2007.03.07 彦根市議会2月定例会 （一部抜粋） |
田島茂洋議員 ここからは市長さんを中心といたしましての議論になるかと思いますが、冒頭申し上げましたように、鶯の声が聞こえるように、いわゆるこれからは暖かくなるというふうに始まるように、温かみのある、そしてまた前向きないろんなお話を伺えたらと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 請願第13号採択の市長コメント等に関してについてでございますけれども、本定例会初日において、継続審査となっていた請願第13号が14対11の賛成多数で採択され、私としましては、請願者や当該地域の皆さんの願意が届き採択されたものとして大変喜んでいるものでございます。 また、感謝をしているものであります。 しかし、翌日の新聞の市長コメントを見まして、驚きとともに、我々議員が議論してきたことをどのように考えておられるのか、また問わなければ、賛成いただいた議員はもとより、今回は事情で反対された、またそれに類する議員各位にとっても大変重要なこと、議会の威信ということにもかかわるのではないかと思い、質問に立ったものであります。 そして、議員の各討論について、ある部分、是正していただく意味から経緯等を申し上げ、理解していただきたいと思います。 中項目の１といたしまして、この請願の採択について。 １つ目、本請願の採択されたことについての意義について、議員としては重いものと思っていますが、市長は本請願採択後の記者等の質問等にお答えされたその中身について述べていただき、請願が採択されたことについての意義や重みについて、ご所見をお伺いいたしたいと思います。 また、本請願が彦根市に密着した身近なものであることも判断いただく重要な要素と思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 獅山向洋市長 それでは、最初に、記者会見のときにどのようなことを申し上げたかということを述べておきたいと思います。 確かに請願は採択されておりますけれども、まずこれは私自身一貫して反対してきたし、またギャンブル施設という意味で公約として反対している、また地元の根強い反対があると、こういうようなことから、請願が採択されても市長の考え方は変わらないと、こういうふうに申し上げました。 それに対して記者の方々からいろいろなご質問がございました。 どういう理由だということでございます。 その中で幾つか申し上げますと、例えば彦根市には大学が３つもある、学園都市にはそぐわないというような話とか、あるいは成人についても、こういうものが近くに来ると破産者が出てきたりして、やっぱり大きな影響が出てくる。 青少年問題であってもこれは心配がある。 さらに交通問題、いまだに解決していない。 計画そのものが10年近く前のものであって、しかもその内容が明確でないということも申し上げました。 それと、現にまだ舟券・車券の問題が同じ場所についてどうも継続して残っているようである。 一体これとの関係はどうなるのかと、こういうようないろいろなことを申し上げまして、反対については以前のとおりであるというふうに申し上げたものでございます。 新聞にはいろいろなことが書いてありましたけれども、大体新聞記事はほぼ私が申し上げたことをいろいろな角度から取り上げていただいたと、こんなふうに考えているものでございます。 さて、次に、この請願が採択された意義とか重みのことでございます。 今日まで請願はほぼ設置反対という形での請願がずっと出されてきて、それが否決されてきたという経過がありまして、今回は採択されたということで、ある意味では市民の関心を非常に引き起こしたと私は思っております。 そこで、私に対していろいろな質問がございました。 市民の中では、特に子どもさんを持っておられるお母さん方あるいは主婦層から、一体彦根の市議会議員さんはどうしてこんなにギャンブルが好きなんだろうと、こういうご質問が随分ありました。 なぜかといいますと、ギャンブル施設を誘致しようとされる方々は当然ギャンブルに理解があり、また好きなんだろうと、こんなふうに市民の方々は受けとめられたようでございます。 ですから、非常に不愉快に思っておられます。 また、私は市長という立場にございますので、他市の有力者といいますか、そういう方々ともお会いすることがありますが、まあ、彦根市さん大変でございますね、国宝彦根城の次はギャンブル施設でございますかと。 