競艇の売り上げ (2005.2.1現在)



1 売上金額(2003年度) ※1991年(H3年)度が最高で2兆2137億円
年間総売上金額・1兆0751億3285万円 (ピーク時の48.6%に激減)
本場(本競艇場) 6512億6296万円(全体の60.6%)
電話 1508億2650万円(全体の14.0%)
ボートピア 828億7029万円(全体の07.7%)
場間場外(他の競艇場) 1901億7310万円(全体の17.7%)

2 売上の内容(2003年度)
開催日数 4,302日
総売上金額 1兆0751億3285万円
1日平均売上金額 2億4991万円
年間入場者数 2,141万人
1日平均利用者数 4,977人
1人当たり売上金額 50,214円

3 琵琶湖競艇 (2003年度の売り上げ)
開催日数 156日
年間総売上金額 366億9693万円
琵琶湖競艇場 180億6521万円 (全体の49.2%)
電話 64億9542万円 (全体の17.7%)
ボートピア 0円 (全体の 0.0%)
場間場外 121億3630万円 (全体の33.1%)
1日平均売上金額 2億3524万円
1日平均利用者数 3,370人
1人当たり売上金額 69,803円

4 売上金の流れ(日本財団:日本船舶振興会のホームページから)
的中舟券に払い戻し    75%
施行者(地方自治体)   25%
日本財団(日本船舶振興会)への交付金 3.3%
モーターボート競走会への交付金 1.2%
   (ボートの維持管理など)  
公営企業金融公庫への納付金 1.1%
  (上下水道の整備などに使う) 
開催経費 実費
  (管理費、人件費、施設費、選手への賞金など)
施行者(地方自治体)収益 残額

施行者(地方自治体)の収益は「残額」を当てるので、売上が激減する上に経費が高騰して収支が赤字となり一般会計から持ち出しとなっている自治体もある。
施行者が赤字のばあいでも、日本財団への交付金は「売上の3.3%」を確保している。