2005年6月20日 彦根市議会定例会 山口大助 議員



山口大助 議員 （公明党）　

　公約の第３に掲げられております場外舟券・車券売場設置反対につきましてお尋ねをするところでございます。

　ご自身の公約に従い、株式会社トランスワードに対して、設置同意を撤回する旨の通知を出されました。

そのような経過の中で、市長は開発計画の業者との話し合いを拒否する旨の新聞報道がございました。

また、地元で反対運動をしている団体とも同様に話し合いをすることを拒否する内容であったかと記憶しているところでございますが、このことに間違いはないか、まず確認をさせていただきたいと思います。

　いずれの団体・組織とも話し合いの場を持たない、話し合いを拒否するとの行為は、どのような考え方であるのか、ご所見をお伺いするところでございます。

今後もそのような話し合いを拒否する姿勢でこの問題に対応していくお考えであるのかどうかお聞かせください。

　今後は、法的な論争に移行するのではないかと予測していると述べられております。

市長ご就任早々に裁判等での論争が発生することが予測されますことは大変遺憾なことでございますし、大変なことでございましょう。

私どもは法律の専門家ではございませんので、法的な論争に移行するであろう内容につきまして、詳しくご教示願いたいと思いますが、お尋ねするところでございます。
　

獅山向洋 市長　

　場外舟券・車券売場設置反対に関するご質問にお答えします。

　最初に少し経過を述べておきますと、私は、選挙公約に従いまして、市長就任直前および直後に、株式会社トランスワードに対し、中島前市長の設置同意を撤回する旨の通知を出しましたが、間もなく同社の代理人である弁護士から、彦根市長である私に対し、法的な問題について回答を求める文書を受け取りましたので、それに対し、彦根市長として回答書を郵送しました。

最近、原地域周辺整備株式会社からも同意を撤回した法的な理由に関し、同社の代理人である弁護士から回答を求める文書が来ましたので、現在、彦根市の顧問弁護士に回答書作成を依頼している段階でございます。

　このように場外売場設置を推進する会社とは、早い段階から代理人を通じて法的な意見交換を行っておりまして、開発を計画している会社との話し合いを拒否しているわけではございません。

私が同意を撤回した後に、地元の反対運動団体から面会の申し入れを受けたことがありますが、私は公約の実行として同意を撤回し、開発を計画している会社の代理人と意見交換をしている状態なので、反対運動団体の立場とは多少違う面がありますので、自主的な行動をしていただきたいと要請いたしました。

このようなわけで、反対運動団体に対して、開発を推進している会社とも文書による意見交換にとどめるので面会はひとつご勘弁願いたいというような約束をした経過がございますので、そのような経過を報道関係者に説明したことがございます。

　このような経過で、話し合い拒否と理解された可能性もございますけれども、現実は、開発推進の会社とは文書による意見交換を続けておりまして、むしろ反対運動団体に対して面会を拒否した結果になっていることをご理解いただきたいと思います。

　場外舟券・車券売場問題は、現時点では、中島前市長の設置同意をめぐって、彦根市と先に申し上げました２社との間で法的な論争をしている状態でございますが、このような内容を話し合いと評価するか否かはちょっと別といたしまして、当事者間で論争の場が存在していることは事実でございまして、私は、このような問題については、これがあるべき姿ではないかというふうに考えております。

　また、その後、先ほど申し上げましたように、原地域周辺整備株式会社も参加してまいりましたので、現在では、このように２社と彦根市の間における法的な意見の交換という段階であると判断しておりますけれども、これが裁判等の論争に及ぶか否かは全く別問題でございまして、論争を尽くした結果、裁判に至ることなく問題が解決した例の方がはるかに多いこともお考えいただきたいと思います。

　なお、現在、彦根市としての法的な見解を端的に申しますと、１つは、中島前市長の設置同意は行政行為に該当しない。

設置同意について撤回が制限されたり、行政手続法による手続が必要とするとの主張は失当である、との２点に集約されると考えております。

　付言いたしますと、本日、彦根市の顧問弁護士から、このような内容で両社に回答したいとのファックスが参りましたので、早急に回答してほしいと顧問弁護士の事務所に連絡したところでございます。
　

山口大助 議員

　再質問をさせていただきます。

　３点目の場外舟券・車券売場につきましても、それはそのとおりだと思います。

いろんな経過が具体的にあってお話しできないから、文書で意見を交換している、こういうようなご答弁がございました。

これまでどのような文書の交換があったのでございましょうか、具体的にその辺のところを少し経過を追ってご説明いただきたいなと。

これは開発業者だけでございましょうかね。

反対している地元の皆様方とも文書の意見交換があったのかどうか。

先ほど市長が、文書による意見交換、こういうものをしているということがご答弁にございましたので、そのことについてお尋ねをさせていただきたいなと思っているのでございます。
　

獅山向洋 市長　

　それから、舟券・車券の問題でございますが、もちろん、この文書につきましては、もしご要望があれば議員の皆様にもお渡ししたいと思っておりますが、概略を申し上げておきますと、私が就任直前あるいは直後に、設置同意の撤回をするという文書を出しましたところ、トランスワードの方から、その撤回の法的な根拠は何かという問い合わせがございましたので、それに対して、とりあえず私なりの回答、つまり、これは行政行為ではない、また撤回も当然許されるんだという返事をいたしました。

それに対して、重ねて、先ほど申し上げましたように、今度は別の会社の方からもそういう問い合わせがございましたので、まとめまして市の顧問弁護士の方から、設置に対する同意は行政行為ではない、だから当然撤回は許されるのだという返事をしようとしているわけでございます。