2007.3.5 彦根市議会2月定例会　（一部抜粋）



松本忠男議員
　私は、２月定例議会に臨み、彦政会の代表質問をさせていただきます。
場外馬券売り場設置同意に対する市長の反対表明についてお伺いいたします。

　原地先の場外馬券売り場設置同意の請願書が２月26日に議会で賛成14、反対11で採択されました。
以前から市長は場外馬券売り場に反対されていることは知っておりますが、請願採択後、紙面によれば、市長は「私は反対であることは変わらない。施設が近くにできれば、青少年が行かないとは断言できない。市長としては何としても止めたい」と述べておられます。
このことは、市長が場外馬券売り場設置の同意に反対を表明されたことと受けとめてよいのでしょうか。
再確認のため、市長にはお手数ですが、いま一度、議場において所信をお伺いいたします。

　また、場外馬券売り場の誘致計画には市長の同意が必要とのことです。
獅山市長の任期中は、場外馬券売り場の誘致計画ができないと考えても相違ないのでしょうか、お伺いいたします。

　開発業者と彦根市との開発協定が平成10年に締結されていますが、締結の有効期間は何年でしょうか。


獅山向洋市長
　場外馬券売り場設置同意に関するご質問にお答えいたします。
　場外勝馬投票券発売所設置について、市長は反対を表明したと受けとめてよいかということでございます。
これは、私自身、舟券・車券につきまして、いわゆるギャンブル施設について反対の公約をいたしておりましたし、場外馬券売り場につきましても、前に市長をしていたころから反対をしていたものでございまして、そういう意味で現在も一貫して反対していると受け取っていただきたいと思います。

　次に、所信の再確認でございますが、これにつきましては、12月定例会でもお答えしておりましたように、私は彦根市にギャンブル施設は要らないというふうに考えております。

　しかし、このたび市議会において請願が採択されたという事情もございますので、改めて少し詳しく申し上げておきたいと思うんですが、まず、私はコンサルタント的な方とも何回かお会いしまして、その方にはっきりと私の立場を申し上げておりますので、その内容について少し申し上げておきたいと思います。

　それは、第１は、先ほど申し上げましたように、私はギャンブル的な施設については反対しているので、それが公約であると。
だから、この公約を覆すということは非常に難しいことである、これを認識していただきたいということを申し上げました。
その上で、現在周辺の地元の方々が反対しておられるについてはどう対応されるのか、あるいは市内に大学がございますが、この大学の方々も反対しておられる方が多いんだけれども、これについてはどういう対応をされるのか。
特に市民の方々、これはやはり本能的にというか、このギャンブル施設に対しては非常に反対が根強い。
今回市議会で請願が採択されまして、私が反対しているということから、非常に多くの市民の方々から逆に「一体どういうことで採択されたんだ」ということをいろいろ質問されて私も困っているわけでございますが、そういう意味で、このような市民の反対というものをどういうふうに対応されるのかということも申し上げてあります。
以前から問題になっております交通問題、これも非常に重要なことでございます。

　特に、何か場外馬券売り場が来れば、中央競馬会からお金が出るかのようなお話もコンサルタント的な人からお聞きしました。
また、築城400年祭について寄附もあり得るのようなこともお聞きしました。
私は、これに対しまして、そういうことをおっしゃるならば、私におっしゃらずに、市民に対してそういう提案を明確にしてほしいと、こういうふうに申し上げました。
単なる内部的な話だけでは、私としては、「あっ、そうですか」と言うわけにはいきませんと。
明確に市民に提案していただいて、市民の方々がそれに対してどういう反応を示されるかということを見ていただきたいと、こんなふうに申し上げたわけでございます。

　最近、「国家の品格」とかいうことがいろいろ問題になっておりますので、私も最近は「品格」という言葉も申し上げておりますけれども、基本的にギャンブルというものについて、非常に社会問題としてたくさんあるわけです。
皆さんもインターネットで引いていただきたいわけですが、ギャンブル依存症というものについてどう対応するかということで大変な社会問題としてあるということをまず念頭に置いていただきたいと思うのでございます。
そういう点では、この問題は彦根市だけの問題ではない。
彦根市にそういう施設ができれば、周辺の方々も馬券売り場に来るし、また遠方の、例えば名古屋、京都、大阪の方々も来られたら、その方々もうっかりするとギャンブル依存症になる可能性があるわけでございまして、そういう意味で、ただ単に彦根だけの問題であるということではないということもご認識いただきたいと思うのでございます。

　さて、以上のようなことが私の所信の再確認でございますけれども、次に在職中の誘致ということでございますが、これは現時点での私の判断でございますけれども、これについてコンサルタント的な方も、それじゃ、公約を変えるにはどうしたらいいのだというようなご質問もございましたので、私は先ほどいろいろと問題点として挙げましたことを申し上げた上で、やっぱり彦根市民挙げて、まあ、表現は悪いですが、ギャンブルでもってまちづくりをするというような考え方、そういうような状況になってきたときには、私は、そのときまだ市長であれば、市長としてそれは公約を変えざるを得ない状態も出てくるかもしれませんねと、こういう話はしましたけれども、少なくとも今いろいろと申し上げたようなさまざまな条件というものをクリアしていただいて、その上で市長も公約を変えざるを得ないような状況になったとき、こういうときは同意ということもあり得ると私は思っております。
しかし、今申し上げた条件は、恐らく成就するといいますか、解決することは私はできないと思っておるわけです。

　さて、次に開発協定書について、以前からいろいろとご意見が出てきております。
この開発協定書というのは、既に協定締結から10年近くの歳月が経過しておりますし、そもそもこの事業計画そのものが現在変更があるのかないのかもわかりません。
また、道路管理者や公安委員会の考え方がどうなっているかということもわかっておりません。
そういう意味で、さまざまな状況が変化しているわけでございまして、それについて、今ここでどうかと聞かれてもお答えできない。
しかも、有効・無効というのは、これは法的な問題と私は受けとめます。
その場合、やはりこれはそれぞれの賛成・反対の方々がそれぞれに弁護士にでも意見をお聞きになるべきだと思いますし、同時に、それはもし何らかの形で裁判になったとき、初めて裁判所が有効・無効を判断することであって、このような市議会で法的問題についてご質問になるという点も私は疑問に思いますが、同時に、そんなことに対して市長が有効だとか無効だとかお答えしたところで、それは何の意味もないというふうに私は考えております。
ぜひともそれは弁護士にお聞きになっていただきたい。
また、裁判になれば裁判官の意見をお聞きになっていただきたい。
それは判決で示される問題だと思っております。