簡単に言うと、一体彦根市って何をやっているんだろうなと、こういうような揶揄といいますか、からかい半分の言葉も受けております。 そういう意味で、もちろん議員の皆様はそれぞれの事情で賛成、反対をされたと思いますけれども、やっぱり市民の受けとめ方とか、よその自治体の受けとめ方というものは、皆様がお考えになっていたところとは別のところにあるように私は思っております。 そういう点で、私は、賛成された14人の方々については、これは間違っていますよと言いたいし、11人の反対された方々は、ありがとうございますと、こう申し上げたいと思っております。 また、本請願が彦根市に密着した身近なものである、これは私はとてもそういうふうには思えないんです。 それほど彦根の市民がギャンブル好きでしょうか、私は全然そういうふうには思いません。 むしろまじめな方が多いので、こういう施設について、密着した身近なものというような表現をなさるのは間違いではないかと思っております。 以上です。 田島茂洋議員 今、随分といろんなことをおっしゃいました。 その中身について後ほどまたいろいろと議論をしたいと思いますが、まず、公約と言われました。 公約とはいつのときの公約かなと私は申し上げたいわけでございます。 といいますのは、選挙公約のことであるならば、勝馬投票券発売所反対という公約を掲げて市長選に出られたときには、たしかそのことは成就しなかったと私は思っております。 そして、前回の市長選挙のときには、確かに舟券・車券のことを挙げられましてご当選されたと、こういう経過があるんですけれども、その公約ということについての定義をひとつよろしくお願いしたいと思います。 獅山向洋市長 私は平成元年から平成５年まで市長をしておりまして、その間に場外馬券売り場の問題が起きたわけでございまして、任期満了後、次の選挙のときに、はっきりと私は反対であるということを選挙の中で申し上げました。 また、その後、舟券・車券の問題が発生したわけなので、それに対して私は反対を明確にしております。 これは公約の３本柱の１つでございます。 それは、舟券だから反対とか車券だから反対じゃないんです。 これはギャンブル施設だから反対という意味で公約したものでございまして、もしこのときに場外馬券売り場が出ておれば、当然公約として反対しております。 現在私は、そういう意味では、平成の初めから一貫して場外馬券売り場については反対しておりますし、また、ギャンブル施設にも反対しているわけでございまして、そういう意味で、はっきりとこれは私の公約であると言っても間違いではないと考えております。 以上です。 田島茂洋議員 そのことは見解の相違といいますか、私はやはり公約を掲げて当選すればそれが生きると、私はそう思っておりますので、その辺はまた次のときにお話をしたいと思います。 次に、ギャンブルの定義についてでございます。 このギャンブルとはどういったものかなと私は私なりに研究をさせていただきました。 ギャンブルとは賭博、すなわち一か八か、一発をかけた博打のことであり、法律では認められていないものと解釈をしております。 このことからしますと、どれが勝つかを複数の中から当てる勝馬、またウインズを国の法律でも世界でも認められていることから、競馬そのものと、競馬から発生する勝馬を当てるチケットの発売所をギャンブルあるいはまたギャンブル施設には当てはまらないと思うんですけれども、このことを申しておきながら、ギャンブルの定義についてお伺いしたいと思います。 反対討論と前議会の市長の答弁でも出てきましたが、ギャンブルとかギャンブル施設とは何なのか定義をわかりやすくお示しいただきたいと思います。 獅山向洋市長 ただいまギャンブルにつきましては「かけごと」というふうにおっしゃいましたけれども、いろいろな辞書を見ますと、かけごととか博打とか投機とか、あるいは賭博ということも書いてございます。 そういう意味で、賭博であるということは明確ではないかと思います。 例えば、いわゆる職業の騎手が馬に乗って競走すると。 それにかける、これは競馬法上認められているので公認賭博であると、こんなふうに辞書にも書いてあるわけですね。 そういうふうに考えますときに、そもそも賭博とは何ぞやと申しますと、これは皆さんもご承知のとおり、刑法上ははっきりと、賭博をした者は50万円以下の罰金または科料、あるいは常習として賭博した者は３年以下の懲役、さらに賭博場を開張し、博徒を結合して利益を図った者は３月以上５年以下の懲役に処すると。 