2005年6月20日 彦根市議会定例会 山田多津子議員



山田多津子 議員（日本共産党）　

　場外舟券・車券売場問題について質問をいたします。

　市長公約の１つとして、場外舟券・車券売場設置に反対をしておられます。

市長に当選された直後に予告通知を、また就任と同時に、昨年５月に前中島市長が出していた場外舟券・車券売場の設置に対する同意を設置事業者に対し撤回する旨の内容証明を送付されたと公表されています。

このことは、設置に反対する会の方たちや周辺住民の方々に対して大変大きな安堵感を与えています。

しかし、今月の14日に行われました大津市議会での日本共産党議員の質問で明らかになりました問題ですけれども、大津市が運営をしています競輪場と県が運営している競艇場の場外券売場の拡大に向けて力を入れていく方針が明らかになりました。

このことは、現在問題になっています原町地先に建設が予定されている場外舟券・車券売場を指していると考えます。

彦根市としては、国土交通省およびびわこ競艇を主催する滋賀県に対して、また大津市ならびに競輪を主催する、地元公共団体で設立する全国競輪施行者協議会に対して、彦根市に進出しないように要請をしていただきますことを期待するものです。

　市長は、開発業者が前中島市長の同意撤回を送付されたことへの回答にも、今後も設置に同意する考えはないとしておられます。

今後は、さらに開発業者も含めて進出に対しての策動が強まってくることが予想されます。

今後の場外舟券・車券売場を設置させないための取り組みはどのようにしていかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。



獅山向洋 市長

　場外舟券・車券売場の問題でございますが、これにつきましては、私は、選挙公約に従いまして、市長就任直前および直後に、株式会社トランスワードに対し、中島前市長の設置同意を撤回する旨の通知を出しました。

その後、同社の代理人である弁護士から私に対し、法的な問題について回答を求める文書を受け取りました。

また、最近、原地域周辺整備株式会社からも同意を撤回した法的根拠について、同社の代理人から回答を求める文書が参りましたので、現在、彦根市の顧問弁護士に回答書作成を依頼し、早急に返事する予定でおります。

　そこで、今後の取り組みでございますが、現状では、中島前市長の設置同意およびその撤回をめぐって、彦根市と先に申し上げました２社との間で法的な論争が行われておりまして、彦根市としては、中島前市長の設置同意は行政行為には該当しない。

また、行政行為ではないから、撤回が制限されたり、また行政手続法による手続は不要であると主張しております。

しかし、このような法的な意見交換ですべてが解決できるとは思っておりません。

それは、何といいましても相手のある問題でございますし、将来の予測についても困難でございます。

　しかし、どのような事態になりましても適切に対処してまいりたいと思っておりますが、私が現在このような法的な意見交換をやっておりますのは、やはり選挙公約に基づいて行っているものでございます。

かねがね反対運動の団体の方々からもいろいろな申し入れを文書で受けていることは事実でございますけれども、根底に行政というものと反対運動の団体の方々とは微妙に立場が違うところもございますので、そういう意味で、私としては、行政として適切に対処していくという回答しか現状ではできないということをご理解いただきたいと思います。

　以上が私の答弁でございます。