2005年6月20日 彦根市議会定例会
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山口大助 議員 （公明党） 公約の第３に掲げられております場外舟券・車券売場設置反対につきましてお尋ねをするところでございます。 ご自身の公約に従い、株式会社トランスワードに対して、設置同意を撤回する旨の通知を出されました。 そのような経過の中で、市長は開発計画の業者との話し合いを拒否する旨の新聞報道がございました。 また、地元で反対運動をしている団体とも同様に話し合いをすることを拒否する内容であったかと記憶しているところでございますが、このことに間違いはないか、まず確認をさせていただきたいと思います。 いずれの団体・組織とも話し合いの場を持たない、話し合いを拒否するとの行為は、どのような考え方であるのか、ご所見をお伺いするところでございます。 今後もそのような話し合いを拒否する姿勢でこの問題に対応していくお考えであるのかどうかお聞かせください。 今後は、法的な論争に移行するのではないかと予測していると述べられております。 市長ご就任早々に裁判等での論争が発生することが予測されますことは大変遺憾なことでございますし、大変なことでございましょう。 私どもは法律の専門家ではございませんので、法的な論争に移行するであろう内容につきまして、詳しくご教示願いたいと思いますが、お尋ねするところでございます。 獅山向洋 市長 場外舟券・車券売場設置反対に関するご質問にお答えします。 最初に少し経過を述べておきますと、私は、選挙公約に従いまして、市長就任直前および直後に、株式会社トランスワードに対し、中島前市長の設置同意を撤回する旨の通知を出しましたが、間もなく同社の代理人である弁護士から、彦根市長である私に対し、法的な問題について回答を求める文書を受け取りましたので、それに対し、彦根市長として回答書を郵送しました。 最近、原地域周辺整備株式会社からも同意を撤回した法的な理由に関し、同社の代理人である弁護士から回答を求める文書が来ましたので、現在、彦根市の顧問弁護士に回答書作成を依頼している段階でございます。 このように場外売場設置を推進する会社とは、早い段階から代理人を通じて法的な意見交換を行っておりまして、開発を計画している会社との話し合いを拒否しているわけではございません。 私が同意を撤回した後に、地元の反対運動団体から面会の申し入れを受けたことがありますが、私は公約の実行として同意を撤回し、開発を計画している会社の代理人と意見交換をしている状態なので、反対運動団体の立場とは多少違う面がありますので、自主的な行動をしていただきたいと要請いたしました。 このようなわけで、反対運動団体に対して、開発を推進している会社とも文書による意見交換にとどめるので面会はひとつご勘弁願いたいというような約束をした経過がございますので、そのような経過を報道関係者に説明したことがございます。 このような経過で、話し合い拒否と理解された可能性もございますけれども、現実は、開発推進の会社とは文書による意見交換を続けておりまして、むしろ反対運動団体に対して面会を拒否した結果になっていることをご理解いただきたいと思います。 場外舟券・車券売場問題は、現時点では、中島前市長の設置同意をめぐって、彦根市と先に申し上げました２社との間で法的な論争をしている状態でございますが、このような内容を話し合いと評価するか否かはちょっと別といたしまして、当事者間で論争の場が存在していることは事実でございまして、私は、このような問題については、これがあるべき姿ではないかというふうに考えております。 また、その後、先ほど申し上げましたように、原地域周辺整備株式会社も参加してまいりましたので、現在では、このように２社と彦根市の間における法的な意見の交換という段階であると判断しておりますけれども、これが裁判等の論争に及ぶか否かは全く別問題でございまして、論争を尽くした結果、裁判に至ることなく問題が解決した例の方がはるかに多いこともお考えいただきたいと思います。 なお、現在、彦根市としての法的な見解を端的に申しますと、１つは、中島前市長の設置同意は行政行為に該当しない。 設置同意について撤回が制限されたり、行政手続法による手続が必要とするとの主張は失当である、との２点に集約されると考えております。 