原則は刑法上罰せられる行為であるということをはっきり認識しておく必要があると思います。 ところが、この競馬法では、これは日本中央競馬会があるいは都道府県が、この法律によって競馬を行うことができる。 また、この法律によって、日本中央競馬会なり都道府県以外のものがいわゆる馬券を売ってはならない。 簡単に言えば、胴元になってはならないと、こういうふうになっているわけですね。 ですから、これはギャンブルの定義、またこれはギャンブルではないんじゃないかとおっしゃるのはおかしいので、はっきりと刑法上は犯罪だけれども、競馬法によって初めて特定の団体だけができますよというふうになっているわけですから、ですから、これを我々一般に公認賭博と言っているわけです。 公認賭博なんです。 だから、賭博であることは間違いありません。 そういう意味で、ギャンブル施設といっても何も問題はないわけです。 また、よく例に挙げられますのがパチンコですけれども、パチンコは法律上は賭博ではございません。 ただ、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、我々は風適法と言っていますけれども、この風俗営業としての規制さえあれば、これは賭博ではなしに、自由にやってもよろしい、また営業してもよろしいと、こういうことになっているわけです。 ですから、必ずしも競馬だけではございませんけれども、さっき出ました舟券・車券もございますけれども、こういうものは公営賭博であって、これはギャンブル施設であることは間違いないと私はそういうふうに思っております。 田島茂洋議員 この辺も市長と私の見解の相違だなというふうに思っておりますので、また私も十分に研究をさせてもらいたいと思いますが、しかし、あえてギャンブル施設というふうに言われているような私は気がいたします。 それでは、次に移りたいと思います。 次は、企業誘致ということについてでございますけれども、私の賛成討論でも申し上げましたんですけれども、この施設を誘致するとしますと、固定資産税等の税金のほか、交付金の交付もあると申し上げました。 また、雇用も300人程度あるとも申し上げました。 誘致に関して彦根市の負担は一切ないことも明らかであり、反対討論で言われた優良企業とはどのような企業なのか、そうでない企業の進出は企業誘致とは言わないのか、その区別、定義についてもお伺いし、あわせて例を挙げて恐縮でございますけれども、彦根市が出している工場設置奨励条例に基づく奨励金をお示しいただき、金銭面だけの評価となりますが、比較していただきたいと思います。 できれば、フジテック本社の奨励金あるいは周辺のインフラ整備費用、また松下電工彦根工場の今日までの奨励金についてもお示しいただければありがたいと思います。 獅山向洋市長 最初に、フジテックと松下電工に関するご質問にお答えしておきたいと思います。 まず、彦根市が今まで奨励金を払った会社の数ですが、これは26社ございまして、奨励金の金額は全部で８億7,000万円という金額になっております。 また、松下電工株式会社彦根工場に関する奨励金につきましては、過去５期の工場等の増設によりまして、総額約１億4,300万円支払っております。 また、フジテック株式会社に対しましては、第１期工場建設に係る奨励金として約4,800万円を支出しております。 また、フジテック株式会社が昨年度完成しました本社移転に伴う周辺のインフラ整備費用につきましては、市道甲田宮田線の一部舗装工事費に約640万円、新駅開設に伴うトイレ、駐輪場の建設費用として1,400万円を支出しております。 第２工場ならびに研究施設等の奨励金につきましては、平成20年度から奨励措置を開始する予定になっております。 これが個々の会社についての奨励金でございます。 さて、一般的に優良企業とは何ぞやというご質問でございます。 これは、いわゆる財務的な意味では、収益性とか安定性とか成長力、規模とかそういうもので考えていくわけでございますけれども、それと同時に、地元雇用が期待できたり、あるいは法人市民税あるいは固定資産税を納めていただける企業が優良企業と一般的に言えます。 しかし、私が考えております優良企業はもう少し条件がございます。 それは結局その会社がどういう企業目的を持ってやっているかということでございます。 