定防火設備である防火戸)(廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッターを除く。)で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は鉄製網入りガラス入り戸(二以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が4u以内のものに設けるものに限る。)を設けたものであること。
      1. 随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。
      2. 居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、75cm以上、1.8m以上及び15cm以下であること。
    5. 区画された部分すべての床の面積が100u以下であること。
  2. 小規模特定用途複合防火対象物(令別表第一(十六)項イに掲げる防火対象物のうち、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の十分の一以下であり、かつ、三百平方メートル未満であるものをいう。以下同じ。)の次に掲げる部分以外の部分で十階以下の階に存するもの
    1. 令別表第一(六)項ロ(1)及び(3)に掲げる防火対象物の用途に供される部分
    2. 令別表第一(六)項ロ(2)、(4)及び(5)に掲げる防火対象物の用途に供される部分(第十二条の三に規定する者を主として入所させるもの以外のものにあつては、床面積が二百七十五平方メートル以上のものに限る。)
 
(スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等)

規則第十三条

2項 令第十二条第一項第三号 、第四号及び第十号から第十二号までの総務省令で定める部分は、主要構造部を耐火構造とした防火対象物(令別表第一(2)項、(4)項及び(5)項ロに掲げる防火対象物並びに同表(16)項に掲げる防火対象物で同表(2)項、(4)項又は(5五)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。)の階(地階及び無窓階を除く。)の部分で、次に掲げるものとする。

  1. 耐火構造の壁及び床で区画された部分で、次に該当するもの
    1. 壁及び天井(天井のない場合にあつては、屋根)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。)の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。
    2. 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が800u以下であり、かつ、一の開口部の面積が4u以下であること。
    3. ロの開口部には、特定防火設備である防火戸(廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッターを除く。)で、随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの若しくは次に定める構造のもの又は鉄製網入りガラス入り戸(二以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が4u以内のものに設けるものに限る。)を設けたものであること。
      1. 随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。
      2. 居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、75cm以上、1.8m以上及び15cm以下であること。
    4. 床面積が、防火対象物の十階以下の階にあつては200u以下、十一階以上の階にあつては100u以下であること。
  2. 耐火構造の壁及び床で区画された廊下で、前号イ及びハに該当するもの
 
(スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等)

規則第十三条

3項 令第十二条二項一号 の総務省令で定める部分は、次の各号に掲げる部分以外の部分とする。

  1. 階段(令別表第一(2)項、(4)項及び(16の2)項に掲げる防火対象物並びに同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(2)項及び(4)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分に設けられるものにあつては、建築基準法施行令第百二十三条に規定する避難階段又は特別避難階段(第26条において「避難階段又は特別避難階段」という。)に限る。)、浴室、便所その他これらに類する場所
  2. 通信機器室、電子計算機器室、電子顕微鏡室その他これらに類する室
  3. エレベーターの機械室、機械換気設備の機械室その他これらに類する室
  4. 発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている場所
  5. エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類する部分
  6. 直接外気に開放されている廊下その他外部の気流が流通する場所
  7. 手術室、分娩室、内視鏡検査室、人工血液透析室、麻酔室、重症患者集中治療看護室その他これらに類する室
  8. レントゲン室等放射線源を使用し、貯蔵し、又は廃棄する室
  9. 令別表第一(1)項に掲げる防火対象物並びに同表(16)項イ及び(16の3)項に掲げる防火対象物のうち同表(1)項の用途に供される部分(固定式のいす席を設ける部分に限る。)でスプリンクラーヘッドの取付け面(スプリンクラーヘッドを取り付ける天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。次条において同じ。)の高さが8m以上である場所
    九のニ. 
    令別表第一(6)項ロに掲げる防火対象物並びに同表(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物のうち同表(6)項ロの用途に供される部分(当該防火対象物又はその部分の延べ面積が1000u未満のものに限る。)の廊下(第六号に掲げるものを除く。)、収納設備(その床面積が2u未満であるものに限る。)、脱衣所その他これらに類する場所
  10. 令別表第一(16)項イに掲げる防火対象物で同表(10)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分のうち、乗降場並びにこれに通ずる階段及び通路
    十のニ. 
    令別表第一(16の3)項に掲げる防火対象物の地下道で、通行の用に供される部分
  11. 主要構造部を耐火構造とした令第12条第1項第3号及び第11号の防火対象物(令別表第一(2)項、(4)項及び(16)項イに掲げるものに限る。)、同条第1項第4号及び第10号の防火対象物並びに同項第12号の防火対象物(令別表第一(16)項ロに掲げるものに限る。)の階(地階又は無窓階を除く。)の部分(令別表第一(5)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分を除く。)で、前項第一号(令第112条第1項第三号の防火対象物(令別表第一(16)項イに掲げるものに限る。)のうち、同表(1)項から(6)項まで又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存しない十階以下の階に適用する場合にあつては、前項第一号ニ中「200u」とあるのは、「400u」と読み替えるものとする。)又は第二号に該当するもの
  12. 主要構造部を耐火構造とした令別表第一(16)項イに掲げる防火対象物(地階を除く階数が十一以上のものを除く。)の階(地階及び無窓階を除く。)の同表(7)項、(8)項、(9)項ロ又は(10)項から(15)項までに掲げる防火対象物の用途に供される部分のうち、これらの用途に供される部分以外の部分と耐火構造の壁及び床で区画された部分で、次のイ及びロに該当するもの
    1. 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が8u以下であり、かつ、一の開口部の面積が4u以下であること。
    2. イの開口部には、前項第一号ハに定める特定防火設備である防火戸を設けたものであること。

