結線図

自動火災報知設備

消防設備の設置基準

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設置対象物

設置対象一覧表

自動火災報知設備(令第21条)
令別表第一一般(延面積u)その他
(1)項劇場、映画館、演芸場又は観覧場300 ※表末に記入
公会堂又は集会場
(2)項キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他類するもの
遊技場、ダンスホール
風俗営業関連(一部除外あり)
カラオケ店その他類するもの全部
(3)項待合、料理店その他類するもの300
飲食店
(4)項百貨店、マーケット、物品販売業の店舗又は展示場
(5)項旅館、ホテル、宿泊所その他類するもの全部※
寄宿舎、下宿又は共同住宅500
(6)項病院、診療所又は助産所利用者を入居又は宿泊させるもの全部※
以外のもの300
@老人短期入所施設、有料 老人ホーム等(避難が困難な要介護者を主として入所又は宿泊させるものに限る。) A救護施設 B乳児院 C障害児入所施設 D障害者支援施設、短期入所施設、共同生活援助施設全部
老人デイサービスセンター、保育所その他類するもの利用者を入居又は宿泊させるもの全部※
以外のもの300
幼稚園又は特別支援学校300
(7)項小、中、高等学校、大学その他類するもの500
(8)項図書館、博物館、美術館その他類するもの
(9)項公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他類するもの200
イの公衆浴場以外の公衆浴場500
(10)項車両の停車場又は船舶・航空機の発着場(旅客の乗降又は待合用に限る) 
(11)項神社、寺院、教会その他類するもの1000
(12)項工場又は作業場500
映画スタジオ又はテレビスタジオ
(13)項自動車車庫又は駐車場
飛行機又は回転翼航空機の格納庫全部
(14)項倉庫500
(15)項全各項に該当しない事業場1000
(16)項複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項〜(4)項、(5)項イ、(6)項又は(9)項イを含むもの300
イ以外の複合用途防火対象物 
(16-2)地下街300
(16-3)建築物の地階((16-2)を除く)で連続して地下道に面している部分と地下道((1)項〜(4)項、(5)項イ、(6)項又は(9)項イを含むもの) 
(17)項重要文化財その他類する指定されたもの全部

全部※…2015年4月1日改正、既存経過措置2018年3月31日まで

※その他の設置対象

  1. 指定可燃物を危政令別表第4の指定数量の500倍以上貯蔵又は取扱うもの
  2. 地階、無窓階又は3階以上の階で床面積が300u以上(令第21条第1項第11号)
  3. 防火対象物の11階以上の階
  4. 地階、二階以上の階で駐車の用に供する部分の存する階(駐車の全車両が同時に屋外に出ることが出来る構造の階を除く。)で当該部分の床面積が200u以上(令第21条第1項第13号)
  5. 通信機器室で床面積が500u以上
  6. 16の3項で延面積が500u以上で、1項から4項、5項イ、6項、9項イの床面積の合計が300u以上
  7. 2項イからハ、3項及び16項イの地階又は無窓階で、床面積((16)項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあつては、同表(2)項又は(3)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)が100u以上(令第21条第1項第10号)
  8. 道路の用の供する部分で、床面積の合計が屋上部分は600u以上、それ以外の部分にあっては400u以上
  9. (1)項〜(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、に掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階(1階及び2階を除く)に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2(当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあっては、1)以上設けられていないもの [特定一階段等防火対象物]
  10. 16の2項で2項二又は6項ロが存するもの

表中( )項は特定防火対象物

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設置の緩和

設置の緩和

防火対象物又はその部分(総務省令で定めるものを除く。)にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備(いずれも総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘツドを備えているものに限る。)を当該技術上の基準の例により設置したときは、当該設備の有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができる。(令第21条2項4号)

総務省令で定めるもの
階段及び傾斜路、EVの昇降路、PS等、地階、無窓階又は11階以上の階(規則23条2項)

総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッド
標示温度が75度以下で作動時間が60秒以内のものとする。(規則23条3項)

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警戒区域の設定

警戒区域

  1. 自動火災報知設備の警戒区域は、防火対象物の二以上の階にわたらないものとすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。(令第21条2項1号)
    総務省令で定める場合
    自動火災報知設備の一の警戒区域の面積が500u以下であり、かつ、当該警戒区域が防火対象物の二の階にわたる場合又は階段、PS等縦穴に煙感知器を設ける場合とする。(規則23条1項)
  2. 一の警戒区域の面積は、600平方メートル以下とし、その一辺の長さは、50メートル以下(光電式分離型感知器を設置する場合にあつては、100メートル以下)とすること。ただし、当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合にあつては、その面積を1000平方メートル以下とすることができる。(令第21条2項2号)
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受信機

受信機は、次に定めるところにより設けること。(規則第24条1項2号)