例えば現在彦根市にはたくさんの工場が進出しておられるわけでございまして、念のためにざっと挙げておきますと、タカタとか新神戸電気、松下電工、大日本スクリーン、ブリヂストン、ナイキ、マルホ、昭和電工、昭和アルミ、キリンビール、フジテック、これらの会社は何をつくっておられるか、何をつくって社会に貢献しておられるか、また、国内において、さらに海外においてどれだけ活躍しておられるか。この工場のご活躍によって、我々の彦根市というものが潤うと同時に、また彦根市民として、こういう工場があるんですよと、こういう誇りを持てる。 最近は品格という言葉がよく使われますが、そういう意味で彦根の品格を上げてくださる工場だと思っています。 決してこれはそれだけではございません。 彦根市にも優良な企業がたくさんございますし、地場産業も立派な地場産業がございます。 そういう意味で、目的というのは非常に重要だと。 それに対して、率直に申し上げますが、この馬券売り場はいかがでございましょうか。 何もつくっておりません。 むしろ人にギャンブルをさせて、場合によっては、家庭を崩壊させたり、青少年を悪の道へ導く可能性もある。 そういうものを優良企業とは私は思っておりません。 それともう１点、優良企業に来ていただくために、工場設置奨励金をお払いしている、これはお金を払ってでも来てほしいということで一生懸命誘致しているわけです。 また、将来的には、言い方は悪いですが、元が取れるという考え方があるわけですね。 それに対してこの馬券売り場は、今までお話が出てきた内容は、場合によっては築城400年祭に寄附しますよというような、しかも多額の寄附しますよというようなお話が出ているわけでございまして、私は、こういうお金を出しても来てほしいというようなお話についてはちょっとまゆつばもの、場合によってはそのお金に相応する悪い影響が出るかもしれないというふうに考えるのが、政治といいますか、市政に携わる我々の役割ではないかと、こんなふうに思っております。 以上です。 田島茂洋議員 市長の考え方に対しましては、確かに優良企業の誘致、今日までされてきたことにつきましては、大変我々も賛同し、いいことだというふうに思いますが、今の最後に言われました、いわゆる勝馬投票券発売所につきましての考え方は、後にも申し上げますけれども、少し違うのではないかなというふうに思います。 次に移りまして、先ほど出ました青少年問題についてちょっとお伺いしたいと思います。 ４番目、青少年問題についてはいかがですかということで、市長はコメントとして、絶対来ないとは断言できないと言われました。 そういうふうに先ほどもおっしゃいましたんですが、それはどういう意味なのでしょうか。 私たちが笛吹市の視察で問いたださせていただきましたことを例に挙げて申し上げましたように、絶対問題ないと、このように言われましたことが理解していただけないのでしょうか。 先に締結の開発協定書におきましても、市の懸念されることは対策をすると明言されていますが、問題はないと思いますが、いかがでしょうか。 このようにお伺いしたいんですけれども、先ほど、長年たっているからこのことには信頼できないとか、そのような意味のことをおっしゃいました。 しかし、開発協定というものを結んだということにつきまして、それが生きている以上はやはりそれを守るということが協定を交わした約束だと思いますので、その辺も含めましてご答弁をお願いしたいと思います。 獅山向洋市長 こういう場外馬券売り場の問題は、全国的にもいろいろ反対運動がございます。 その中で絶えずよく使われている資料をあえて１つ申し上げたいと思いますが、やや古い資料で平成３年でございます。 大阪読売新聞と朝日新聞が掲載した記事でございますが、ここに、競馬人気に馬券を買い求める子どもたちが目立つため、平成３年に大阪府警少年課はウインズ梅田など市内３カ所の場外馬券売り場で取り締まりを行い、５カ月間で685人の中高校生らを補導した。 中央競馬会に対し、府警は購入者を十分チェックするように申し入れた。 補導の内容は、高校生が443人と最も多く、全体の65％、次いで専門学校生86人、有職少年60人などの順で、中学生も23人いた。 例として、大阪市の中学生２人は、金に困って１年間に下級生から15回３万円を恐喝した。 また、鉄工所勤めの15歳の少年は、桜花賞で大穴を当てて、12万円の払い戻しを受けていた。 