概要・種別

閉鎖式

  1. 湿式
    ※湿式のスプリンクラー設備には、未警戒部分を防護するため、屋内消火栓設備の2号消火栓に準じた補助散水栓をもうけることができる。
  2. 乾式と予作動式

    配管内のみずが凍結する寒冷地で使用
    予作動式の流水検知器からヘッドの間を、水のかわりに圧縮空気を充てん。

開放式

  1. 開放型スプリンクラーヘッドを用いる設備で、放水区域ごとに一斉開放弁を設け、放水区域に一斉に放水する。
    ただし、すのこ又は渡りの上部に可燃物が設けられていない場合は、天井又は小屋裏の室内に面する部分には設けないことができる。
  2. 一斉開放弁の起動方法としては、閉鎖型スプリンクラーヘッド又は火災感知器を感知装置として、自動又は手動による方法がある。

放水式

  1. 放水型ヘッド等を用いる設備である。高天井、大空間において発生する火災を早期に発見し、適切な消火を行う。
  2. 加圧送水装置(専用)、放水型ヘッド等、火災感知器等、制御盤、配管、非常電源等から構成される。
  3. 火災感知に連動して、自動的に放水を開始するものでなければならないが、防災センター等で直ちに操作を行うことができる場合は連動しないことができる。
  4. 原則として、放水型ヘッド等が設けられている部分には、有効な排水設備が必要。

ラック式倉庫の等級

収納物等の種類等級
収納物収納容器・梱包材等
危政令別表第4に定める数量の1000倍(高熱量溶融性物品の場合は300倍)以上の指定可燃物 危政令別表第4に定める数量の10倍以上の高熱量溶融性物品T
その他のものU
危政令別表第4に定める数量の100倍(高熱量溶融性物品の場合は30倍)以上の指定可燃物 危政令別表第4に定める数量の10倍以上の高熱量溶融性物品
その他のものV
その他のもの危政令別表第4に定める数量の10倍以上の高熱量溶融性物品
その他のものW

※表中、高熱量溶融性物品とは、指定可燃物のうち燃焼熱量が34kJ/g以上であり、炎を接した場合に溶融する性状の物品をいう。

水源

水源水量の算出個数

ヘッドの区分防火対象物の区分ヘッドの個数乾式又は予作動式のヘッドの個数
標準型ヘッド 令第12条第1項第1号〜第3号、第7号〜第9号の防火対象物 百貨店等及び複合用途の百貨店等 15(高感度型12) 左欄のヘッド個数×1.5
その他のもの地階を除く階数が10以下のもの10(高感度型8)
地階を除く階数が11以上のもの15(高感度型12)
令第12条第1項第4号のラック式倉庫T・U及びVのもの30(感度1種24)
Wのもの20(感度1種16)
令第12条第1項第5号の地下街及び第5号の2の準地下街15(高感度型12)
令第12条第1項第6号の指定可燃物(可燃性液体類を除く。)を、危政令別表第4で定める数量の1000倍以上の貯蔵等20(感度1種16)
側壁型ヘッド地階を除く階数が10以下の防火対象物8
地階を除く階数が11以上の防火対象物12
小区画型ヘッド地階を除く階数が10以下の防火対象物8
地階を除く階数が11以上の防火対象物12
  1. 設置するヘッドの個数が、表の個数に満たない場合はその個数とする。
  2. 乾式又は予作動式(ラック式倉庫の場合は適用外。)の流水検知装置を設ける場合のヘッドの個数は、計算結果で小数点以下を切り下げた整数とする。
  3. 小区画ヘッドを用いる方式の流水検知装置は、湿式と規定されている。
  4. 1のスプリンクラー設備に種別の異なるヘッドを、2種類以上設置した場合の水源容量は、規定により算出した数値のうち、最大の数値をもとに決定される。

