2004年9月15日 彦根市議会定例会 山田多津子議員 |
山田多津子議員（日本共産党） 場外舟券・車券売場問題について、先の６月議会の質問に答弁いただきましたが、改めて以下の質問をいたします。 ６月議会で市長は、「場外舟券・車券売場については、好ましい施設とは考えていないが、その他の施設については、市民の憩いの場として、また市外からの来場者が見込める集客施設として、さらには運営に伴い雇用の増大が考えられる」と答弁されましたが、ギャンブル施設が含まれていることを認めながら、市長は協議することについての同意書に判を押したことについての見解を求めます。 この地域は以前、場外馬券売場の計画がなされ、地元住民を初め青少年への影響や城下町にギャンブル施設は要らないなど、市内全体でも大きな反対運動が広がり、この計画は断念されるに至りました。 しかし、今回また同じ地域にこのような計画が持ち上がっているわけですが、市長の協議開始に同意したことは、前回の場外馬券売場反対の住民の思いに逆らうことではないでしょうか。 このことを市長はどのように受けとめられているのか見解を求めます。 この計画書には、鳥居本自治会内の４団体からの副申があると聞いていますが、周辺関係自治会には何の説明もされていません。 場外馬券売場の建設の場合には、全関係自治会の総会により承認が必要となっていました。 それに類すると見るならば、関係自治会には何の説明もないことをどのように考えているのでしょうか。 また、「彦根市民憲章」とギャンブル施設の位置づけは相反すると考えますが、市長の見解を求めます。 中島一市長 場外舟券・車券売場問題についてのご質問にお答えいたします。 まず、協議への同意につきましては、６月議会でもお答えしましたとおり、今回の計画の中には、高齢社会を迎えて、デイサービスセンターやグループホーム、若者向けには、温泉プール、フィットネスクラブやレストランも兼ね備え、市民の健全な娯楽、憩いの場として計画されております。 併設される舟券売場、車券売場につきましては、好ましい施設とは思っておりませんが、今後の開発申請の段階で関係各課と十分協議を行い、適法に処理されることが確約されましたので、苦渋の判断をし、同意をしたものであります。 次に、場外馬券売場に反対した住民の意見の受けとめ方についてのご質問でございますが、これまでの経過を踏まえ、住民の意見を十分尊重させていただきながら、今後につきましては、開発事業主と「交通」「まちづくり」「青少年」の３点の問題についてさらに協議を重ね、住民生活に大きな不安を与えないための対策を講じ、かつ、これを遵守することを条件として対応してまいりたいと考えております。 次に、関係自治会・周辺自治会への説明についてのご質問でございますが、現時点では、開発許可申請は提出されておりません。 開発事業者が申請を行った時点で、滋賀県土地利用に関する指導要綱第５条第１項の規定に基づきまして、開発事業計画の公開と説明会を開催するよう指導してまいりたいと考えております。 最後に、「彦根市民憲章」と施設の位置づけについてでございますが、市民憲章は風格と魅力ある都市を創造していくという基本理念を示したものでございます。 都市というものは、人々が群がり、あらゆる施設が配置され、人々の健康と安全が保障され、喜びがあふれ、生活への意欲が高まることが必要でございます。 レクリエーションは人間再生という意味でありまして、この中には幾つかの問題もありますが、市民憲章ではこうしたあらゆることが包含され、期待される都市像としてうたわれているものと理解をいたしております。 山田多津子議員 再質問をさせていただきます。 場外舟券・車券売場についてですが、先ほど市長が、ギャンブル施設があるということで、今後の開発申請の中で適正に対処することが確認されたということを言われましたけれども、どういうことなのでしょうか。 ギャンブル施設をもうこれはやめるということなのでしょうか、それをもう一度確認をしたいと思います。 それともう一つ、市長がこの同意書を出すということに対して条件がつけられる筈ですけれども、その時にどうして条件をつけられなかったのか、今こういうふうに言われたので、対処するというふうに確認されたということですので、そのことをつけられたのかどうかはわかりませんけれども、そのことも改めてもう一度お聞きしたいと思います。 中島一市長 再質問についてお答えいたします。 ギャンブルの施設についてであります。 ご質問では、適法に対処するということを申しました。 また、適法に対処するということが確約されたということを申し上げたわけでありますが、適法でございます。 しかし、その中でご質問は、どういう条件をつけたのかということでありますが、適法はもちろんでありますが、まちづくりだとか、あるいは青少年健全育成の問題、さらには交通問題について対応を十分しますと、こういう確約があったからということを申し上げておきたいと思います。 |