派手な服装に化粧をして年齢をごまかし、馬券を買いに来ていた女高生もいた。 さらに問題は、「窓口で未成年者ということで購入を拒否されたことがあるか」、警察でこういう問いをしたら、463人、91％が「拒否されたことはない」と回答しているわけです。 このような資料は、平成５年に高松でも差し止めの訴訟がございまして、こういう資料が使われて、訴訟の判決でも、未成年者の馬券購入を完全に防止することは不可能であり、風俗や教育上の悪影響を与えることは否定できないと、こういうふうに判決の中でも引用されていると聞いております。 そういう意味で、私は、やっぱり青少年、ただ単に建物がきれいで、警備員がいたから大丈夫、そういう話ではございません。 むしろこういうものができれば、彦根市の中高生だけではなくて、周辺の中高生もどんどん来る可能性もあるわけですよ。 どうして未成年であるかどうかを見分けるのか。 買いたいといって来る人は、未成年者らしい格好はしてこないんですよ。 そういう観点から、ぜひともこの問題も青少年の問題から考えてほしい。 成人についてはもう既に申し上げましたように、いわゆる依存症ですね、ギャンブル依存症になって家庭が崩壊している例は幾らでもあるわけでございますので、その点もぜひともお考えいただきたいと思います。 以上です。 田島茂洋議員 非常に残念な答弁だと私は思います。 昨年に笛吹市の職員さんに直接お聞きしたことを私は討論の中でも申し上げました。 今、市長は、随分前の資料をお出しになって言われましたんですけれども、そういうことを根底にしまして、私どもはこれは間違いがないというふうに討論の中でも申し上げましたので、私は責任を持ってそのことは申し上げておきたいと思いますので、そのことは市長も十分にご認識をいただきたいというふうに思います。 せめて平成18年なり17年なりの資料でそういうふうにおっしゃるんだったら私も信憑性があると思いますけれども、そういう古い資料でございますので、それはご意見として伺っておきたいと思いますが、それと、今いみじくもおっしゃいました。 ギャンブル依存症というそういう問題につきまして、そのことにつきましても、笛吹市の方で十分と職員さんから聞きました。 そういったことが社会問題となっているか、あるいはまた市の方にそういうものを問いただしてこられたかということも聞きましたけれども、それも一切ないと、このようにおっしゃっておりましたことを私は申し上げておきたいと思います。 次に、交通問題について少しお伺いしたいと思います。 反対討論の中で交通問題がありました。 このことについては、現状を踏まえた道路行政の構想についてを認識しなければならないと思います。 平常時の現在でも大変混雑や渋滞が生じていますことから、国道８号や国道306号バイパスのことが問題になっていることは現実であります。 その上でＪＲＡ進出時での対応について考えねばならないと思うものであります。 そこで、外町交差点での改良構想については、どのような構想になっているかをお伺いいたします。 わかりやすくご説明をお願いいたします。 中辻源壽都市建設部長 外町交差点での改良構想についてお答えをいたします。 外町交差点周辺は、国道８号、国道306号等の主要幹線道路や名神高速道路彦根インターが接続し、交通集中が著しい地域であり恒常的な渋滞が生じております。 このため、平成15年度に滋賀県が「外町交差点周辺渋滞対策検討委員会」を設置し、検討の結果、交差点改良構想ではなく、国道306号バイパス案が採用されました。 なお、現在、外町交差点付近で実施されております歩道整備は、彦根駅東土地区画整理事業に伴うものでありますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。 田島茂洋議員 ありがとうございました。 外町交差点が改良されるように私は思っておりましたので、そのような質問をしたわけでございます。 それでは、今おっしゃいましたように国道306号線バイパスで適用するということでございますので、その国道306号バイパスの構想についてはいかがでしょうか。 中辻源壽都市建設部長 国道306号バイパス構想についてお答えをいたします。 