付言いたしますと、本日、彦根市の顧問弁護士から、このような内容で両社に回答したいとのファックスが参りましたので、早急に回答してほしいと顧問弁護士の事務所に連絡したところでございます。 山口大助 議員 再質問をさせていただきます。 ３点目の場外舟券・車券売場につきましても、それはそのとおりだと思います。 いろんな経過が具体的にあってお話しできないから、文書で意見を交換している、こういうようなご答弁がございました。 これまでどのような文書の交換があったのでございましょうか、具体的にその辺のところを少し経過を追ってご説明いただきたいなと。 これは開発業者だけでございましょうかね。 反対している地元の皆様方とも文書の意見交換があったのかどうか。 先ほど市長が、文書による意見交換、こういうものをしているということがご答弁にございましたので、そのことについてお尋ねをさせていただきたいなと思っているのでございます。 獅山向洋 市長 それから、舟券・車券の問題でございますが、もちろん、この文書につきましては、もしご要望があれば議員の皆様にもお渡ししたいと思っておりますが、概略を申し上げておきますと、私が就任直前あるいは直後に、設置同意の撤回をするという文書を出しましたところ、トランスワードの方から、その撤回の法的な根拠は何かという問い合わせがございましたので、それに対して、とりあえず私なりの回答、つまり、これは行政行為ではない、また撤回も当然許されるんだという返事をいたしました。 それに対して、重ねて、先ほど申し上げましたように、今度は別の会社の方からもそういう問い合わせがございましたので、まとめまして市の顧問弁護士の方から、設置に対する同意は行政行為ではない、だから当然撤回は許されるのだという返事をしようとしているわけでございます。 |
八木嘉之 議員 （新政ひこね） 場外舟券・車券売場設置反対については、設置者でございますトランスワードに対して、公約どおり設置同意を撤回する旨の通知を行われ、今後は法的な論争に転じていくとの認識をお持ちでございます。 この施設の建設には、周囲のさまざまな環境に影響を及ぼすとして、反対の意思表示をされている市民がおられます。 また、逆に設置を望まれている市民がおられるのも事実でございます。 なぜ市長はこうした現状を把握され、設置者や周辺住民との話し合いの場をお持ちになり、冷静な対処をされなかったのか疑問を覚えるところでございます。 市長が法的論争に性急に持ち込まれた見解を改めて求めておきます。 獅山向洋 市長 場外舟券・車券売場設置問題に関するご質問にお答えします。 私は、選挙公約に従いまして、株式会社トランスワードに対し、中島前市長の設置同意を撤回する旨の通知を出しましたが、間もなく同社の代理人から市長である私に対し法的な問題について回答を求める文書を受け取りましたので、とりあえず市長としての回答書を郵送いたしました。 また、最近、原地域周辺整備株式会社からも同意を撤回した法的な理由に関し、同社の代理人から回答を求める文書が参りましたので、現在、彦根市の顧問弁護士に回答書作成を依頼しており、近日中に発送される予定でございます。 このように、私が公約に従い設置同意に対する通知を出しましたところ、両社の代理人から法的な回答を求められた経過がございまして、特に私から性急に法的論争に持ち込んだというものではございません。 また、反対している周辺地域住民との話し合いはしておりませんが、株式会社トランスワードほか１社の代理人が設置を推進する人々の立場を代理しておられますので、私としましては、両社の代理人としての立場を尊重してまいりたいと考えております。 八木嘉之 議員 場外舟券・車券売場、私、非常に頭が悪いもので理解ができません。 いろんな法的な話を市長自身述べられましたが、「両社の代理人としての立場を尊重してまいりたい」、このことをもう少しかみ砕いて、申しわけございませんが、お聞かせを願いたいというふうに思います。 獅山向洋 市長 場外舟券・車券売場について、代理人を尊重していきたいということを申し上げましたが、これはこういうことでございます。 ２つの会社が既に弁護士に依頼されて、その弁護士が彦根市に対して、いろいろと照会というか、回答を求めてきておられるわけでございます。 代理人といいましてもいろいろありますが、弁護士は職業的に代理人している方々でございますので、そういう意味で、弁護士倫理として、直接本人とは交渉せずに、代理人を通じて交渉するというのが通常でございます。 