水量

  1. 閉鎖式

    上表(水源水量の算出個数の個数)に1.6立方m(※2)を乗じた量以上の量とする

    ※2 ラック式倉庫のうち、等級V又はWのもので規則第13条の5第3項4号の規定により、水平遮へい板が設けられているものにあっては2.28立方m、その他のものにあっては3.42立方m、また小区画ヘッドにあっては1.0立方m
  2. 開放式
    10階以下の階に設置

    最大の放水区域に設置されたヘッドの個数に、1.6を乗じて得た個数に1.6立方mを乗じた量以上。

    11階以上の階に設置

    設置個数が最大となる階のヘッドの個数に、1.6立方mを乗じた量以上。

  3. 放水式
    固定式ヘッド

    面積が最大となる放水区域に設置のヘッドを、同時に1分間あたりの放水量で20分間放水できる量以上。

    可動式ヘッド

    ヘッドの1分間当たりの放水量が、最大となる場合の放水量で20分間放水できる量以上。

有効水量等

屋内消火栓設備に準じる。補助散水栓を設ける設備の場合に、別途に水量を加算する必要はない。

加圧送水装置

  1. 加圧送水装置は、いずれの階においても、前期水量の算出に用いたヘッドの個数を同時に使用した場合、各ヘッドの先端において、下表(スプリンクラーヘッドの放水性能)に掲げるヘッドの種類に応じて定める数値以上の放水性能が得られるように、次により設ける。
  2. 構造、種別等は、屋内消火栓設備に準じる。

スプリンクラーヘッドの放水性能

ヘッドの種別\性能放水圧力放水量
閉鎖型スプリンクラーヘッド標準型ヘッド0.1 MPa以上80 (ラック式倉庫:114) L/min以上
小区画型ヘッド50 L/min以上
側壁型ヘッド80 L/min以上
開放型スプリンクラーヘッド
放水型ヘッド等放水区域に有効に放水ができるよう、消防庁長官の定める性能のもの

容量

  1. 高架水槽方式

    落差は、次の式で求めた値以上とする。

    H = h1 + 10m
    H : 落差 (m)
    h1 : 配管の摩擦損失水頭 (m)
  2. 圧力水槽方式

    圧力は、次の式で求めた値以上とする。

    P0 = (P + 0.1) V / V0 - 0.1
    P : 圧力水槽のゲージ圧力 (MPa)
    V : 水槽内の容積 (立方m)
    V0 : 加圧空気の占める体積 (立方m)

    P = p1 + p2 + 0.1MPa
    P : 圧力 (MPa)
    P1 : 配管の摩擦損失水頭 (MPa)
    P2 : 落差の換算水頭圧 (MPa)
  3. ポンプ方式
    揚程

    全揚程は、次の式で求めた値以上とする。

    H = h1 + h2 + 10m
    H : 全揚程 (m)
    h1 : 配管の摩擦損失水頭 (m)
    h2 : 落差 (m)

    吐出量

    吐出量は、算出されたヘッドの個数に、下表に掲げるヘッドの種別に応じて定める基本量を乗じた量以上とする。

    ヘッド別ポンプ吐出量の基本量
    ヘッドの種別ポンプ吐出量の基本量
    閉鎖型標準型ヘッド90 (ラック式倉庫:130) L/min
    小区画型ヘッド60 L/min以上
    側壁型ヘッド90 L/min
    開放型

放水圧力の上限を超えないための措置

  1. ヘッドからの放水圧力が1MPaを超えない措置を講じる。
  2. 閉鎖型ヘッドを使用している設備では、火災時にヘッドが1個から30個以上の範囲にわたって作動する可能性があり、放水量も変化する。この場合、いかなる放水量のときでも放水圧力が0.1Mpa以上1Mpa以下でなければならない。

