2007.3.23　衆議院 国土交通委員会 穀田恵二議員質問
ボートピア 「地域の理解が重要」と大臣
穀田恵二議員のホームページから



　競艇事業の民間委託や場外舟券売場（ボートピア）の合法化をはかる 「モーターボート競走法改正案」の審議が国土交通委員会で行われた。
　ボートピア建設をめぐり、住民の反対意見を反映せず強行される事態が各地で起こっている。
　北側前大臣は、国会で「住民の理解が得られるように努めないといけない、地元調整が十分行われることが必要」 「住民の実質的な同意を得ることが必要」と答弁している。冬柴大臣は、私の質問に対し、この考えが変わらないことをキッパリ表明した。
　北側前大臣は 「実質的な同意を得るためには、 当然、大切な情報が広く住民に周知されていないといけない、また、住民同意が多くの方々の意向を反映しているといえるものでなければならない」とも述べている。
　私は、京都府南部の八幡市で起こった問題も紹介しながら、建設地の町内会はもちろん、被害を受ける近隣住民も含めて、民主的に意見を反映すべきだと主張した。
冬柴大臣は「被害・影響を大きく受ける地域の住民の理解が得られることが非常に大事だ」「そうでないと円滑な運営できない」と答えた。

　地域合意を確認する際の三要件 （市町村長の同意、地元町内会の同意、議会が反対の議決をしていないこと）について、冬柴大臣は、当面維持する考えを述べた。
　私は 「モーターボート競走事業活性化検討委員会」報告（2006年7月）で場外舟券売場拡大や手続簡素化をめざしているが、民意を反映するため規制強化こそ必要だと強調した。
　法案は、自民、公明、民主、 国民の賛成で委員会可決された。
日本共産党は反対した。
27日の本会議で採決の予定だ。
　私は採決に先立ち討論。 以下の反対理由を述べた。
１， モーターボート競走は、もともと刑法で禁止している賭博及び富くじ販売の特例として、地方自治体のみに認められている公営ギャンブルの一つです。
本改正案は、 場内場外の舟券販売や払い戻しなどの業務委託を広く認め、民間企業にギャンブル行為を委ねるものであり、賛成できません。
営利本位の民間委託になれば、射幸心をあおるような販売や広告が予想され、 青少年への悪影響を助長し、 ギャンブルの害悪を一層強めることになります。
また、周辺住民・環境に多大な被害をもたらすナイター営業、場外発売場の拡大や、約7,000人にのぼる従事員の雇用打ち切りや労働条件の悪化につながるため反対です。
２， 反対の理由の第二は、本改正案が、今後、場外発売場の更なる拡大をめざす事業者の要求にこたえるものだからです。
場外発売場の設置について、 これまで法律上の規定がないにもかかわらず、省令に基づき国が確認することで認めてきたこと自体が問題です。
今回、法律に根拠規定を置きますが、許可基準は省令で定めることになっており、国交省の意向次第で変更可能です。
こんご法改正により民間委託も可能になり、「モーターボート競走事業活性化検討委員会」の報告に沿って、「積極整備」「手続の簡素化」が強く打ちだされていることからも、住民意思に反したボートピア設置が拡大する恐れが大きいため賛成できません。
３， 反対の理由の第三は、新たに重勝式投票を追加し、ギャンブル性を高めることになるからです。
成年の学生生徒について舟券の購入を可能とする改正についても、教育現場で未成年の学生生徒に悪影響を与える危険性は排除できません
　なお、日本船舶振興会に対する交付金率引き下げは、地方自治体から強く要望されており当然の措置です。
同時に交付金のあり方については抜本的な見直しが必要です。
そもそも、日本船舶振興会による交付金の配分は、関係団体への多数の天下りや癒着、利権を生み出しています。
日本船舶振興会の指定法人化や外部監査強化などにより「透明化」をはかるといいますが、癒着の根源となっている天下りや利権をなくすものではありません。
以上、反対の理由を申し述べ討論とします。