そういう意味で、皆様方はなぜ、本人といいますか、そういう賛成している団体とか反対している団体と直接交渉しないのかとおっしゃるわけでございますが、弁護士がおつきになった以上は、やはり代理人を尊重するということが当然でございます。 逆に言いますと、彦根市も代理人をお願いしておりますので、代理人間における法的な意見交換というようなことになっていることは事実でございます。 ただ、率直に申し上げますが、反対運動の団体は特に代理人を選んでおられないので、そういう意味で、反対運動の団体と話をしてはどうかというふうにおっしゃるのならば、これは理由があると思います。 ただ、私は、反対運動の団体の方々に対しては、現在、法的論争といいますか、そういうものになっているので、特にお会いしても、反対運動の方々の考えておられることとは多少違うところもあるかもしれないので、そういう意味で、拒否まではしているわけではございませんけれども、ひとつその点をお考えいただいて、当面は両社との間の法律的な意見交換にとどめていただきたいと、こういうふうに申し上げているわけでございます。 |
山田多津子 議員（日本共産党） 場外舟券・車券売場問題について質問をいたします。 市長公約の１つとして、場外舟券・車券売場設置に反対をしておられます。 市長に当選された直後に予告通知を、また就任と同時に、昨年５月に前中島市長が出していた場外舟券・車券売場の設置に対する同意を設置事業者に対し撤回する旨の内容証明を送付されたと公表されています。 このことは、設置に反対する会の方たちや周辺住民の方々に対して大変大きな安堵感を与えています。 しかし、今月の14日に行われました大津市議会での日本共産党議員の質問で明らかになりました問題ですけれども、大津市が運営をしています競輪場と県が運営している競艇場の場外券売場の拡大に向けて力を入れていく方針が明らかになりました。 このことは、現在問題になっています原町地先に建設が予定されている場外舟券・車券売場を指していると考えます。 彦根市としては、国土交通省およびびわこ競艇を主催する滋賀県に対して、また大津市ならびに競輪を主催する、地元公共団体で設立する全国競輪施行者協議会に対して、彦根市に進出しないように要請をしていただきますことを期待するものです。 市長は、開発業者が前中島市長の同意撤回を送付されたことへの回答にも、今後も設置に同意する考えはないとしておられます。 今後は、さらに開発業者も含めて進出に対しての策動が強まってくることが予想されます。 今後の場外舟券・車券売場を設置させないための取り組みはどのようにしていかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。 獅山向洋 市長 場外舟券・車券売場の問題でございますが、これにつきましては、私は、選挙公約に従いまして、市長就任直前および直後に、株式会社トランスワードに対し、中島前市長の設置同意を撤回する旨の通知を出しました。 その後、同社の代理人である弁護士から私に対し、法的な問題について回答を求める文書を受け取りました。 また、最近、原地域周辺整備株式会社からも同意を撤回した法的根拠について、同社の代理人から回答を求める文書が参りましたので、現在、彦根市の顧問弁護士に回答書作成を依頼し、早急に返事する予定でおります。 そこで、今後の取り組みでございますが、現状では、中島前市長の設置同意およびその撤回をめぐって、彦根市と先に申し上げました２社との間で法的な論争が行われておりまして、彦根市としては、中島前市長の設置同意は行政行為には該当しない。 また、行政行為ではないから、撤回が制限されたり、また行政手続法による手続は不要であると主張しております。 しかし、このような法的な意見交換ですべてが解決できるとは思っておりません。 それは、何といいましても相手のある問題でございますし、将来の予測についても困難でございます。 しかし、どのような事態になりましても適切に対処してまいりたいと思っておりますが、私が現在このような法的な意見交換をやっておりますのは、やはり選挙公約に基づいて行っているものでございます。 かねがね反対運動の団体の方々からもいろいろな申し入れを文書で受けていることは事実でございますけれども、根底に行政というものと反対運動の団体の方々とは微妙に立場が違うところもございますので、そういう意味で、私としては、行政として適切に対処していくという回答しか現状ではできないということをご理解いただきたいと思います。 以上が私の答弁でございます。 |