  1. 受信機は、感知器、中継器又は発信機の作動と連動して、当該感知器、中継器又は発信機の作動した警戒区域を表示できるものであること。
  2. 受信機の操作スイッチは、床面からの高さが0.8m(いすに座つて操作するものにあつては0.6m)以上1.5m以下の箇所に設けること。
  3. 特定一階段等防火対象物及びこれ以外の防火対象物で令別表第一(2)項2(カラオケ店その他類するもの)に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに設ける受信機で、地区音響停止スイッチを設けるものにあつては、停止状態にある間に、受信機が火災信号を受信したときは、当該地区音響停止スイッチが一定時間以内に自動的に(地区音響装置が鳴動している間に停止状態にされた場合においては自動的に)地区音響装置を鳴動させる状態に移行するものであること。
  4. 受信機は、防災センター等に設けること。
  5. 主音響装置及び副音響装置の音圧及び音色は、次の(イ)及び(ロ)に定めるところによる。
    1. 他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること。
    2. 主音響装置及び副音響装置を、ダンスホール、カラオケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所に設ける場合にあつては、当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置されていること。
  6. P型一級受信機で接続することができる回線の数が一のもの、P型二級受信機、P型三級受信機、GP型一級受信機で接続することができる回線の数が一のもの、GP型二級受信機及びGP型三級受信機は、一の防火対象物(令第21条第1項第10号、第11号及び第13号に係る階にあつては、当該階)につき三台以上設けないこと。
  7. 一の防火対象物(令第21条第1項第10号、第11号及び第13号に係る階にあつては、当該階)に二以上の受信機が設けられているときは、これらの受信機のある場所相互間で同時に通話することができる設備を設けること。
  8. P型二級受信機及びGP型二級受信機で接続することができる回線の数が一のものは、令別表第一に掲げる防火対象物で延べ面積(令第21条第1項第10号、第11号及び第13号に係る階に設ける場合にあつては、当該階の床面積)が350uを超えるものに設けないこと。
  9. P型三級受信機及びGP型三級受信機は、令別表第一に掲げる防火対象物で延べ面積(令第21条第1項第10号に係る階に設ける場合にあつては、当該階の床面積)が150uを超えるものに設けないこと。

    令第21条第1項第10号
    2項イからハ、3項及び16項イの地階又は無窓階((16項)イにあっては、(2)項、(3)項が存するものに限る)で、床面積((16)項イにあっては、(2)項、(3)項の用に供する床面積の合計)が100u以上

    令第21条第1項第11号
    別表第一に掲げる建築物の地階、無窓階又は三階以上の階で、床面積が300u以上のもの

    令第21条第1項第13号
    別表第一に掲げる防火対象物の地階又は二階以上の階のうち、駐車の用に供する部分の存する階(駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。)で、当該部分の床面積が200u以上のもの

中継器の設置(規則第23条9項)

  1. 受信機において、受信機から感知器に至る配線の導通を確認することができないものにあつては、回線ごとに導通を確認することができるように受信機と感知器との間に中継器を設けること。
  2. 中継器は、点検に便利で、かつ、防火上有効な措置を講じた箇所に設けること。

無線信号により発信(規則第24条1項1の2号)

火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信する感知器、中継器、受信機、地区音響装置又は発信機を設ける場合は、次に定めるところによること。

  1. 延べ面積が千平方メートル以上の特定防火対象物に設ける自動火災報知設備の非常電源にあつては蓄電池設備(直交変換装置を有する蓄電池設備を除く。)、その他の防火対象物に設ける自動火災報知設備の非常電源にあつては非常電源専用受電設備又は蓄電池設備によること。
  2. 受信機において感知器、中継器、地区音響装置又は発信機から発信される信号を受信できることを確認するための措置を講じていること。

次に掲げる事態が生じたとき、受信機において、火災が発生した旨の表示をしないこと(規則第24条1項6号)

  1. 配線の一線に地絡が生じたとき。
  2. 開閉器の開閉等により、回路の電圧又は電流に変化が生じたとき。
  3. 振動又は衝撃を受けたとき。

蓄積型の感知器、中継器、受信機は、一の警戒区域ごとに、次に定めるところによること(規則第24条1項7号)

  1. 感知器の公称蓄積時間並びに中継器及び受信機に設定された蓄積時間の最大時間の合計時間が60秒を超えないこと。
  2. 蓄積式の中継器又は受信機を設ける場合で煙感知器以外の感知器を設けるときは、中継器及び受信機に設定された蓄積時間の最大時間の合計時間が20秒を超えないこと

二信号式の機能(規則第24条1項8号)

一の警戒区域に蓄積型の感知器又は蓄積式中継器を設ける場合は、受信機は、当該警戒区域において二信号式の機能を有しないものであること。

防災センター(規則第24条1項9号)

第12条第1項第8号(防災センターに係る屋内消火栓規則)の規定は、自動火災報知設備について準用する。
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発信機

発信機は、P型二級受信機で接続することができる回線が一のもの、P型三級受信機、GP型二級受信機で接続することができる回線が一のもの若しくはGP型三級受信機に設ける場合又は非常警報設備を設置した場合を除き、次に定めるところによること。(規則第24条1項8の2号)