過負荷防止

乾式及び予作動式のスプリンクラー設備に設ける加圧送水装置は、乾式配管部分へ充水するまでの負荷を考慮して電動機出力、ポンプ容量を定める。

起動装置

自動式の起動装置
  1. 開放式
    1. 自動火災報知設備の感知器または火災感知用スプリンクラーヘッドが作動→
    2. 一斉開放弁を開放し、開放型ヘッドからの放水による圧力検知装置の作動と連動→
    3. 加圧送水装置を起動
  2. 閉鎖式
    1. ヘッド又は補助散水栓の開放→
    2. 流水検知装置又は起動用水圧開閉装置の作動と連動→
    3. 加圧送水装置を起動
      ※流水検知装置は、自動警報弁とする。
手動式の起動装置
  1. 操作

    直接操作か遠隔操作により、加圧送水装置と手動式開閉弁又は、加圧送水装置と一斉開閉弁が起動できるようにする。

  2. 選択操作

    放水区域が2以上となる設備では、放水区域が選択できる方式とする。

起動用水圧開閉装置
  1. 起動用圧力タンクは、スプリンクラー設備の管内圧力を保持するために、容量は100L以上()とする。
    吐出側主配管に設ける止水弁の呼び径が150以下の場合は、50L以上とすることができる。
  2. 起動用圧力タンクは、逆止弁の主配管側に管の呼び25以上の配管で連結する。
  3. タンクの近くには圧力計、起動用水圧開閉器、ポンプ起動試験用の排水弁を設ける。
  4. @主管の圧力の低下→A起動用圧力タンクの圧力の低下→起動用水圧開閉器が作動→C起動信号
圧力起動等の設定

ポンプを用いる加圧送水装置の起動等は、次による。

  1. 圧力起動方式の圧力設定

    起動用水圧開閉装置で起動する設備では、起動用水圧開閉器の設定圧力は、最高位のヘッドにおける落差に0.15MPaを加えた圧力と補助高架水槽の静水圧力に0.05MPaを加えた値の、いずれか高いほうの圧力に低下するまでに、ポンプが起動するよう設定しておく。

  2. 流水検知起動方式の高架水槽の高さ等

    流水検知装置(自動警報弁)で起動する設備では、最高位のヘッドが静水圧力0.15MPa以上得られるように、補助用圧力源として、管の呼び50以上の配管で連結する有効水量1立方m以上の補助用高架水槽を設ける。

電動機の制御

※屋内消火栓設備に準じる

配管、配管工事

屋内消火栓設備に準じるほか、次による。
  1. 勾配、排水弁

    乾式配管部分は、試験、放水等による配管内の水を完全に排水できるよう、二次側配管に勾配と排水弁を設ける。

  2. 防食処理

    乾式又は予作動式の流水検知装置及び一斉開放弁を設ける設備にあっては、当該流水検知装置及び一斉開放弁の二次側に設ける配管は、亜鉛メッキ等による防食処理を施す。

  3. 許容ヘッド数

    配管口径とヘッドの取付け個数は、ヘッドの予想同時開放数と密接な関係があり、一般に閉鎖式スプリンクラー設備の許容ヘッド数は、下表による。この場合、枝管に取付けられるヘッド数は、片側5個を限度とする。

    管径と許容ヘッド数
    管径許容ヘッド数
    25A2以下
    32A3以下
    40A5以下
    50A10以下
    65A20以下
    80A21以上

電源、非常電源、配線

※屋内消火栓設備に準じる

スプリンクラーヘッド

ヘッドの種類
  1. 閉鎖型ヘッド(一般の防火対象物(高天井部分を除く)に設置)
    1. 標準型ヘッド …一般建築物等の天井面に設置
    2. 小区画型ヘッド…宿泊室、共同住宅等の天井の室内に面する部分に設置
    3. 側壁型ヘッド …壁面上部に設置
  2. 開放型ヘッド(舞台部分に設置)
  3. 放水型ヘッド(高天井部分に設置(消防庁長官が定める性能を有するもの))
    1. 固定式ヘッド …小型ヘッド(指定可燃物以外に使用)、大型ヘッド(指定可燃物に使用)
    2. 可動式ヘッド …   〃

標示温度

ヘッドの取付け場所の温度と標示温度との関係
取付ける場所の最高周囲温度標示温度
39度未満79度未満
39度以上64度未満79度以上121度未満
64度以上106度未満121度以上162度未満
106度以上162度以上
ヘッドの取付けネジ