国道306号バイパスにつきましては、先の12月定例会においても田島議員のご質問にお答えいたしておりますように、現在も引き続き県において開発事業者との協議や滋賀県公安委員会、国土交通省滋賀国道事務所、中日本高速道路株式会社等の関係機関と計画協議が進められており、平成19年度においては、都市計画道路として位置づけ、事業化に向けて取り組んでいくことを聞いておりますことから、本市といたしましても早期の事業化をお願いしてまいりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。 田島茂洋議員 どうもありがとうございました。 それでは、できるだけ早くに進捗いたしますようにご努力をお願いしたいと思います。 次に、現在言われています施設、いわゆる勝馬投票券の施設でございますが、彦根インターから施設内までの専用道路の設置についても、その締結の開発協定書のとおり実行されれば問題ないのか、先に同じくその内容についても担当部局にお伺いしたいと思います。 中辻源壽都市建設部長 彦根インターから施設内までの専用道路の設置についてのご質問でございますが、これには変更確認書というのが事前に交わされておりまして、この変更確認書には名神高速道路から施設への交通対策として、彦根インターチェンジから施設への専用取付道路の設置が記されております。 しかしながら、名神高速道路施設内を通る専用取付道路であることから、道路施設管理者の考え方が協定当時と変わっていないかどうか等の問題があり、現段階ではお答えすることができませんので、ご理解をいただきたいと思います。 田島茂洋議員 どうも失礼いたしました。 ３番目を飛ばしましたんですけれども、これはそのことを踏まえて４番目のお答えだと思います。 おっしゃいますように、平成10年の変更確認でございますので、このことにつきましては、その当時はそれで問題がなかったというふうに理解をしながら、今後もし進んでいくならば、またよろしくお願いをしたいと思います。 ５番目といたしまして、以上ご答弁等のように、開発協定書に基づく実行により交通問題は解決いたすと思いますが、財政難のときゆえ、本市としては負担を少なくする上にも、この道路問題にも協力し推進すると約束されていることから、市の同意協力を強く求めるものでありますが、いかがでしょうか。 中辻源壽都市建設部長 ご承知のように、開発協定書は、都市計画法第29条第１項の開発行為許可申請に先立ち、滋賀県土地利用指導要綱第５条第１項に基づき提出される開発事業計画等の届出に対して、開発事業者が指導要綱を遵守し、開発行為を施行するあかしとして本市と締結しているものでございます。 そのため、開発協定書に基づく交通対策の履行と場外勝馬投票券発売所設置同意につきましては別問題と考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 田島茂洋議員 よくわかりました。また研究をさせてもらいたいと思います。 時間の関係がございますので、１つ飛ばさせていただきまして、「人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」ということで、当該施設は願意を持った人たちの人としての権利を守ってさし上げる、こういったことが我々行政にかかわる者としての使命ではないかというふうに思います。 すなわち、法律では問題が何もないということでございますので、そういったことについてのご所見をお伺いしたいと思います。 獅山向洋市長 できるだけ簡潔にお答えいたします。 今まで申し上げましたように、私は、場外馬券売り場は本来彦根としては不要の施設であると思っています。 それは、まさに市民の安全と安心を守る市長の役割として私は反対しているわけでございますので、その点ご理解いただきたいと思います。 田島茂洋議員 最後でございますけれども、私は、12月議会、そして２月議会の公式の場所で、この場外勝馬投票券発売所を原地域に設置することに係りますあらゆることを発言させていただきました。 また、設置同意署名の8,600名、今は１万名に達しているかもわかりせんが、そういったことを考えましたときに、天地神明に誓って私は、そう言われるような、ギャンブル施設とかそういった不要な施設ではない、あらゆる面から考えましても、彦根市にとりましても、また市民にとりましても、たくさんの同意をされている方もいらっしゃるということを申し上げたいと思います。 そういったことを正直に申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 |