  1. 各階ごとに、その階の各部分から一の発信機までの歩行距離が50m以下となるように設けること。
  2. 床面からの高さが0.8m以上1.5m以下の箇所に設けること。
  3. 発信機の直近の箇所に表示灯を設けること。
  4. 表示灯は、赤色の灯火で、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿つて10m離れたところから点灯していることが容易に識別できるものであること。
  5. P型一級受信機、GP型一級受信機、R型受信機及びGR型受信機に接続するものはP型一級発信機とし、P型二級受信機及びGP型二級受信機に接続するものはP型二級発信機とすること。
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地区音響装置

地区音響装置(音声警報を発するものを除く)(規則第24条1項5号)

地区音響装置(音声警報を発するものを除く)は、P型二級受信機で接続することができる回線の数が一のもの、P型三級受信機、GP型二級受信機で接続することができる回線の数が一のもの若しくはGP型三級受信機を当該受信機を用いる自動火災報知設備の警戒区域に設ける場合又は放送設備を設置した場合を除き、次に定めるところにより設けること。(規則第24条1項5号)

  1. 音圧又は音色は、次の(イ)から(ハ)までに定めるところによること。
    1. 取り付けられた音響装置の中心から1m離れた位置で90デシベル以上であること。
    2. 地区音響装置を、ダンスホール、カラオケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所に設ける場合にあつては、当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置されていること。
    3. 令別表第一(2)項ニ(カラオケ店その他類するもの)、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項((2)項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る)に掲げる防火対象物のうち、遊興のためにヘッドホン、イヤホンその他これに類する物品を客に利用させる役務の用に供する個室(これに類する施設を含む)があるものにあつては、当該役務を提供している間においても、当該個室において警報音を確実に聞き取ることができるように措置されていること。
  2. 階段又は傾斜路に設ける場合を除き、感知器の作動と連動して作動するもので、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に有効に報知できるように設けること。
  3. 地階を除く階数が五以上で延べ面積が三千平方メートルを超える防火対象物又はその部分にあつては、出火階が、二階以上の階の場合にあつては出火階及びその直上階、一階の場合にあつては出火階、その直上階及び地階、地階の場合にあつては出火階、その直上階及びその他の地階に限つて警報を発することができるものであること。この場合において、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に自動的に警報を発するように措置されていること。
  4. 各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が25m以下となるように設けること。
  5. 受信機から地区音響装置までの配線は、第十二条第一項第五号(配線に係る屋内消火栓規則)の規定に準じて設けること。ただし、消防庁長官の定める基準により受信機と地区音響装置との間の信号を無線により発信し、又は受信する場合にあつては、この限りでない。
  6. 地区音響装置は、一の防火対象物に二以上の受信機が設けられているときは、いずれの受信機からも鳴動させることができるものであること。
  7. 地区音響装置は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。

地区音響装置(音声により警報を発するものに限る)(規則第24条1項5の2号)

  1. 音圧又は音色は、次の(イ)から(ハ)までに定めるところによること。
    1. 取り付けられた音響装置の中心から1m離れた位置で92デシベル以上であること。
    2. 地区音響装置を、ダンスホール、カラオケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所に設ける場合にあつては、当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置されていること。
    3. 令別表第一(2)項ニ(カラオケ店その他類するもの)、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項((2)項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る)に掲げる防火対象物のうち、遊興のためにヘッドホン、イヤホンその他これに類する物品を客に利用させる役務の用に供する個室(これに類する施設を含む)があるものにあつては、当該役務を提供している間においても、当該個室において警報音を確実に聞き取ることができるように措置されていること。
  2. 地階を除く階数が五以上で延べ面積が三千平方メートルを超える防火対象物又はその部分にあつては、次の(イ)又は(ロ)に該当すること。
    1. 出火階が、二階以上の階の場合にあつては出火階及びその直上階、一階の場合にあつては出火階、その直上階及び地階、地階の場合にあつては出火階、その直上階及びその他の地階に限つて警報を発することができるものであること。この場合において、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に自動的に警報を発するように措置されていること。
    2. 当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に火災が発生した場所を報知することができるものであること。
  3. スピーカーに至る回路は、自動火災報知設備の信号回路における信号の伝達に影響を及ぼさないように設けるとともに、他の電気回路によつて誘導障害が生じないように設けること。
  4. 地区音響装置は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。
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配線

配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次に定めるところにより設けること。(規則第24条1項1号)