ヘッドの取付けネジは、JIS B 0203の管用テーパーおねじ(記号:R)である

ヘッドの呼びと管用テーパーおねじ
ヘッドの呼び101520
取付けネジの呼びR1/2R1/2又はR3/4
ヘッドの配置
  1. 閉鎖型スプリンクラーヘッドは、その種別に応じて規定する感度種別のものを設ける
  2. 規則13条の2第1項()については、標準型ヘッドのうち、下表(標準型ヘッド仕様区分)の種別が1種(速動型)のもの、又は有効散水半径が2.3であるものを設ける

     令第12条第1項第6号又は同項第2号、第3号及び第7号から第9号までに掲げる防火対象物(舞台部を除く)

  3. 高感度型ヘッドを設ける場合のヘッドの設置間隔は、下表(高感度型の場合のX値)を用いて、次式により求めた値を1のスプリンクラーヘッドまでの水平距離とする。
    R = Xr
    R:スプリンクラーヘッドまでの水平距離(m)
    r:スプリンクラーヘッドの有効散水半径
    X:防火対象物等の区分に応じた値
標準型ヘッド仕様区分
有効散布範囲感度の種別
1種2種
2.3○※
2.6以上×

有効散水半径が2.3で、かつ、※印の付されたものは、従来規定されていた閉鎖型スプリンクラーヘッドに相当する。

防火対象物等に対するスプリンクラーヘッドの設置寸法
ヘッド種別・区分防火対象物又はその部分1のヘッドまでの水平距離等
高感度型以外高感度型の場合のX値












標準型ヘッドラック式倉庫ラック等を設けた部分2.5m以下
その他の部分2.1m以下
舞台部以外耐火建築物以外2.1m以下0.9
耐火建築物2.3m以下1
地下街厨房等火気取扱等の部分1.7m以下0.75
その他の部分2.1m以下0.9
準地下街厨房等火気取扱等の部分1.7m以下0.75
その他の部分主要構造部耐火構造の防以下対象物以外2.1m0.9
主要構造部耐火構造の防以下対象物2.3m1
指定可燃物(可燃性液体類を除く)1.7m0.75
小区画型ヘッド複合用途に存する場合を含む宿泊室等の部分2.6m以下で13u/ヘッド以下
側壁型ヘッド複合用途に存する場合を含む宿泊室等及び廊下、通路等の部分水平方向の両側にそれぞれ1.8m以内、前方3.6m以内に包含
開放型スプリンクラーヘッド舞台部1.7m以下
放水型ヘッド等高天井部分ヘッドの性能の応じ有効に消火できるようにする
  1. 小区画型ヘッドは、共同住宅等の居室における火災の消火を有効に行う目的で基準化されたもので、表中の「宿泊室等」とは、共同住宅、病院等、ホテル等における宿泊室・病室・談話室・娯楽室・居間・寝室・教養室・休憩室・面会室・休養室等が該当する。
  2. 標準型ヘッドのうちの高感度型とは、感度種別が1種で有効放水半径が2.6以上のものをいう。(規則13条の2第2項)
  3. 小区画型ヘッドは、感度種別が1種のもので、放水した場合に壁面にも分散するヘッドである。
  4. 側壁型ヘッドは、感度種別が1種のもので、放水した場合にヘッドの軸心を中心とした半円上に均一に分散するヘッドである。