  1. 感知器の信号回路は、容易に導通試験をすることができるように、送り配線にするとともに回路の末端に発信機、押しボタン又は終端器を設けること。ただし、配線が感知器若しくは発信機からはずれた場合又は配線に断線があつた場合に受信機が自動的に警報を発するものにあつては、この限りでない。
  2. 電源回路と大地との間及び電源回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、直流250Vの絶縁抵抗計で計つた値が、電源回路の対地電圧が150V以下の場合は0.1メガオーム以上、電源回路の対地電圧が150Vを超える場合は0.2メガオーム以上であり、感知器回路及び附属装置回路と大地との間並びにそれぞれの回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、一の警戒区域ごとに直流250Vの絶縁抵抗計で計つた値が0.1メガオーム以上であること。
  3. 次に掲げる回路方式を用いないこと。
    1. 接地電極に常時直流電流を流す回路方式
    2. 感知器、発信機又は中継器の回路と自動火災報知設備以外の設備の回路とが同一の配線を共用する回路方式(火災が発生した旨の信号の伝達に影響を及ぼさないものを除く。)
  4. 自動火災報知設備の配線に使用する電線とその他の電線とは同一の管、ダクト(絶縁効力のあるもので仕切つた場合においては、その仕切られた部分は別個のダクトとみなす。)若しくは線ぴ又はプルボックス等の中に設けないこと。ただし、60V以下の弱電流回路に使用する電線にあつては、この限りでない。
  5. R型受信機及びGR型受信機に接続される固有の信号を有する感知器及び中継器から受信機までの配線については、第12条第1項第5号(配線に係る屋内消火栓規則)の規定に準ずること。
  6. 感知器回路の配線について共通線を設ける場合の共通線は、一本につき7警戒区域以下とすること。ただし、R型受信機及びGR型受信機に接続される固有の信号を有する感知器又は中継器が接続される感知器回路にあつては、この限りでない。
  7. P型受信機及びGP型受信機の感知器回路の電路の抵抗は、50オーム以下となるように設けること。
  8. 火災により一の階のスピーカー又はスピーカーの配線が短絡又は断線した場合にあつても、他の階への火災の報知に支障のないように設けること。

※ベル回路は耐熱電線とする(通常は幹線に耐熱電線を使用することが多い)

(配線系統図)
結線図

(送り配線 2芯接続の例)
結線図

(送り配線 4芯接続の例)
結線図

(並列配線 終端器で断線の確認ができない)
結線図

(直列(送り)配線 終端器で断線の確認ができる)
結線図

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電源

電源

自動火災報知設備には、非常電源を附置すること。(令第二十一条2項4号)

電源は、次に定めるところにより設けること。(規則第24条1項3号)

  1. 電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとること。ただし、感知器等の電源に電池を用いる場合において、当該電池の電圧が感知器等を有効に作動できる電圧の下限値となつた旨を受信機において確認するための措置が講じられているときは、この限りでない。
  2. 電源の開閉器には、自動火災報知設備用のものである旨を表示すること。

非常電源(規則第24条1項4号)

  1. 延べ面積が千平方メートル以上の特定防火対象物に設ける自動火災報知設備の非常電源にあつては蓄電池設備(直交変換装置を有する蓄電池設備を除く)、その他の防火対象物に設ける自動火災報知設備の非常電源にあつては非常電源専用受電設備又は蓄電池設備によること。
  2. 蓄電池設備は、第十二条第一項第四号イ(イ)から(ニ)まで及び(ヘ)、ハ(イ)から(ニ)まで並びにホの規定の例によることとし、その容量は、自動火災報知設備を有効に10分間作動することができる容量以上であること。
  3. 非常電源専用受電設備は、第十二条第一項第四号(屋内消火栓設備の非常電源)イ及びホの規定の例によること。
  4. 前電源1ただし書の場合において、電池の電圧が感知器等を有効に作動できる電圧の下限値となつた旨を受信機に168時間以上発信した後、当該感知器等を10分間以上有効に作動することができるときは、当該電池を非常電源とすること。
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共同住宅棟の自火報

共同住宅等係る消防設備の技術上の特例(自動火災報知設備関連)

ニ方向避難・開放型の建物
  1. 10階建以下の場合 共同住宅用自動火災報知設備を設置又は住戸用自動火災報知設備(共用部)及び共同住宅用非常警報設備
  2. 5階建以下(開口部4u以下)の場合 共同住宅用自動火災報知設備を設置又は共同住宅用非常警報設備
ニ方向避難型又は開放型の建物
  1. 5階建以下(開口部4u以下)の場合 共同住宅用自動火災報知設備を設置又は住戸用自動火災報知設備(共用部)及び共同住宅用非常警報設備
  2. 2階建以下(開口部4u以下)の場合 共同住宅用自動火災報知設備を設置又は共同住宅用非常警報設備
  1. ニ方向避難・開放型…すべての住戸(共用室を含む)の主たる出入口が階段室等に面している共同住宅(個々の階段等を連結する廊下を有するものを含む)
  2. ニ方向避難型…すべての住戸(共用室を含む)について、ニ方向避難が確保されているもの
  3. 開放型…すべての住戸(共用室を含む)の主たる出入口が開放型の廊下又は階段室等に面しているもの
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点検基準

別表第11 自動火災報知設備の点検基準

1 機器点検
予備電源及び非常電源(内蔵型のものに限る。)外形変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
表示適正であること。
端子電圧(自動試験機能を有する自動火災報知設備を除く。)規定値以上であること。
切替装置(自動試験機能を有する自動火災報知設備を除く。)常用電源を停電状態にしたときに自動的に予備電源又は非常電源に切り替わり、常用電源を復旧したときに自動的に常用電源に切り替わること。
充電装置(自動試験機能を有する自動火災報知設備を除く。)変形、損傷、著しい腐食等がなく、異常な発熱等がないこと。
結線接続(自動試験機能を有する自動火災報知設備を除く。)断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。
受信機及び中継器周囲の状況周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
外形変形、損傷等がないこと。
表示適正であること。
警戒区域の表示装置汚損、不鮮明な部分等がないこと。
電圧計変形、損傷等がなく、指示値が適正であること。
スイッチ類端子の緩み等がなく、開閉位置が正常で、かつ、開閉機能が正常であること。
ヒューズ類損傷、溶断等がなく、所定の種類及び容量のものが使用されていること。
継電器(自動試験機能を有する自動火災報知設備を除く。)脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がなく、機能が正常であること。
表示灯正常に点灯すること。
通話装置受信機相互間及び発信機等との通話が明瞭に行なえること。
結線接続(自動試験機能を有する自動火災報知設備を除く。)断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。
接地著しい腐食、断線等がないこと。
附属装置火災信号又は火災情報信号が正常に移信でき、かつ、相互に機能障害がないこと。
火災表示等(自動試験機能を有する自動火災報知設備を除く。)蓄積式蓄積機能及び火災表示が適正であること。
アナログ式火災表示が適正であること。
二信号式第一信号及び第二信号による火災表示が適正であること。
その他火災表示が適正であること。
注意表示(アナログ式の自動火災報知設備のうち、自動試験機能を有しないものに限る。)適正であること。
回路導通(常時断線監視機能を有する自動火災報知設備を除く。)試験用計器の指示又は確認灯の点灯により導通すること。
設定表示温度等(アナログ式の自動火災報知設備に限る。)感知器の設定表示温度等が適正であること。
感知器の作動等の表示(遠隔試験機能を有する自動火災報知設備に限る。)感知器の作動及び警戒区域の表示が適正であること。
予備品等予備品及び回路図等が備えてあること。
感知器ア 外形変形、損傷、脱落、著しい腐食等がないこと。
イ 警戒状況未警戒部分未警戒の部分がないこと。
感知区域設定が適正であること。
適応性設置場所に適応する感知器が設けられていること。
機能障害機能障害となるものがないこと。
ウ 熱感知器(自動試験機能若しくは遠隔試験機能を有する自動火災報知設備に係る熱感知器又は多信号感知器を除く。)スポット型確実に作動し、かつ、警戒区域の表示が適正であること。
分布型空気管式作動及び作動継続の機能が正常であり、かつ、警戒区域の表示が適正であること。
熱電対式及び熱半導体式式作動、警戒区域の表示及び回路合成抵抗値が適正であること。
感知線型作動、警戒区域の表示及び回路合成抵抗値が適正であること。
エ 煙感知器(自動試験機能若しくは遠隔試験機能を有する自動火災報知設備に係る煙感知器又は多信号感知器を除く。)スポット型確実に作動し、かつ、警戒区域の表示が適正であること。
分離型確実に作動し、かつ、警戒区域の表示が適正であること。
オ 炎感知器(自動試験機能又は遠隔試験機能を有する自動火災報知設備に係る炎感知器を除く。)確実に作動し、かつ、警戒区域の表示が適正であること。
カ 多信号感知器及び複合式感知器(自動試験機能又は遠隔試験機能を有する自動火災報知設備に係る多信号感知器及び複合式感知器を除く。)その有する性能に応じて、ウ及びエに準じた事項に適合していること。
キ 感知器(遠隔試験機能を有する自動火災報知設備に係る感知器に限る。)感知器の作動及び警戒区域の表示が適正であること。
発信機周囲の状況周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
外形変形、脱落、著しい腐食、押しボタンの保護板の損傷等がないこと。
表示適正であること。
押しボタン及び送受話器押しボタン又は送受話器を操作した際、確実に作動すること。なお、確認灯のあるものにあっては、点灯すること。
表示灯変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯していること。
音響装置外形変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
取付状態脱落等がなく、音響効果を妨げるものがないこと。
音圧等音圧、音色及び音声が正常であり、他の機械等の音と区別して聞きとれること。
鳴動鳴動方式どおり地区音響装置が鳴動すること。
蓄積機能(蓄積機能を有する自動火災報知設備のうち、自動試験機能を有しないものに限る。)ア 感知器が作動したときの火災表示までの時間が適正であり、かつ、発信機を作動させたときの火災表示の状況が正常であること。
イ アナログ式の自動火災報知設備にあっては、アに準ずるほか、注意表示までの時間が適正であり、かつ、発信機を作動させたときの火災表示の状況が正常であること。
二信号機能(二信号機能を有する自動火災報知設備のうち、自動試験機能を有しないものに限る。)第一信号及び第二信号による火災表示が適正であり、かつ、発信機を作動させたときの火災表示の状況が正常であること。
自動試験機能(自動試験機能を有する自動火災報知設備に限る。)次の事項に係る異常が記録装置に記録されていないこと。ア 予備電源及び非常電源(内蔵型のものに限る。)
イ 受信機の火災表示
ウ 受信機の注意表示(アナログ式の自動火災報知設備に限る。)
エ 受信機及び中継器の制御機能及び電路 オ 感知器 カ 感知器回路及びベル回路
2 総合点検
同時作動機能が正常であること。
煙感知器、煙複合式感知器又は熱煙複合式感知器の感度(自動試験機能を有する自動火災報知設備を除く。)感度が正常であること。
地区音響装置の音圧規定値以上であること。
総合作動(自動試験機能を有する自動火災報知設備を除く。)非常電源に切り替えた状態で、任意の感知器を加熱又は加煙した場合に、火災表示、注意表示(アナログ式の自動火災報知設備に限る。)及び音響装置の鳴動が正常であること。
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感知器の設置基準