点検基準

別表第3 スプリンクラー設備の点検の基準

1 機器点検
(1)水源(水道の用に供する水管を水源とするものを除く。)貯水槽変形、損傷、漏水、漏気、著しい腐食等がないこと。
水量規定量が確保されていること。
水状著しい腐敗、浮遊物、沈澱物等がないこと。
給水装置変形、損傷、著しい腐食等がなく、機能が正常であること。
水位計変形、損傷等がなく、指示値が適正で、かつ、正常に作動すること。
バルブ類漏れ、変形、損傷等がなく、開閉位置が正常で、かつ、開閉操作が容易にできること。
(2)加圧送水装置ポンプ方式電動機及び内燃機関の制御装置周囲の状況周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
外形変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
表示適正であること。
電圧計及び電流計変形、損傷等がなく、指示値が適正であること。
回転計変形、損傷等がなく、指示値が適正であること。
開閉器及びスイッチ類変形、損傷、脱落、端子の緩み等がなく、開閉位置が正常で、かつ、開閉機能が正常であること。
ヒューズ類損傷、溶断等がなく、所定の種類及び容量のものが使用されていること。
継電器脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がなく、機能が正常であること。
表示灯正常に点灯すること。
結線接続断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。
接地著しい腐食、断線等がないこと。
予備品等予備品及び回路図等が備えてあること。
起動装置手動式起動操作部周囲の状況周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
外形変形、損傷等がないこと。
表示適正であること。
機能正常であること。
自動式起動装置起動用水圧開閉装置圧力スイッチ変形、損傷、端子の緩み等がなく、設定圧力値が設計図書のとおりであること。
起動用圧力タンク変形、損傷、漏水、漏気、著しい腐食等がなく、圧力計の指示値が適正であること。
機能作動圧力値が適正であること。
火災感知装置感知器自動火災報知設備の機器点検の基準に準じ、機能が正常であること。
閉鎖型スプリンクラーヘッド(6)ア及びイに準じた事項に適合していること。
電動機及び内燃機関外形変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
回転軸回転が円滑であること。
軸受部潤滑油に著しい汚れ、変質等がなく、必要量が満たされていること。
軸継手緩み等がなく、機能が正常であること。
燃料規定量が確保されていること。
機能正常であること。
ポンプ外形変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
回転軸回転が円滑であること。
軸受部潤滑油に著しい汚れ、変質等がなく、必要量が満たされていること。
グランド部著しい漏水がないこと。
連成計及び圧力計正常に作動すること。
性能適正であること。
呼水装置呼水槽変形、損傷、漏水、著しい腐食等がなく、水量が規定量以上あること。
バルブ類漏れ、変形、損傷等がなく、開閉位置が正常で、かつ、開閉操作が容易にできること。
自動給水装置変形、損傷、著しい腐食等がなく、機能が正常であること。
減水警報装置変形、損傷、著しい腐食等がなく、機能が正常であること。
フート弁吸水に障害となる異物の付着、つまり等がなく、逆止効果が正常であること。
性能試験装置変形、損傷、腐食等がなく、機能が正常であること。
補助水槽貯水槽変形、損傷、漏水、漏気、著しい腐食等がないこと。
水状著しい腐敗、浮遊物、沈殿物等がないこと。
給水装置変形、損傷、著しい腐食等がなく、機能が正常であること。
バルブ類漏れ、変形、損傷等がなく、開閉位置が正常で、かつ、開閉操作が容易にできること。
高架水槽方式変形、損傷、腐食、漏水等がなく、所定の圧力が得られること。
圧力水槽方式変形、損傷、腐食、漏水等がなく、所定の圧力が確保されており、かつ、圧力の自然低下防止装置が正常に作動すること。
(3)減圧のための措置減圧弁等に変形、損傷、漏れ等がないこと。
(4)配管等管及び管継手漏れ、変形、損傷等がなく、他のものの支え、つり等に利用されていないこと。
支持金具及びつり金具脱落、曲がり、緩み等がないこと。
バルブ類漏れ、変形、損傷等がなく、開閉位置が正常で、かつ、開閉操作が容易にできること。
ろ過装置ろ過網の変形、損傷、異物の堆〔たい〕積等がないこと。
逃し配管変形、損傷、著しい腐食等がなく、逃し水量が適正であること。
流水検知装置二次側配管(乾式又は予作動式のものに限る。)排水が適正に行われること。
標識制御弁及び末端試験弁である旨の標識が適正に設けられていること。
(5)送水口周囲の状況周囲に使用上及び消防ポンプ自動車の接近の障害となるものがないこと。
外形漏れ、変形、損傷、パッキンの老化等がなく、異物が入っておらず、かつ、ホース等が容易に着脱できること。
標識適正に設けられていること。
(6)スプリンクラーヘッドア 外形漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がなく、他のものの支え、つり等に利用されていないこと。
イ 感熱障害ヘッドの周囲に感熱を妨げるものがないこと。
ウ 散水分布障害ヘッドの周囲に散水分布を妨げるものがないこと。
エ 未警戒部分ヘッドが設けられていない部分がないこと。
オ 適応性設置場所に適応するヘッドが設けられていること。
(7)流水検知装置及び圧力検知装置バルブ本体及び附属品漏れ、変形、損傷等がなく、圧力計の指示値が適正であり、かつ、機能が正常であること。