感知器の設置(令第21条2項3号)

自動火災報知設備の感知器は、総務省令で定めるところにより、天井又は壁の屋内に面する部分及び天井裏の部分(天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分)に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。ただし、主要構造部を耐火構造とした建築物にあつては、天井裏の部分に設けないことができる。

感知器の設置を除外できる場所(規則第23条4項1号)

  1. 感知器(炎感知器を除く。)の取付け面の高さが20m以上である場所
  2. 上屋その他外部の気流が流通する場所で、感知器によつては当該場所における火災の発生を有効に感知することができないもの
  3. 天井裏で、そのの高さが0.5m未満の場所
  4. 主要構造部を耐火構造とした建築物の天井裏の部分
  5. 耐火構造又は簡易耐火構造の建築物の天井裏、小屋裏等で、不燃材料で区画された部分
  6. 便所、浴室及びこれらに類する場所
  7. 押入れ等の部分で、延焼の恐れのない構造である又はその天井裏に感知器が設置されている場合

取付面の高さ(規則第23条4項2号)

表2
取付面の高さ4m未満4m〜8m未満8m〜15m未満15m〜20m未満
差動式スポット型  
差動式分布型 
補償式スポット型  
定温式スポット型(特殊、1種)  
定温式スポット型(2種)   
煙スポット型(1種)
煙スポット型(2種) 
煙スポット型(3種)   

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感知区域の設定

壁又は天井から0.4m以上突き出したはり等によって区画された場所(差動式分布型及び煙感知器は0.6m以上)

換気口等の空気吹出し口(規則第23条4項8号)

感知器は、差動式分布型及び光電式分離型のもの並びに炎感知器を除き、換気口等の空気吹出し口から1.5m以上離れた位置に設けること。

スポット型の感知器取付の傾斜(規則第23条4項9号)

スポット型の感知器(炎感知器を除く。)は、45度以上傾斜させないように設けること。

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煙感知器、炎感知器が必要な場所(規則第23条5項)

表6
防火対象物又はその部分感知器
階段及び傾斜路
廊下及び通路(令別表第一(1)項から(6)項まで、(9)項、(12)項、(15)項、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物の部分に限る。煙、熱煙複合
エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類するもの
遊興のための設備又は物品を客に利用させる役務の用に供する個室(これに類する施設を含む。)(令別表第一(1)項2、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物(同表(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物にあつては、同表(2)項2に掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。)の部分に限る。)煙、熱煙複合
感知器を設置する区域の天井等の高さが15m以上20m未満の場所煙、炎感知器
感知器を設置する区域の天井等の高さが20m以上の場所炎感知器
地階、無窓階及び11階以上の部分(令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(15)項、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物又はその部分に限る。煙、熱煙複合、炎感知器

熱感知器

熱感知器(スポット型)(規則第23条4項3号)

  1. 感知器の下端は、取付け面の下方0.3m以内の位置に設けること。
  2. 感知器は、感知区域ごとに、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積(多信号感知器にあつては、その有する種別に応じて定める床面積のうち最も大きい床面積。)につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。
    表3
    取付け面の高さ感知器の種別
    差動式スポット型補償式スポット型定温式スポット型
    一種二種一種二種特種一種二種
    4m未満主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分90u70u90u70u70u60u20u
    その他の構造の防火対象物又はその部分50u40u50u40u40u30u15u
    4m以上8m未満主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分45u35u45u35u35u30u
    その他の構造の防火対象物又はその部分30u25u30u25u25u15u

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差動式分布型感知器(空気管式)(規則第23条4項4号)

  1. 感知器の露出部分は、感知区域ごとに20m以上とすること。
  2. 感知器は、取付け面の下方0.3m以内の位置に設けること。
  3. 感知器は、感知区域の取付け面の各辺から1.5m以内の位置に設け、かつ、相対する感知器の相互間隔が、主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあつては9m以下、その他の構造の防火対象物又はその部分にあつては6m以下となるように設けること。ただし、感知区域の規模又は形状により有効に火災の発生を感知することができるときは、この限りでない。
  4. 一の検出部に接続する空気管の長さは、100m以下とすること。
  5. 感知器の検出部は、5度以上傾斜させないように設けること。

差動式分布型感知器(熱電対式)(規則第23条4項4の2号)

  1. 感知器は、取付け面の下方0.3メートル以内の位置に設けること。
  2. 感知器は、感知区域ごとに、その床面積が、72u(主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあつては、88u)以下の場合にあつては4個以上、72u(主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあつては、88u)を超える場合にあつては4個に18u(主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあつては、22u)までを増すごとに一個を加えた個数以上の熱電対部を火災を有効に感知するように設けること。
  3. 一の検出部に接続する熱電対部の数は、20以下とすること。
  4. 感知器の検出部は、5度以上傾斜させないように設けること。 ※熱電対部は極性があるので接続に注意する
    ※熱電対部と接続電線の合成抵抗は、検出部の指定値以下とする(通常9Ω以下)

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差動式分布型感知器(熱半導体式のもの)(規則第23条4項4の3号)

  1. 感知器の下端は、取付け面の下方0.3m以内の位置に設けること。
  2. 感知器は、感知区域ごとに、その床面積が、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積の二倍の床面積以下の場合にあつては二個(取付け面の高さが8m未満で、当該表で定める床面積以下の場合にあつては、一個)以上、当該表で定める床面積の二倍の床面積を超える場合にあつては二個に当該表で定める床面積までを増すごとに一個を加えた個数以上の感熱部を火災を有効に感知するように設けること。
    表4
    取付け面の高さ感知器の種別
    一種二種
    8m未満主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分65u36u
    その他の構造の防火対象物又はその部分40u23u
    8m以上15m未満主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分50u
    その他の構造の防火対象物又はその部分30u
  3. 一の検出器に接続する感熱部の数は、2以上15以下とすること。
  4. 感知器の検出部は、5度以上傾斜させないように設けること。

定温式感知線型感知器(規則第23条4項5号)

  1. 感知器は、取付け面の下方0.3m以内の位置に設けること。
  2. 感知器は、感知区域ごとに取付け面の各部分から感知器のいずれかの部分までの水平距離が、特種又は一種の感知器にあつては3m(主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあつては、4.5メートル)以下、二種の感知器にあつては1m(主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあつては、3m)以下となるように設けること。

定温式感知器(規則第23条4項6号)

定温式感知器の性能を有する感知器は、正常時における最高周囲温度が、補償式スポット型感知器にあつては公称定温点より、その他の定温式感知器の性能を有する感知器にあつては公称作動温度(二以上の公称作動温度を有するものにあつては、最も低い公称作動温度)より20度以上低い場所に設けること。

煙感知器

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煙感知器(光電式分離型感知器を除く。)(規則第23条4項7号)

  1. 天井が低い居室又は狭い居室にあつては入口付近に設けること。
  2. 天井付近に吸気口のある居室にあつては当該吸気口付近に設けること。
  3. 感知器の下端は、取付け面の下方0.6m以内の位置に設けること。
  4. 感知器は、壁又ははりから0.6m以上離れた位置に設けること。
  5. 感知器は、廊下、通路、階段及び傾斜路を除く感知区域ごとに、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。
    表5
    取付け面の高さ感知器の種別
    一種及び二種三種
    4m未満150u50u
    4m以上20m未満75u
  6. 感知器は、廊下及び通路にあつては歩行距離30m(三種の感知器にあつては20m)につき一個以上の個数を、階段及び傾斜路にあつては垂直距離15m(三種の感知器にあつては10m)につき一個以上(特定一階段等防火対象物に存するものにあつては、一種又は二種の感知器を垂直距離7.5mにつき一個以上)の個数を、火災を有効に感知するように設けること。

    ※EV,PS等は。最上部に設置する(水平断面積1u以上のものに限る)

    特定一階段等防火対象物

    当該階段及び傾斜路のうち、令別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物に掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段及び傾斜路の総数が二(当該階段及び傾斜路が屋外に設けられ、又は避難上有効な構造を有する場合にあつては、一)以上設けられていないもの

    廊下に設置した例(煙感知器2種)
    説明図

    階段に設置した例(煙感知器2種)
    説明図

熱煙複合式スポット型感知器(規則第23条4項7の2号)

廊下、通路、階段及び傾斜路を除く感知区域ごとに、その有する種別及び取付け面の高さに応じて表3(熱スポット型)及び表5(煙スポット型)で定める床面積のうち最も大きい床面積につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。

光電式分離型感知器(規則第23条4項7の3号)