リターディング・チャンバー変形、損傷、著しい腐食等がなく、かつ、オートドリップ等による排水が有効であること。
圧力スイッチ変形、損傷、端子の緩み等がなく、設定圧力値が設計図書のとおりであり、かつ、作動圧力値が適正であること。
音響警報装置及び表示装置機能が正常であること。
減圧警報装置作動圧力及び警報が適正であること。
(8)一斉開放弁(電磁弁を含む。)漏れ、変形、損傷、著しい腐食、端子の緩み、脱落等がなく、機能が正常であること。
(9)排水設備(放水型ヘッドを用いるスプリンクラー設備に限る。)損傷、つまり等がなく、機能が正常であること。
(10)補助散水栓箱等補助散水栓箱周囲の状況周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
外形変形、損傷等がなく、扉の開閉が容易にできること。
表示適正であること。
ホース及びノズル外形ホース、ノズル及びノズルの手元開閉装置に変形、損傷、著しい腐食等がなく、正常に収納されていること。
操作性ノズルの手元開閉装置の操作が容易でき、ホースの延長、格納が容易にできること。
補助散水栓開閉弁漏れ、変形、損傷等がなく、開閉操作が容易にできること。
表示灯変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯していること。
使用方法の表示適正に取り付けられていること。
降下装置(補助散水栓の開閉弁を天井に設ける場合に限る。)周囲の状況周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
外形変形、損傷等がないこと。
表示灯変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯していること。
表示適正であること。
機能正常であること。
(11)耐震措置アンカーボルト、可とう管継手等に変形、損傷、著しい腐食等がなく、耐震措置が適正に行われていること。
2 総合点検
閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備ポンプ方式起動性能等加圧送水装置正常に作動すること。
表示、警報等適正に行われること。
電動機の運転電流適正であること。
運転状況運転中に不規則な若しくは不連続な雑音、異常な振動又は発熱等がないこと。
放水圧力末端試験弁において規定圧力範囲内であること。なお、末端試験弁を設けない特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあっては、末端における放水圧力が規定圧力範囲内であること。
減圧のための措置機能が正常であること。
高架水槽方式及び圧力水槽方式表示、警報等適正に行われること。
放水圧力末端試験弁において規定圧力範囲内であること。なお、末端試験弁を設けない特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあっては、末端における放水圧力が規定圧力範囲内であること。
減圧のための措置機能が正常であること。
水道連結方式(加圧送水装置を設けないものに限る。)放水圧力末端試験弁において規定圧力範囲内であること。なお、末端試験弁を設けない特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあっては、末端における放水圧力が規定圧力範囲内であること。
減圧のための措置機能が正常であること。
開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備ポンプ方式起動性能等加圧送水装置正常に作動すること。
表示、警報等適正に行われること。
電動機の運転電流適正であること。
運転状況運転中に不規則な若しくは不連続な雑音、異常な振動又は発熱等がないこと。
一斉開放弁正常に作動すること。
減圧のための措置機能が正常であること。
高架水槽方式及び圧力水槽方式表示、警報等適正に行われること。
一斉開放弁正常に作動すること。
減圧のための措置機能が正常であること。
水道連結方式(加圧送水装置を設けないものに限る。)一斉開放弁正常に作動すること。
減圧のための措置機能が正常であること。
補助散水栓ポンプ方式起動性能等加圧送水装置正常に作動すること。
表示、警報等適正に行われること。
電動機の運転電流適正であること。
運転状況運転中に不規則な若しくは不連続な雑音、異常な振動又は発熱等がないこと。
放水圧力規定圧力範囲内であること。
放水量規定量以上であること。
減圧のための措置機能が正常であること。
高架水槽方式及び圧力水槽方式表示、警報等適正に行われること。
放水圧力規定圧力範囲内であること。
放水量規定量以上であること。
減圧のための措置機能が正常であること。
閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備(総合点検)
非常電源に切り替えた状態で、末端試験弁の開放操作等により起動させ、次の事項について確認すること。
開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備(総合点検)
非常電源に切り替えた状態で、手動式起動操作部の操作又は自動式起動装置の作動により起動させ、確認すること。)
補助散水栓(総合点検)
非常電源に切り替えた状態で、補助散水栓を操作することにより加圧送水装置を起動させ、確認すること。
本頁は要点だけを記載しています。詳細は法令等で確認願います。
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