  1. 感知器の受光面が日光を受けないように設けること。
  2. 感知器の光軸(感知器の送光面の中心と受光面の中心とを結ぶ線をいう)が並行する壁から0.6m以上離れた位置となるように設けること。
  3. 感知器の送光部及び受光部は、その背部の壁から1m以内の位置に設けること。
  4. 感知器を設置する区域の天井等(天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。)の高さが20m以上の場所以外の場所に設けること。この場合において、当該天井等の高さが15m以上の場所に設ける感知器にあつては、一種のものとする。
  5. 感知器の光軸の高さが天井等の高さの80パーセント以上となるように設けること。
  6. 感知器の光軸の長さが当該感知器の公称監視距離の範囲内となるように設けること。
  7. 感知器は、壁によつて区画された区域ごとに、当該区域の各部分から一の光軸までの水平距離が7m以下となるように設けること。

炎感知器

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炎感知器(道路の用に供される部分に設けられるものを除く。)(規則第23条4項7の4号)

  1. 感知器は、天井等又は壁に設けること。
  2. 感知器は、壁によつて区画された区域ごとに、当該区域の床面から高さ1.2mまでの空間(以下「監視空間」という。)の各部分から当該感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるように設けること。
  3. 感知器は、障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがないように設けること。
  4. 感知器は、日光を受けない位置に設けること。ただし、感知障害が生じないように遮光板等を設けた場合にあつては、この限りでない。

道路の用に供される部分に設けられる炎感知器(規則第23条4項7の5号)

  1. 感知器は、道路の側壁部又は路端の上方に設けること。
  2. 感知器は、道路面(監視員通路が設けられている場合にあつては、当該通路面)からの高さが1.0m以上1.5m以下の部分に設けること。
  3. 感知器は、道路の各部分から当該感知器までの距離(以下「監視距離」という。)が公称監視距離の範囲内となるように設けること。ただし、設置個数が一となる場合にあつては、二個設けること。
  4. 感知器は、障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがないように設けること。
  5. 感知器は、日光を受けない位置に設けること。ただし、感知障害が生じないように遮光板等を設けた場合にあつては、この限りでない。
道路の用に供される部分(規則第23条8項)
表1に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分には、その使用場所に適応する炎感知器を設けなければならない。

連動型警報機能付感知器

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連動型警報機能付感知器(規則第23条4項7の6号)

連動型警報機能付感知器で、次のいずれかに該当するものは、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成二十年総務省令第百五十六号)第二条第二号に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備以外の自動火災報知設備に用いることができない。

  1. 火災信号を発信する端子以外から電力を供給されるもの(電源に電池を用いるものを除く。)で、電力の供給が停止した場合、その旨の信号を発信することができないもの
  2. 電源に電池を用いるもので、電池の電圧が感知器を有効に作動できる電圧の下限値となつたとき、その旨を受信機に自動的に発信することができないもの
  3. 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和五十六年自治省令第十七号。ニにおいて「感知器等規格省令」という。)第二十一条の二の試験を行わなかつたもの(防水型のものを除く。)
  4. 感知器等規格省令第二十二条第一項各号の試験を行わなかつたもの

アナログ式感知器

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アナログ式感知器に関する基準(規則第23条7項)

表7
アナログ式感知器の種別設定表示温度等の範囲感知器の種別
熱アナログ式スポット型感知器注意設定表示温度(正常時における最高周囲温度+20)度以上(設定火災表示温度−10)度以下定温式スポット型特種
火災設定表示温度(正常時における最高周囲温度+30)度以上(正常時における最高周囲温度+50)度以下
イオン化アナログ式スポット型感知器又は光電アナログ式スポット型感知器注意設定表示温度2.5パーセントを超え5.0パーセント以下光電式スポット型一種
火災設定表示温度設定注意表示濃度を超え15パーセント以下
注意設定表示濃度5パーセントを超え10パーセント以下光電式スポット型二種
火災設定表示温度設定注意表示濃度を超え22.5パーセント以下
注意設定表示濃度10パーセントを超え15パーセント以下光電式スポット型三種
火災設定表示温度設定注意表示濃度を超え22.5パーセント以下
光電アナログ式分離型感知器(L1が四十五メートル未満のもの)注意設定表示温度0.3×L2パーセントを超え(2/3)(0.8×L1+29)パーセント以下光電式分離型一種
火災設定表示温度設定注意表示濃度を超え(L1+40)パーセント以下
注意設定表示濃度2/3(0.8×L1+29)パーセントを超え2/3(L1+40)パーセント以下光電式分離型二種
火災設定表示温度設定注意表示濃度を超え(L1+40)パーセント以下
光電アナログ式分離型感知器(L1が四十五メートル以上のもの)注意設定表示温度0.3×L2パーセントを超え43.3パーセント以下光電式分離型一種
火災設定表示温度設定注意表示濃度を超え85パーセント以下
注意設定表示濃度43.3パーセントを超え56.7パーセント以下光電式分離型二種
火災設定表示温度設定注意表示濃度を超え85パーセント以下

注 L1は公称監視距離の最小値であり、L2は公称監視距離の最大値である。

※本頁は読みやすくするために、重要部分だけを記載しています。詳しくは法令等で確認してください。

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